左予備スペース
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
右予備スペース
About Us Your Comment
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
建設/不動産 Construction/Real Estate in 2010
◄◄◄ back135件の関連記事が見つかりました( 2/3 pageを表示 [ 51~100 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►2010-06-02 ArtNo.43458(51/135)
◆4月の中核インフラ産業成長率5.1%
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種の今年4月の成長率は5.1%と、昨年同期の3.7%を上回ったものの、今年3月の7.2%に比べ鈍化した。(...続きを読む)
◆Six core infrastructure sectors grow 5.1 pc in April
【New Delhi】Six core infrastructure industries grew 5.1 per cent in April compared with 3.7 per cent in the same month last year and 7.2 per cent in the previous month.
◆6个骨干基础设施部门在4月增长5.1%
【新德里】6个骨干基础产业今年4月增长了5.1%,比去年同期的3.7%加速,不过比前一个月的7.2%钝化。
2010-06-04 ArtNo.43473(52/135)
◆Hinduja、発電含むインド事業にUS$300億投資
【ムンバイ】多角的な事業展開を図るHinduja Groupは向こう5年間にインド国内の各種事業に300億米ドルを投じるとともに、インド子会社を通じた海外事業の買収も計画している。インドにおける投資の最大部分、100億~150億米ドルが電力事業に振り向けられ、1万MW(メガワット)の発電施設が建設される。(...続きを読む)
2010-06-08 ArtNo.43486(53/135)
◆AP州、石油化学投資地域コンサルタント入札準備
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はVisakhapatnam-Kakinada臨海地区に石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum, Chemicals and Petrochemical investment Region)を開発するマスター・プラン作成のためコンサルタントを指名する最終準備を進めている。(...続きを読む)
2010-06-08 ArtNo.43492(54/135)
◆道路入札に納期基準導入検討
【ニューデリー】インド政府は幹線道路(NH:national highway)プロジェクトを加速する狙いから、現在の最低価格ベースの入札審査に新たに納期基準を導入することを検討している。(...続きを読む)
2010-06-11 ArtNo.43494(55/135)
◆TN州、2つの石油化学投資地域開発提案
【マドゥライ】タミールナド州政府は南部のRamanathapuramにおける石油・化学・石油化学・投資地域(PCPIR:Petroleum, Chemicals and Petrochemicals Investment Region)開発計画のコンセプト・ペーパーの準備を進める一方、Cuddalore県とNagapatinam県に跨る地域に別のPCPIRを設けることを提案した。(...続きを読む)
2010-06-22 ArtNo.43536(56/135)
◆チェンナイ市オラガダムが国内有数の工業地帯に変身
【チェンナイ】タミールナド州Chennai近郊Oragadam地区には様々な業種の大小の企業120~130社が2万5000クロー(US$54.35億)余を投資、サプライ・チェーンおよびロジスティクス・サービスのセンターとして急成長を遂げている。(...続きを読む)
2010-06-22 ArtNo.43537(57/135)
◆5月のセメント出荷量8.1%、生産量9.1%アップ
【ムンバイ】セメントの2010年5月の出荷量は1782万トンと、昨年同月の1618万トンに比べ8.1%増加、同期の生産量も1670万トンから1822万トンに9.1%増加した。(...続きを読む)
2010-06-25 ArtNo.43541(58/135)
◆米印CEO会議、US$100億インフラ基金創設提案
【ワシントン】オバマ大統領の11月訪印が両国の経済関係を一層強化するものと期待される中、両国産業界のトップは22日当地で催されたインド米国最高経営者会議(India-US CEOs' Forum)の席上、インドのインフラ開発を促進するために100億米ドルの債券基金(debt fund for development of infrastructure in India)を設立すること等を提案した。(...続きを読む)
2010-06-25 ArtNo.43542(59/135)
◆ビンラディン・グループ、Maytas Infraに追加TOB
【ムンバイ】Saudi Binladin Group (SBG)は19日に300クロー(US$6522万)を投じて地元不動産会社Maytas Infra Ltd(MIL)の20.8%の権益を取得したのに続き、21日にはさらに20%の株式の公開買い付け(TOB)を行うと発表した。(...続きを読む)
2010-06-28 ArtNo.43553(60/135)
◆チェンナイ/バンガロール産業大動脈計画支援:堂道大使
【バンガロール】インド駐在の堂道秀明特命全権大使は25日、「日本政府は、タミールナド州Chennaiとカルナタカ州Bangaloreを結ぶチェンナイ・バンガロール産業大動脈(CBIC:Chennai-Bangalore Industrial Corridor)計画に対する具体的な支援額を間もなく算定する」と語り、日本政府が同プロジェクトに強い関心を抱いていることを確認した。(...続きを読む)
2010-06-28 ArtNo.43554(61/135)
◆スバルナ・カルナタカ産業大動脈計画推進
【バンガロール】カルナタカ州政府は、Bangalore-Pune幹線道路に沿って、スバルナ・カルナタカ産業大動脈(Suvarna Karnataka Industrial Corridor)を開発する構想を進めており、将来的には同ルートに貨物専用鉄道(DFC:Dedicated Freight Corridor)を建設することも計画している。(...続きを読む)
2010-06-30 ArtNo.43565(62/135)
◆5月の中核インフラ産業成長率5%
【ニューデリー】工業生産指数(IIP:index of industrial production)の26.7%の比重を占める中核インフラ産業6業種の5月の成長率は5%と、昨年同月の3.2%を上回り、5月の工業生産の堅調な成長を暗示したが、見直し後5.4%(当初5.1%)に上方修正された前月の成長率を下回った。IIPは4月に17.6%の高成長を見ており、5月も同レベルの成長が期待できる。(...続きを読む)
2010-06-30 ArtNo.43571(63/135)
◆インド国鉄、オートハブ9件の用地を年内に賃貸
【ニューデリー】国営鉄道Indian Railways(IR)は、今会計年度内にオートハブ(auto hub)開発プロジェクト9件の用地を民間デベロッパーに賃貸する。(...続きを読む)
2010-07-02 ArtNo.43581(64/135)
◆保健企業動静:GE/Philips/Alembic/Apollo
【ハイデラバード】ファイナンシャル・エクスプレスとビジネス・スタンダードが6月30日伝えたところによると、GE Healthcareはインドの研究開発(R&D)センターにおける低コストなスキャン・システムの開発に5000万米ドルを投資する。初のインド製PET-CT(positron emission tomography - computed tomography)スキャンは3年内に、同種の設備を40%下回る価格で発売される見通しだ。(...続きを読む)
2010-07-07 ArtNo.43603(65/135)
◆航空産業にUS$1200億誘致、世界のトップ5目指す
【ニューデリー/アーマダバード】Manmohan Singh首相は3日催されたデリー国際空港ターミナル3の開所式の席上「インドの航空産業は2020年までに1200億米ドルの投資を吸引する潜在性を有する。政府は、民間航空産業に良質な投資を誘致し、民間航空産業のニーズに応じるため既存の規則や政策の枠組みに修正を加える作業に取り組んでいる」と語った。一方、グジャラート州AhmedabadのSardar Vallabhbhai Patel国際空港に設けられた新国際線/国内線ターミナルの開所式後、Praful Patel民間航空相は「インドの民間航空産業は向こう5年間に世界のトップ5に列する」と見通した。(...続きを読む)
2010-07-07 ArtNo.43604(66/135)
◆航空企業動静
○M&M、航空産業SEZ開発目指す
○Jet Airways、コロンボ乗り入れ増便許可待機
○民間航空総局、Paramountのライセンス停止
○Bharat Dynamics、ミサイル製造工場建設(...続きを読む)
2010-07-07 ArtNo.43607(67/135)
◆通信/メディア企業動静
○国営BSNL、3Gサービスを社外に委託
○Bharti、ニジェールにUS$1億投資
○Reliance Broadcast、首都圏の沿道施設管理契約獲得目指す
○Zee Learn、アニメ教室チェーンを2倍に拡張
○FOX、新たに7TVチャンネル開設
○ADAG、複合映画館Fame India持ち分買い増し(...続きを読む)
2010-07-12 ArtNo.43636(68/135)
◆オフィス不動産市況復調
【ムンバイ】オフィス不動産部門を襲った景気後退の影響は既に遠のき、同部門は自信を回復、活況を取り戻している。(...続きを読む)
2010-07-14 ArtNo.43637(69/135)
◆日本企業、タミールナド州進出に意欲
【チェンナイ】タミールナド州政府が最近派遣した訪日代表団に対する日本企業の反応は旺盛で、シャープや日産の主要サプライヤー4社等、多くの企業がタミールナド州への進出に関心を表明した。(...続きを読む)
2010-07-26 ArtNo.43675(70/135)
◆産業動静:運輸
○今後10年のロジスティクス必要投資額US$5千億
【チェンナイ】インドの物資輸送量は向こう10年間に3倍に増加する見通しで、このため同期間に5000億米ドルを投じてロジスティクス・インフラを補強せねばならない。
○中国が近隣諸国交通インフラに積極投資
○Tata NYK Shipping、船団拡張
○Kochi- Coimbatore貨物専用道路建設(...続きを読む)
2010-07-26 ArtNo.43676(71/135)
◆地下鉄/モノレール・プロジェクト
○ムンバイ地下鉄計画を加速
【ムンバイ】ムンバイ都市圏開発局(MMRDA:Mumbai Metropolitan Region Development Authority)は、都市圏における地下鉄9路線の建設を加速、全線の開通期限を2020年から2014年に6年繰り上げた。
○デリー地下鉄がケララ州高速鉄道の事業化調査引き受け
○Escorts、地下鉄/モノレール設備市場開拓
○AP州、地下鉄用地を自ら買収した後L&Tに譲渡(...続きを読む)
2010-07-26 ArtNo.43677(72/135)
◆企業動静:重電機/重機
○BHEL、GEとコンプレッサー製造ライセンス契約
【ムンバイ】国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)は、General Electric(GE)の一部門と、石油/ガス・コンプレッサーを製造する10年間のライセンス契約を結んだ。 エコノミック・タイムズが7月21日伝えたところによると、BHELは南部インドの同社工場でコンプレッサーを製造し、インド国内と南アジア市場に供給する。契約の詳細は不明。
○Puzzolana、イタリア企業と合弁で土木機械製造
○独クレーン会社、Chakanに新工場建設
○John Deere/Ashok Leyland、合弁で建機製造(...続きを読む)
2010-07-26 ArtNo.43683(73/135)
◆企業動静:食品/タバコ
○ロッテ、新工場開所、ホテル/小売り市場開拓も
【チェンナイ】Lotte India Corporation Limitedは21日タミールナド州Chennai近郊Nemam村に7000万米ドルを投じて設けた新工場をオープンした。
○多国籍食品会社、インド・テーストに照準
○Food Corporation、1500万トン屋内保管スペース物色
○日本たばこ産業の投資形態を精査(...続きを読む)
2010-07-28 ArtNo.43688(74/135)
◆DMICDC、インフラ事業4件の入札準備
【ニューデリー】デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(DMICDC:Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation)は、向こう3~4ヶ月間にメガ・インフラ/ロジスティクス・プロジェクト4件の国際入札を募集する。(...続きを読む)
2010-07-28 ArtNo.43689(75/135)
◆インフラ企業、大挙ルピー借款をECBに乗り換えも
【ニューデリー】インフラストラクチャー企業は、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が22日設けたテイクアウトファイナンス窓口を通じ、今後大挙してルピー建て借入を外国商業借款(ECB:external commercial borrowings)に乗り換えるものと見られる。(...続きを読む)
2010-07-28 ArtNo.43690(76/135)
◆産業動静:インフラ開発
○国道3700キロをアップグレード
【ニューデリー】インド政府は、『国道相互接続改良計画(NHIIP:National Highways Interconnectivity Improvement Project)』の下、約2万クロー(US$42.56億)を投じ、3700キロの国道(NH:national highways)をアップグレードする計画だ。
○KPMG、インド・プロジェクト3件を世界インフラ・リストに
○第11次五カ年計画のインフラ投資目標実現不能に
○チェンナイ付近に韓国中小企業専用団地開発(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43703(77/135)
◆6月のインフラ産業成長率3.4%、10ヶ月来最低に
【ニューデリー】中核インフラストラクチャー産業の6月の成長率は、石炭、電力、セメント生産の大幅な落ち込みに祟られ、過去10ヶ月来最低の3.4%にとどまった。(...続きを読む)
2010-07-30 ArtNo.43708(78/135)
◆企業動静:鉄鋼産業
○JFE、JSW Steelの14.99%権益取得
【ムンバイ】ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが7月28日報じたところによると、世界第5位の製鉄会社JFEホールディングスは、優先割り当てを通じインド第3位の鉄鋼メーカー、JSW Steelの14.99%権益を取得する。これによりJFEはインドに足場を築くことができ、JSWは最低4800クロー(1株1331ルピー、総額US$10.21億)、最大5700クロー(1株1500ルピー、総額12.13億)の新資金を調達、目下1万7700クロー(US$37.66億)の負債を軽減できる。JFEはまた自動車市場開拓に必要な技術支援も提供する。
○JSW Steel、メガ鉄鋼プロジェクトの実行を再度延期
○JSW Infrastructure、オリッサ州に専用港建設
○ArcelorMittal、Barunei港開発権巡りAdani他3社と競争
○NMDC、神戸製鋼とアイアンナゲット製造
○NMDC、ロシアの炭坑買収協議(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43717(79/135)
◆US$100億インフラ債券基金は呼び水:計画委員会
【バンガロール】Housing Development Finance Corporation(HDFC)のDeepak Parekh会長に率いられる15人委員会は、100億米ドル・インド・インフラストラクチャー債券基金(IIDF:India Infrastructure Debt Fund)創設計画に関する調査報告を既に政府に提出済みで、大蔵省と計画委員会(Planning Commission)が目下、同報告書に検討を加えている。
○US$9億パンジャブ道路事業を突貫建設(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43718(80/135)
◆ムンバイ一等地を1エーカーUS$4213万で落札
【ムンバイ】Indiabulls Infratechは、マハラシュトラ州Mumbai市内Worli地区Poddarの海に面した2.39エーカーのNational Textile Corporation(NTC)工場跡地を474クロー(US$1.01億)で落札した。(...続きを読む)
2010-08-02 ArtNo.43719(81/135)
◆ADAG/ユニバーサル、US$15億テーマ・パーク開発協議
【シンガポール/ロスアンジェルス】Anil Dhirubhai Ambani Group(ADAG)の娯楽事業子会社Reliance Big Entertainment(RBE)は、General Electric Co傘下NBC Universal子会社Universal Studiosと、15億米ドルを投じてフィルム・テーマ・パークを開発する交渉を進めており、協議は間もなく妥結する見通しだ。(...続きを読む)
2010-08-04 ArtNo.43725(82/135)
◆産業動向:ガラス/セメント
○サンゴバン、新フロート・ガラス製造ライン設置
【コルカタ】年商60億ユーロのフランス企業サンゴバンが完全出資するSaint Gobain Glass India Ltd(SGGIL)は1000クロー(US$2.128億)を投じ、デリー近郊に世界最大のフロート・ガラス製造ラインを設ける。
○ラファージュ、石灰岩採掘環境補償金積み立て
○UltraTech Cement、US$25.5億投じ事業拡張(...続きを読む)
2010-08-04 ArtNo.43726(83/135)
◆産業動静:石油、ガス
○GSPC、超大型密封ガス貯留層発見
【アーマダバード】Gujarat State Petroleum Corporation (GSPC)はグジャラート州Cambay盆地において超大型密封ガス貯留層(Tight gas reservoir)を発見した。
○Essar Oil等、炭層メタン生産分与協定に調印
○Greenko、エネルギー&オイル・シティー開発(...続きを読む)
2010-08-04 ArtNo.43729(84/135)
◆企業動静:電子産業
○Videocon、タミールナド州にTV工場建設
【コインバトール】地場大手耐久消費財メーカー、Videoconは1500クロー(US$3.19億)を投じ、タミールナド州Manamaduraiにテレビジョン製造施設を設ける。
○フィリップス、パーソナル・ケア市場開拓に注力
○Amara Raja、AP州にデジタル・シティー開発(...続きを読む)
2010-08-06 ArtNo.43735(85/135)
◆企業動静:建機/タイヤ/包装
○Volvo、インド建機市場の10%のシェア目指す
【コルカタ】商用車/建設機械/産業用機械/航空機エンジン部品の製造を手がけるスウェーデン企業、Volvoが100%出資するVolvo India Private Ltd(VIPL)は2010年末までにインド建機市場におけるシェアを10%に高める計画だ。
○JK Tyres、チェンナイにラジアル・タイヤ工場建設
○Uflex、US$2.5億投じ包装事業拡張(...続きを読む)
2010-08-09 ArtNo.43750(86/135)
◆環境省、Poscoプロジェクトに作業停止指示
【ニューデリー/ブーバネスワル】中央政府の環境省は6日、韓国企業Poscoがオリッサ州Jagatsinghpur県に5万4000クロー(US$117.40億)を投じて年産1200万トンの総合的鉄鋼プラントを設ける計画の一切の作業を停止するようオリッサ州政府に指示した。
○SAIL、コークス用炭の国内開発に注力
○Tata Steel、Gopalpur特別経済区の開発に着手(...続きを読む)
2010-08-11 ArtNo.43757(87/135)
◆インド、中印国境の兵站インフラ開発加速
【ニューヨーク】過去10年、中国は中印国境付近の軍用/民用インフラの建設に拍車をかけて来たが、ロータン峠のインド側は、辺境統治に対するインド政府の意欲と能力の欠如を暗黙の内に物語っていた。しかし、ここに来てインド側にも変化が生じ、滑走路や前哨基地の建設に加え、6月には終にロータン峠にバイパスを設けるトンネル工事が開始された。(...続きを読む)
2010-08-13 ArtNo.43773(88/135)
◆オリッサ州、Vedanta/Hindalco等のアルミ拡張計画承認
【ブーバネスワル】オリッサ州のハイレベル認証局(HLCA:High Level Clearance Authority)は10日、Vedanta Aluminium Ltd(VAL)/Aditya Aluminium Ltd(AAL)/Hindalco Industries Ltd(HIL)のアルミ事業拡張計画を承認した。HLCAはこの日またRohit Ferrotechのステンレス・スチール・プロジェクトとBhushan Steelの鉄鋼産業下流部門パーク・プロジェクト、ACC Cementのセメント製造プロジェクトを承認した。(...続きを読む)
2010-08-20 ArtNo.43811(89/135)
◆Tata Steel、オリッサ州Gopalpurに工業団地開発
【ブーバネスワル】Tata Steel Ltd(TSL)はオリッサ州Gopalpurの3200エーカーの土地に鉄鋼上流下流部門/バルク化学品/エンジニアリング関連の工業団地を開発する。オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣が今日(8/20)起工式を主宰する予定だ。(...続きを読む)
2010-08-25 ArtNo.43836(90/135)
◆インド不動産部門への外国直接投資5年で80倍に激増
【ムンバイ】インドの不動産市場に対する外国直接投資(FDI)は2005年には僅か171クロー(US$3639万)だったが、2009-10年には80倍の1万3586クロー(US$28.91億)に激増した。(...続きを読む)
2010-08-25 ArtNo.43837(91/135)
◆Jaigad海事コンプレックス事業の金融アレンジ完了
【ムンバイ】ゴア拠点のChowgule groupは、マハラシュトラ州Ratnagiri県Jaigadに開発する総合的海事コンプレックス第1期計画の金融アレンジを完了した。
○Arshiya、国内初の自由貿易倉庫地区開発
○Sree Kailas、Oragadamに『Logicity』開発(...続きを読む)
2010-08-30 ArtNo.43842(92/135)
◆Tata Capital、日本企業と債権管理会社設立
【チェンナイ】Tata Groupの金融サービス子会社Tata Capital Ltd(TCL)は東京拠点のキャピタル・サービシズ・ホールディング・コーポレーション(CSG:Capital Services Holding Corporation)と提携し、債権管理会社India Collections Management Pvt Ltd(ICMPL)を設立する。
○RIL、DE ShawとUS$8億インフラ基金創設協議(...続きを読む)
2010-08-30 ArtNo.43843(93/135)
◆Titagarh Wagons、川田工業と橋梁製造合弁協議
【コルカタ】Titagarh Wagons Ltd (TWL)は、長大鋼橋(long-span steel bridge)の建造・据え付けビジネス進出を目指し、川田工業株式会社と合弁交渉を進めている。
○日立/川崎等内外の企業が客車工場計画に入札(...続きを読む)
2010-08-30 ArtNo.43851(94/135)
◆中核インフラ産業成長率、7月も3.9%にとどまる
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種の2010年7月の成長率は低調な3.9%にとどまった。しかし昨年同期の3.2%、前月の3.4%を上回った。(...続きを読む)
2010-09-01 ArtNo.43853(95/135)
◆第1四半期のGDP成長率8.8%マーク
【ニューデリー】インドの国内総生産(GDP)は、製造業の堅調な伸びに支えられ今年第1四半期(2010/4-6)に8.8%成長を遂げ、昨年同期の6%や、前四半期の8.6%の伸びを上回った。しかし金融サービス等、一部の部門の成長は鈍化した。(...続きを読む)
2010-09-01 ArtNo.43858(96/135)
◆GMR Infra、空港用地を現金化
【バンガロール】ハイデラバード国際空港(HIA:Hyderabad International Airport)とデリー国際空港(DIA:Delhi International Airport)を経営するカルナタカ州Bangalore拠点の発電所建設/インフラ開発業者GMR Infrastructure(DMRI)は、空港用地を現金化(monetise)し、新たな収入源にする計画に着手した。(...続きを読む)
2010-09-08 ArtNo.43890(97/135)
◆ハリヤナ州、パニパットに石油化学ハブ開発
【チャンディガル】ハリヤナ州政府は同州Panipatに、Panipat製油所の下流部門を収容する石油化学ハブを開発、州民に新たな就業機会を提供する。
○オマーン、インド化学肥料事業にUS$30億投資
○IOC、オマーン石化コンプレックス事業に関心(...続きを読む)
2010-09-08 ArtNo.43893(98/135)
◆空港アップグレードにUS$86億投資
【ニューヨーク】インド政府は向こう5年間に空港インフラのアップグレードに86億米ドルを投じ、航空産業の育成を図る。(...続きを読む)
2010-09-08 ArtNo.43894(99/135)
◆適切な現金化プランの欠如が空港局資産急減の主因:KPMG
【ニューデリー】空港不動産を現金化(monetise)する適切なビジネス・プランを保持せぬため、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)の資産が大幅に縮小している。(...続きを読む)
2010-09-24 ArtNo.43964(100/135)
◆英国/中国と幹線道路開発で提携:運輸相
【ニューデリー】インドは幹線道路(highways)の開発領域で中国と提携交渉を進めており、交渉が妥結すれば、道路プロジェクトに対する中国投資が3倍に拡大する見通しだ。また来週は英国とも幹線道路の開発/コンサルタント/安全に関わる協力協定に調印する。(...続きを読む)
建設/不動産 Construction/Real Estate in 2010
◄◄◄ back135件の関連記事が見つかりました( 2/3 pageを表示 [ 51~100 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.