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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999
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元のページへ戻る ►1999-02-09 ArtNo.18163(101/615)
◆<印度>政府、EPZの免税期間を2倍に延長計画
【ニューデリー】インド政府は今月27日に国会に上程する新年度予算案において、輸出志向ユニット(EOU)及び輸出加工区(EPZ)進出する企業に対する100%の免税期間を現在の5年から10年に延長することを提案する見通しだ。(...続きを読む)
1999-02-09 ArtNo.18164(102/615)
◆<印度>総理府、工業省の外国投資規制措置に懸念?
【ニューデリー】工業省は昨年12月14日付けの公報上で、技術提携や商標提携あるいは合弁方式により既にインド国内にプレゼンスを築いた外国投資家が新規投資を計画する際には、自動認可ルートは適応されないと発表したが、同通達は外国直接投資(FDI)の流入を一層鈍化させるとして、総理府の懸念を呼んでいる。(...続きを読む)
1999-02-11 ArtNo.18185(103/615)
◆<馬>中央銀行、早くも資本逃避税に調整
【クアラルンプル】中央銀行は、今月15日から導入が予定される、先週発表されたばかりの資本逃避税に早くも一連の微調整を加えたが、アナリストらは概してマーケット・フレンドリーな修正と歓迎している。(...続きを読む)
1999-02-15 ArtNo.18210(104/615)
◆<星>近く金融市場開放のスケジュール発表:リー副首相
【シンガポール】金融管理局(MAS)はリテール金融市場における外資系銀行の活動規制に全面的な見直しを加えており、近く国内市場開放のスケジュールを公表する。(...続きを読む)
1999-02-15 ArtNo.18211(105/615)
◆<星>リー副首相、新たな景気対策の可能性否定
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は12日、今月26日に国会に上程される新年度予算案に新たな景気対策が盛り込まれる可能性を重ねて否定した。(...続きを読む)
1999-02-15 ArtNo.18212(106/615)
◆<星>労働省、生涯学習制度立案
【シンガポール】労働省は生涯学習の国民文化を育成する狙いから“スクール・オブ・ライフロング・ラーンニング(SLL)”と称する国民教育制度を立案中だ。(...続きを読む)
1999-02-15 ArtNo.18217(107/615)
◆<馬>ナジブ教育相、次期総選挙で野党勢力の拡大予想
【クアラルンプル】与党統一マレー国民組織(UMNO)副総裁補を務めるナジブ・トゥン・ラザ教育相は、次期総選挙では野党連盟がその勢力を拡大するものと予想した。(...続きを読む)
1999-02-15 ArtNo.18218(108/615)
◆<馬>アンワル夫人、25日にマハティール首相の選挙区訪問
【クアラルンプル】アンワル前副首相夫人のワン・アジザ・ワン・イスマイル女史は今月25日にマハティール首相の膝元クダ州クバン・パソを訪れ、ハリラヤ・プアサの祝賀行事に参加する。(...続きを読む)
1999-02-15 ArtNo.18219(109/615)
◆<馬>政府/警察のトップが陰謀に関与:アンワル氏
【クアラルンプル】アンワル前副首相は12日の公判廷において、政府と警察のトップが同氏追い落としの陰謀に関与した証拠を握っていると重ねて主張した。(...続きを読む)
1999-02-15 ArtNo.18224(110/615)
◆<印度>食品加工を銀行融資の優先領域に
【ニューデリー】食品加工部門は銀行貸付の優先領域に指定された。(...続きを読む)
1999-02-18 ArtNo.18225(111/615)
◆<星>今年は不確実性に満ちた一年に:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は14日に発表した旧正月メッセージの中で、今年は世界経済の前途も域内経済の行方も不透明で不確実性に満ちた一年になると述べ、国民に心理的準備を求めるとともに、全国民が一丸となって危機を乗り切るよう訴えた。(...続きを読む)
1999-02-18 ArtNo.18236(112/615)
◆<印度>冷間圧延業界、熱間圧延業界を独占禁止違反で提訴
【ニューデリー】冷間圧延鋼製造業者協会(CRSMA)は、政府が輸入熱間圧延コイル(HRC)のフロア価格(最低価格)制を導入して以来、大手鉄鋼メーカーがカルテルを組織、HRCの高値安定を図っているとし、独占/取引規制監視委員会(MRTPC)に提訴する方針だ。(...続きを読む)
1999-02-18 ArtNo.18237(113/615)
◆<印度>メタル・コンテナ業界、フロア価格制の撤廃陳情
【ニューデリー】メタル・コンテナ製造業者協会(MCMA)は輸入鋼板に対するフロア価格導入に関する外国貿易総監の最近の通達を撤廃するよう政府に陳情した。(...続きを読む)
1999-02-18 ArtNo.18240(114/615)
◆<印度>6つのITスーパー・コリドー建設
【マイソール】電信局は関係する中央政府機関や州政府と提携し、全国に6つの情報技術(IT)スーパー・コリドーを建設する。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18246(115/615)
◆<馬>首相、来週全国遊説、サバ州議会来週解散も
【クアラルンプル】マハティール首相は来週全国を遊説し、国家が直面する状況を国民に説明、反政府情緒の鎮静化を図る。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18247(116/615)
◆<馬>中央銀行、銀行業マスター・プラン立案
【クアラルンプル】中央銀行バンク・ヌガラ・マレーシアは銀行業の向こう20年間の方向を示すマスター・プランを立案している。(...続きを読む)
1999-02-19 ArtNo.18251(117/615)
◆<印度>テレコム27社中、11社が期限内にライセンス料納付
【ニューデリー】テレコム企業11社がJagmohan通信相により設定された2月15日の期限までにライセンス料の20%の納付を完了した。(...続きを読む)
1999-02-22 ArtNo.18257(118/615)
◆<星>国家コンピューター局CEO、STコンピューター社長に就任
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)のスティーブン・ヨー・シューチャイ局長(CEO:44歳)が辞職し、3月1日付けでSTコンピューター・システムズ&サービシズの社長兼CEOに就任する。
NCB局長の後任には、マイケル・ヤップ副局長(DCEO)が昇格する。(...続きを読む)
1999-02-22 ArtNo.18262(119/615)
◆<馬>資本逃避税の対象から不動産投資を除外
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は18日、資本逃避税の適応対象から不動産投資を即日除外すると発表した。(...続きを読む)
1999-02-23 ArtNo.18275(120/615)
◆<星>昨年並みの外国直接投資誘致は可能:上級相
【シンガポール】リークアンユー上級相は20日、シンガポールは今年も昨年並みの外国直接投資を誘致することが可能との見通しを示した。(...続きを読む)
1999-02-23 ArtNo.18282(121/615)
◆<印度>政府、年産600万トン石化コンプレックス計画
【パトナ】インド政府は4000クローを投じて、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)のBarauni製油所の隣接地に年産600万トンの石油化学コンプレックスを建設、ビハール州の経済成長を加速させる計画だ。(...続きを読む)
1999-02-23 ArtNo.18285(122/615)
◆<印度>中央電力監督局、民間業者に送電ライセンス発行
【カルカッタ】公正な電気料金の維持を使命とする中央電力監督局(CERC)は、このほど新たに民間企業に高圧送電事業ライセンスを発行する権限を付与された。(...続きを読む)
1999-02-24 ArtNo.18292(123/615)
◆<馬>IMFに依存したなら国内経済はとっくに破綻:首相
【ワシントン】このほど米国の週刊誌エグゼクティブ・インテリジェンス・リビュー(EIR)のインタビューに応じたマハティール首相は、「国際通貨基金(IMF)が通貨投機を規制するのを待っていたならマレーシア経済はとっくに破綻していたはず」とIMFの通貨政策を糾弾した。(...続きを読む)
1999-02-24 ArtNo.18295(124/615)
◆<馬>サバ州議会解散
【コタキナバル】サバ州のバーナード・ドンポ首席大臣は22日、サバ州議会の解散を宣言、これによりマハティール首相に率いられる与党連合国民戦線(BN/NF)は60日以内(恐らく来月12日もしくは13日)に、昨年9月のアンワル副首相解任以来初の選挙の洗礼を受けることになった。(...続きを読む)
1999-02-24 ArtNo.18296(125/615)
◆<馬>前警察長官が殴打事件に直接関与:アンワル氏
【クアラルンプル】アンワル前副首相は23日催された同氏が拘留期間中に殴打された事件の真相究明を目指す王立調査委員会の2日目の審理の席上、拘置所内で同氏を殴打した2人の内の1人はラヒム・ノール前警察長官自身だったことは疑いないと語った。(...続きを読む)
1999-02-24 ArtNo.18299(126/615)
◆<印度>電気通信相、輸入テレコム機器に相殺関税提案
【ニューデリー】ジャグモハン電気通信相はヤシュワント・シンハ蔵相に対して新年度予算に、全ての輸入通信機材に相殺関税を課す条項を盛り込むよう提案した。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18319(127/615)
◆<星>金融管理局、保険会社のデリバティブ投資に歯止め
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は、保険会社がそのファンドを複雑なデリバティブ商品に投資することを禁止した。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18321(128/615)
◆NYT読者、<星>上級相インタビュー巡りコラムニストに砲火
【シンガポール】ニューヨーク・タイムズ(NYT)コラムニストのWilliam Safire氏は、最近のリー・クアンユー上級相に対するインタビューを巡り、NYT読者の集中砲火を浴びている。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18322(129/615)
◆<馬>価格さえ妥当なら政府の企業権益売却:蔵相
【クアラルンプル】マレーシア政府は、価格さえ妥当なら様々な企業の政府持分、例えば電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)の権益を売却する可能性を否定しない。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18327(130/615)
◆<印度>経済報告書、政府のダウンサイズ提言
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は24日、財政健全化を目指し、予算支出の削減と政府のダウンサイズを提言する経済報告書を国会に上程した。(...続きを読む)
1999-02-26 ArtNo.18328(131/615)
◆<印度>経済成長3.5%に鈍化:経済報告書
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相が24日国会に上程した1998/99年度経済報告書によれば、1998/99年度4-12月の国内経済成長率は3.5%にとどまり、前年同期の6.7%から大幅な減速を見た。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18332(132/615)
◆<星>蔵相、S$50億赤字予算案上程
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は先週金曜(2/26)、目立った景気刺激措置や減税措置もない、地味な新年度予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18333(133/615)
◆<星>新年度予算案、高付加価値部門等に奨励措置
【シンガポール】ノンフリルとは言いながら、フー蔵相が先週国会に上程した新年度予算案に全く奨励措置や減税措置が盛り込まれていない訳ではなく、例えば債券市場、ファンド・マネージメント、契約製造のような高付加価値部門に対する奨励措置、シンガポールに営業本部を設ける国際企業に対する法人税免除、個人に対する所得税の10%カット等、細部にわたる心配りが払われている。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18334(134/615)
◆<星>景気底入れ、今年下半期には成長基調回復も:通産省
【シンガポール】シンガポールの昨年第4四半期の国内総生産(GDP)は、当初予想されたマイナス1.5%を下回るマイナス0.8%の落ち込みにとどまり、このため通年の成長率も政府予測の1.3%を上回る1.5%を記録した。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18341(135/615)
◆<馬>国内債券市場育成:中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア政府は企業が銀行借款にのみ依存せず、起債を通じて長期資金を調達するのを促す狙いから国内債券市場の育成計画を立案しており、近くその詳細を公表する。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18342(136/615)
◆<馬>アリ氏、ムニル氏に代わり証券委員会会長に就任
【クアラルンプル】会計会社Ernst & Youngマレーシア事務所の会長を務めるAli Abdul Kadir氏がMunir Majid氏に代わり3月1日付けで証券委員会の会長に就任した。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18344(137/615)
◆<印度>鉄道貨物料金一律4%アップ
【ニューデリー】Nitish Kumar鉄道相は先週木曜(2/25)、4月1日から全ての貨物料金の一律4%引き上げと2等寝台車料金及び一等車乗客運賃の選択的引き上げを含む鉄道予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
1999-03-01 ArtNo.18345(138/615)
◆<印度>通信相、収益分与方式採用の可能性否定
【ニューデリー】ジャグモハン通信相は25日、民間電話会社がライセンス料の支払いに替え、電信局(DOT)との間で収益分与協定を結ぶのを認める可能性を否定した。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18357(139/615)
◆<馬>前警察長官、アンワル氏殴打の事実確認
【クアラルンプル】ラヒム・ノール前警察長官は日曜(2/28)に催されたアンワル氏殴打事件王立調査委員会の3日目の審理の席上、弁護士を通じて、同氏が自ら拘留室の中でアンワルを殴打した事実を認めた。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18358(140/615)
◆<印度>シンハ蔵相、緊縮予算案を国会に上程
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は先週土曜(2/27)、緊縮政策を主眼とする新年度予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18359(141/615)
◆<印度>業界団体、新年度予算案の評価で分断
【ニューデリー】インド国内の業界団体はヤシュワント・シンハ蔵相が先週土曜、国会に上程した新年度予算に相反する評価を行っており、インド商工会議所連盟(FICCI)とインド商工会議所協会(ASSOCHAM)が、景気刺激策が何ら採用されていないことを厳しく批判したのに対して、インド産業連盟(CII)は第二次経済改革に道を開く歴史的予算案と高く評価した。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18360(142/615)
◆<印度>住宅開発奨励措置はセメント/鉄鋼業界にも恩恵
【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた住宅部門に対する複数の奨励措置は、セメント業界や鉄鋼業界にも波及効果を及ぼすものと期待されている。(...続きを読む)
1999-03-02 ArtNo.18361(143/615)
◆<印度>新年度予算案、ソフト産業に奨励措置
【ニューデリー】ソフトウェア輸出収入に対する免税優待を認めた所得税法セクション80HHEは、撤廃されるものと予想されていたが、先週土曜に国会に上程された新年度予算案は、同条項を維持しただけでなく、フィルム、テレビジョン、音楽、その他の娯楽用ソフトウェアにまで免税措置の拡大適応を認めた。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18363(144/615)
◆<星>第3の予算外刺激措置は何時?
【シンガポール】リチャード・フー蔵相が先週国会に上程したノン・フリルの予算案は少なからぬ方面を落胆させたが、既に2度にわたり予算外刺激措置を導入した後だけに、フー蔵相は一層のコスト削減や景気刺激措置を求める業界の要求には妥協せぬ姿勢を示した。
しかしフー蔵相は、将来必要と認められれば、第3、第4の予算外措置を実行する可能性も否定しなかった。
それでは一体如何なる状況下に第3の予算外措置は講じられるのだろうか。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18371(145/615)
◆<馬>アンワル氏殴打は単独犯行:前警察長官
【クアラルンプル】ラヒム・ノール前警察長官は2日、王立調査委員会の席上アンワル前副首相に暴行したことを認めたが、計画的犯行でも、上司に命じられた訳でもないと語った。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18372(146/615)
◆<馬>サバ州議会選挙、これまでにない混戦に
【コタキナバル】今月12日と13日に投票が行われるサバ州議会選挙は、歴代の首席大臣4人を含む199人の与野党候補者が48議席を争うことになり、これまでにない混戦が展開される見通しだ。(...続きを読む)
1999-03-03 ArtNo.18376(147/615)
◆<印度>テレコム3社、電信局を告訴
【ニューデリー】テレコム企業3社Birla AT&T/Essar/タタは1日、デリー高裁に電信局(DOT)を契約義務違反で告訴した。(...続きを読む)
1999-03-04 ArtNo.18388(148/615)
◆<印度>政府、新年度にMUL権益をスズキに売却
【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は新年度にはMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分をパートナーのスズキに売却、1999/2000年度に政府企業権益の売却を通じて調達を目指す1万クローの半ばを手に入れる計画だ。(...続きを読む)
1999-03-05 ArtNo.18393(149/615)
◆<星>経済開発局、S$1億ファンド創設し地元企業支援
【シンガポール】経済開発局(EDB)は、いわゆる将来性を有する地元企業(PLE)が予想される景気復調の波に乗り順調に事業を拡張できるよう1億Sドルの新ファンドを設立した。(...続きを読む)
1999-03-05 ArtNo.18398(150/615)
◆仏大統領、<馬>首相に国際金融システム改革策を諮問
【クアラルンプル】フランスのジャック・シラク大統領は、マハティール首相に書簡を送り、今年末に催される国際金融システムの改革に関するサミットに出席し、その意見を提出するよう求めた。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999
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