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外交地域政治 Foreign Affair in 2000
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元のページへ戻る ►2000-03-30 ArtNo.22020(51/128)
◆商務省、韓国製EPDMに暫定反ダンピング税提案
【ニューデリー】商務省は韓国から輸入される全てのエチレン・プロピレン・ジエン・ラバー(EPDM)に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。(...続きを読む)
2000-04-05 ArtNo.22071(52/128)
◆韓国/インドネシア製ポリエステル・フィルムをダンピング調査
【ニューデリー】商務省当局はポリエステル・フィルム産業協会(PFIA)の訴えに基づき、韓国とインドネシアから輸入されるポリエステル・フィルムに対する反ダンピング調査に乗り出した。(...続きを読む)
2000-04-06 ArtNo.22093(53/128)
◆インドネシア産無水フタル酸に暫定反ダンピング税
【ニューデリー】商務省当局はインドネシアから輸入される無水フタル酸にトン当たり786ルピーの暫定反ダンピング税を課すよう提案した。(...続きを読む)
2000-04-07 ArtNo.22105(54/128)
◆政府、オマーンにUS$17億製油事業への継続参加要請
【ムンバイ】インド政府は、Bharat Petroleum Corporation(BPCL)が進める7500クロー(US$17.19億)のBina製油事業に対するOman Oil Companyの継続参加をオマーン政府に求めた。(...続きを読む)
2000-04-10 ArtNo.22122(55/128)
◆モーリシャス籍投資家の資本利得は非課税に:大蔵省
【ニューデリー】大蔵省は6日、モーリシャス籍の投資家のキャピタル・ゲイン(資本利得)はモーリシャスでのみ課税され、インド国内では課税されないと声明、外国機関投資家(FII)5社に対する8.67クローの課税を免除した。(...続きを読む)
2000-04-18 ArtNo.22213(56/128)
◆米国、インド/中国/マレーシア産鋼線/鋼索にダンピング調査
【ワシントン】米国国際貿易委員会(USITC)はインド、中国、マレーシアからの鋼線/鋼索輸入に対するダンピング調査を続けることを票決(6:0)した。(...続きを読む)
2000-04-25 ArtNo.22275(57/128)
◆日本の印パ等距離外交に失望:ザ・ヒンドゥー
【ニューデリー】日本がインド亜大陸の新たな戦略的現実を直視せず、依然として従来の姿勢を維持していることに、インドは失望せざるを得ない。(...続きを読む)
2000-04-27 ArtNo.22302(58/128)
◆米・韓・タイ製アクリル繊維に対する反ダンピング税を引き上げ
【ニューデリー】商工省が米国/韓国/タイ3国から輸入されるアクリル繊維に対する反ダンピング税を引き上げ方針を決めたことから、これらの輸入原料に依存する国内繊維業界は一層のコスト上昇圧力に直面する見通しだ。(...続きを読む)
2000-05-02 ArtNo.22330(59/128)
◆EU/台湾製ビスフェノールAに暫定反ダンピング税
【ニューデリー】インド商工省は欧州連合(EU)15ヵ国及び台湾から輸入されるビスフェノールAに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。(...続きを読む)
2000-05-10 ArtNo.22424(60/128)
◆韓国企業による投資が激増
【ニューデリー】昨年(1999)インド政府により承認された韓国企業の投資プロジェクトは8億5000万米ドルと、前年の8600万米ドルから激増した。(...続きを読む)
2000-05-25 ArtNo.22561(61/128)
◆インド/イラン、ガス・パイプライン問題で合同委員会設置
【テヘラン】イランからインドに陸路ガスを供給するパイプラインの敷設構想を巡りインド/イラン両国の外相が共同座長を務める合同作業グループが発足した。(...続きを読む)
2000-06-05 ArtNo.22668(62/128)
◆ロシア合弁原子力発電事業、来年10月までに詳細調査報告
【ニューデリー】タミールナド州Kudankulamにおけるロシアの協力を得た原子力発電プロジェクトの詳細調査報告(DPR)は、2001年10月までに完成する。(...続きを読む)
2000-06-05 ArtNo.22674(63/128)
◆カナダ、インド産プレートに反ダンピング税
【ムンバイ】カナダの通関歳入局(CCRA:Canada Customs and Revenue Agency)はインド、ブラジル、フィンランド、インドネシア、タイ、ウクライナから輸入されるプレートの価格は、それぞれの国の通常の価格を平均40%下回り、インド、インドネシア、タイの鉄鋼メーカーは販売価格の平均26%に相当する違法な補助を受けているとし、ダンピングの判定を下した。(...続きを読む)
2000-06-08 ArtNo.22717(64/128)
◆インドIT革命に学ぶ:クリントン大統領、ロシア国会で講演
【モスクワ】米国のクリントン大統領は5日、ロシア国会において貧困諸国はインドの情報技術(IT)革命に学び、ITを応用して生活向上を図るべきだと提唱した。(...続きを読む)
2000-06-08 ArtNo.22723(65/128)
◆カナダの反ダンピング税で、SAILの前途に陰影
【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)はカナダの通関歳入局(CCRA:Canada Customs and Revenue Agency)がインド製熱間圧延炭素鋼プレートにトン当たり1738ルピーの反ダンピング税及び相殺関税を課すことを提案したことから、深刻な打撃を被りそうだ。(...続きを読む)
2000-06-09 ArtNo.22733(66/128)
◆ロシア/中国/イラン産硅素鉄をダンピング容疑で調査
【ニューデリー】インド商工省の関係部門はロシア、中国、イランから輸入される硅素鉄に対するダンピング調査を開始した。(...続きを読む)
2000-06-09 ArtNo.22739(67/128)
◆世銀、対インド融資再開
【ニューデリー】世界銀行はインドの政府系電気通信事業に対する6200万米ドルの借款供与を認めたが、観測筋は、1998年の核実験以来人道的支援領域以外の融資をストップしてきた同行のインドに対する制裁措置が緩和されたことを示すものと評している。(...続きを読む)
2000-06-13 ArtNo.22759(68/128)
◆世銀、インドの高速道路事業にUS$5億借款承認
【ワシントン】世界銀行はインドの5万4000クロー(US$120.7億)、全長1万3000キロの野心的National Highway Development Project (NHDP)に対する5億1600万米ドルの借款供与を認めた。(...続きを読む)
2000-06-13 ArtNo.22767(69/128)
◆インド/フランス、2種類の無公害触媒の共同開発で合意
【ニューデリー】インドとフランスの産業界及び研究機関は化学産業のための触媒2種類の開発で協力する。
先端的研究活動振興のためのインド・フランス・センター(CEFIPRA:Centre Franco-Indien pour la Promotion de la Recherche Avance)のP.G.S. Mony理事によると、これは先々週パリで開かれたCEFIPRA会議における合意に基づくもの。(...続きを読む)
2000-06-20 ArtNo.22842(70/128)
◆インド/EU、今月末自由貿易地域構想協議
【ニューデリー】インドと欧州連合(EU)は今月末にリスボンで催されるインド/EUサミットの席上、インドEU自由貿易地区(FTA)構想を協議する。(...続きを読む)
2000-06-21 ArtNo.22847(71/128)
◆4月の対米鉄鋼輸出552%アップ?
【ニューデリー】インド鉄鋼省は世界貿易機構(WTO)に米国の反ダンピング税により国内鉄鋼産業が深刻な打撃を受けたと訴えたが、米国商務省の最新貿易統計によれば、2000年4月のインドの対米鉄鋼輸出は23万5000トンと、前年同月の3万6000トンに比べ552%、前月の6万7000トンに比べ251%、それぞれアップした。(...続きを読む)
2000-06-21 ArtNo.22857(72/128)
◆商工省、韓国産PTAに反ダンピング税提案
【ニューデリー】商工省の担当当局は韓国産の高純度テレフタル酸(PTA)に対し、反ダンピング税を課すよう提案した。(...続きを読む)
2000-06-26 ArtNo.22901(73/128)
◆インド政府、メガ肥料合弁認可、オマーン政府は撤退確認
【ニューデリー】オマーン政府はインド側プロモーターを務めるIndian Farmers Fertilisers Cooperative(Iffco)及びKrishak Bharti Cooperative(Kribhco)の意思決定の遅れを理由に、オマーン国内における4500クローの尿素合弁プロジェクト協定をキャンセルする。(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22931(74/128)
◆鉄鋼業界、来月米国/カナダに平和使節団派遣
【ニューデリー】国内の鉄鋼製品輸出業者は来月第2週に米国及びカナダに平和使節を派遣、両国の顧客や政財界の指導者に反ダンピング税適応解除を働きかける。(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22950(75/128)
◆国際金融公社、メガ化学工業団地計画に注目
【ニューデリー】世銀傘下の国際金融公社(IFC:International Finance Corporation)は来月代表団をインドに派遣し、メガ化学工業団地(MCIE:mega chemical industrial estates)開発計画について協議する。(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22954(76/128)
◆マレーシア、タミールナド州政府に道路/港湾建設報告書提出
【チェンナイ】マレーシア政府はタミールナド州政府にチェンナイ市内に高架ハイウェイを建設するとともに、Colachelを国際水準を備えた港湾に再開発する報告書を提出した。(...続きを読む)
2000-07-10 ArtNo.23041(77/128)
◆インド/イラン深海ガス・パイプライン事業にロシアも参加?
【ニューデリー】ロシアの国営石油会社Gazpromが、Gas Authority of India Ltd (Gail)が計画するイラン/インド深海ガス・パイプライン・プロジェクトに参画する見通しだ。(...続きを読む)
2000-07-21 ArtNo.23189(78/128)
◆欧州産テオフィリン/カフェインに反ダンピング調査
【ニューデリー】商務省は欧州連合(EU)産テオフィリン(茶の葉から抽出されるアルカロイド:筋弛緩薬・血管拡張薬用)及びカフェインに対する反ダンピング調査を提案した。(...続きを読む)
2000-07-26 ArtNo.23222(79/128)
◆欧州連合、インド産鉄鋼製品に対する反ダンピング制裁に見直し
【ニューデリー】欧州委員会(EC)はインドから輸入される圧延鋼板もしくは非合金鋼に課した確定相殺関税に見直しを加える方針を決めた。(...続きを読む)
2000-08-01 ArtNo.23285(80/128)
◆世界貿易機構、米国の訴えに基づきインドの自動車政策を調査
【ジュネーブ】世界貿易機構(WTO)紛争解決機関(DSB)は米国の訴えに基づき専門パネルを設置、自動車部門の投資・貿易に関わるインドの政策の調査に乗り出した。(...続きを読む)
2000-08-08 ArtNo.23365(81/128)
◆自動車部品業界代表団、カナダ訪問の成果に期待
【トロント】先週カナダを訪れたインド自動車部品業界のトップ・プレーヤーから成る代表団のオーガナイザーは、訪問の成果に満足の意を表明するとともに近日中に少なくとも3つか4つのタイアップが実現すると期待している。(...続きを読む)
2000-08-14 ArtNo.23401(82/128)
◆バンガロール、森首相の訪印に期待
【バンガロール】カルナタカ州政府は、森喜朗首相がインド訪問の最初の訪問地に州都バンガロールを選んだことから、この機に乗じてインドの情報技術(IT)キャピタルとしての地位を改めて世界に印象づる計画だ。(...続きを読む)
2000-08-15 ArtNo.23419(83/128)
◆世界銀行、US$7.13億インフラ援助協定3件に調印
【ニューデリー】世界銀行は11日、インドと、第3次ナショナル・ハイウェイ・プロジェクト、電気通信事業再編技術援助、第2次エネルギー再生利用プロジェクトに関わる総額7億1300万米ドルの援助協定を結んだ。(...続きを読む)
2000-08-18 ArtNo.23461(84/128)
◆印・巴・伊パイプライン計画巡りテヘラン会議
【ドゥバイ】イラン/パキスタン/インド・ガス・パイプライン・プロジェクトを検討中のインド/イラン合同委員会は今日(8/18)テヘランで会議を催す。(...続きを読む)
2000-08-18 ArtNo.23464(85/128)
◆中国産ソーダ灰に確定反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は商務省の提案に基づき中国から輸入されるソーダ灰全てに確定反ダンピング税を課した。(...続きを読む)
2000-08-21 ArtNo.23488(86/128)
◆インドネシア/韓国産ポリエステル・フィルムに反ダンピング税
【ニューデリー】商務省がインドネシア及び韓国から輸入されるポリエステル・フィルムに反ダンピング税を課すことを提案したことから、少なからぬ企業のパッケージング・コストが急騰するものと予想されている。(...続きを読む)
2000-08-22 ArtNo.23494(87/128)
◆インドIT業界、森首相の訪問機に日本の制裁措置緩和期待
【バンガロール】インド情報技術(IT)産業界は概して森喜朗首相のインド訪問を歓迎しているが、仮に日本のインドに対する規制措置が解除されないなら、首相の訪問もさしたる成果は期待できないと見ている。(...続きを読む)
2000-08-23 ArtNo.23506(88/128)
◆森首相、日印共同で世界のデジタル格差解消提案
【バンガロール】森喜朗首相は23日、インド情報技術(IT)産業のトップを前に日本とインドが共同で情報技術(IT)の不均衡な普及から生じる世界的なデジタル格差(digital divide)問題を解消するよう提言した。(...続きを読む)
2000-08-24 ArtNo.23532(89/128)
◆EU、インド産PSFに25-36%の反ダンピング税
【ムンバイ】欧州委員会(EC:European Commission)は最近、インドから輸入されるPSF(polyester staple fibre)に25~36%の反ダンピング税を課した。(...続きを読む)
2000-08-25 ArtNo.23536(90/128)
◆森首相、鉄道/発電にUS$10億支援約束
【ニューデリー】森喜朗首相はカルナタカ州バンガロールにおける大衆高速輸送(MRT)プロジェクト及びアンドラプラデシュ州Simadhariにおける発電事業にほぼ10億米ドルの支援を約束、両国のビジネス関係改善を望む日本サイドの積極的姿勢をインド側に伝えた。(...続きを読む)
2000-08-25 ArtNo.23537(91/128)
◆森首相の訪問で対日ビジネスに弾み:ウィプロ会長
【バンガロール】Wipro CorporationのAzim Premji会長は22日、先月初め東京で森喜朗首相に会見した際の同氏の招きに応じ、首相がインドにおける最初の訪問地にバンガロールを選んだことを歓迎するとともに、森首相のインド訪問でウィプロの日本ビジネスも一層拡大すると期待を表明した。(...続きを読む)
2000-08-28 ArtNo.23551(92/128)
◆インド鉄鋼業界、頂上会談で対米貿易摩擦打開要請
【ニューデリー】Steel Authority of India、Tata Steel、Essar Steel、Ispat Industriesを含む地場大手鉄鋼会社の最高経営者(CEO)は先週木曜(8/24)、B K Tripathy鉄鋼相と会見、バジパイ首相の米国訪問期間に頂上会談を通じた対米貿易摩擦の打開を求めた。(...続きを読む)
2000-08-28 ArtNo.23557(93/128)
◆電子ソフト輸出振興委員会、日本システムハウスと協力覚書
【ニューデリー】森喜朗首相の先週のインド訪問期間には電子・情報技術(IT)及び関係領域における両国のビジネス交流を促進する狙いからインドの電子産業コンピューター・ソフトウェア輸出振興委員会(ESC:Electronic and Computer Software Export Promotion Council)と社団法人日本システムハウス協会(JASA:Japan System-House Association)との間で、関係覚書が交換された。(...続きを読む)
2000-08-30 ArtNo.23586(94/128)
◆シンガポール、NIIT人材1000人をリクルート
【ニューデリー】シンガポールの情報通信開発局(IDA:nfocomm Development Authority)はNational Institute of Information Technology(NIIT)と、後者がインドに設けたグローバル・トレーニング・センターから1年内に、情報技術(IT)人材1000人をリクルートすることに関する覚書を交換した。(...続きを読む)
2000-09-01 ArtNo.23613(95/128)
◆バジパイ首相、ワシントンに鉄鋼反ダンピング問題提起?
【ニューデリー】アタル・ベハリ・バジパイ首相は今月5日から15日間に及ぶ米国訪問期間中にワシントンがインド産鉄鋼製品に課した反ダンピング税問題を取り上げる見通しだ。(...続きを読む)
2000-09-04 ArtNo.23627(96/128)
◆バジパイ首相、シリコン・バリー訪問キャンセル
【ニューデリー】インド首相がシリコン・バリーのインディアンIT(情報技術)プロフェッショナル1700人とスタンフォード大学のフットボール・グランドで会合すると言う歴史的イベントは最後の1分間のスケジュール調整によりキャンセルされた。(...続きを読む)
2000-09-05 ArtNo.23642(97/128)
◆インド産業連盟、5年間に米国直接投資US$150億誘致目指す
【ニューデリー】バジパイ首相の訪米が間近に迫る中、インド産業連盟(CII)は、向こう5年間に米国から150億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致する目標を提起した。(...続きを読む)
2000-09-06 ArtNo.23657(98/128)
◆首相の訪米期間に発電契約5件、技術協力協定2件に調印
【ニューデリー】バジパイ首相の今回の訪米期間には、大型発電プロジェクト5件と発電関連の技術協力協定2件が調印され、この他にインド電力省と米国エネルギー省のエネルギー領域における二国間協力覚書(期間5年)の交換や電力事業に関わる二国間合同委員会の設置も予定されている。(...続きを読む)
2000-09-06 ArtNo.23658(99/128)
◆鉄鋼問題頂上会議は期待薄:IE紙コラム
【ニューデリー】Braja Kishore Tripathy鉄鋼相は、インド鉄鋼ロビーのために最善を尽くしたものの、Udyog Bhavan(商工省)官僚の間にさえ、バジパイ首相の訪米期間に二国間の貿易摩擦に関する真剣な討議がなされることを期待するものはない。(...続きを読む)
2000-09-07 ArtNo.23672(100/128)
◆米国/インド・ビジネス・サミット、曲折後開催決定
【ニューデリー】総理府は首相の訪米前夜、インド産業連盟(CII)が今月13日にニューヨークでバジパイ首相及びヤシュワント・シンハ蔵相の列席の下に米国インド・ビジネス・サミットを開催することを許可した。(...続きを読む)
外交地域政治 Foreign Affair in 2000
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