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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997
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元のページへ戻る ►1997-02-14 ArtNo.9388(51/335)
◆<比>マニラ・エレクトリックを3月以前に競売に
【マニラ】清廉な政府のための大統領委員会(PCGG)はマニラ・エレクトリック・コープ(MEC)株を3月以前に競売にかける方針だ。(...続きを読む)
1997-02-17 ArtNo.9404(52/335)
◆<星>ITメガハブ目指し4施策/NCBを通産省傘下に
【シンガポール】シンガポールをアジア大平洋地域の情報技術(IT)メガハブとするため、政府はIT開発の4大施策を実行するとともに、今年半ばまでに国家コンピューター局(NCB)を大蔵省の管轄下から通産省の傘下に移し、国家科学技術局(NSTB)や経済開発局(EDB)とNCBの協力態勢の強化を図る。(...続きを読む)
1997-02-19 ArtNo.9440(53/335)
◆<星>政府、公共住宅の選択的一括再開発を加速
【シンガポール】シンガポール政府は選択的一括再開発(SERS)方式により老朽化した公共住宅地区の再開発を加速する方針だ。(...続きを読む)
1997-02-19 ArtNo.9442(54/335)
◆<星>高裁、首相/上級相の申請認めタン氏の資産を管財下に
【シンガポール】シンガポール高裁は17日、ゴー・チョクトン首相及びリー・クアンユー上級相の申請を認め、野党工人党(WP)の公認候補として先の総選挙に出馬した元官選議員(政府が各界から任命)のタン・リャンホン氏の資産を管財人の管理下に置くよう命じた。(...続きを読む)
1997-02-19 ArtNo.9445(55/335)
◆<馬>上訴廷、高裁判決覆しバクン・ダム建設許可
【クアラルンプル】マレーシア上訴廷は17日、高裁判決を覆し、Ekran社がバクン・ダムの建設を続けることを認めた。(...続きを読む)
1997-02-20 ArtNo.9464(56/335)
◆<比>投資局、税制優遇措置の延長等を下院に要求
【マニラ】フィリピン投資局(BOI)は5年間の減税措置及び資本財輸入関税の免除措置が今年末に期限切れになることから、下院に同措置の期限延長を認めるよう求めている。(...続きを読む)
1997-02-21 ArtNo.9478(57/335)
◆<比>投資局/スービク当局、2重特恵制度で投資誘致
【マニラ】フィリピン投資局(BOI)とスービク湾メトロポリタン・オーソリティー(SBMA)は、近く両者の投資奨励措置を投資家が同時に享受することを認める方針だ。(...続きを読む)
1997-02-22 ArtNo.9488(58/335)
◆<馬>電気通信法改正しコールバック・サービス規制も
【クアラルンプル】マレーシアは1950年電気通信法を改正し、コールバック・サービスの規制を強化する可能性を検討している。(...続きを読む)
1997-02-24 ArtNo.9498(59/335)
◆<星>蔵相、不動産投棄抑制措置の維持確認
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は21日、昨年5月に導入した不動産投棄抑制措置を維持する政府の姿勢を確認した。
この日催されたPOSバンク本部ビルの起工式に出席後、マスコミのインタビューに応じたフー蔵相によると、投機抑制措置は効果を上げており、深刻な副作用も生じていないと言う。(...続きを読む)
1997-02-24 ArtNo.9501(60/335)
◆<馬>政府、新措置導入し銀行界に合併督励
【クアラルンプル】マレーシア政府は新たな措置を導入し、30行ほど存在する国内銀行の合併を督励する方針だ。(...続きを読む)
1997-02-24 ArtNo.9508(61/335)
◆<比>砂糖の供給過剰でネグロス島の社会不安増大
【マニラ】砂糖の供給過剰と値下がりから、サトウキビ栽培に大きく依存するネグロス省の社会不安が高まっている。(...続きを読む)
1997-02-25 ArtNo.9523(62/335)
◆<文>国王、S$72億新5カ年計画発表
【バンダル・スリ・ブガワン】ブルネイのハスナル・ボルキア国王は23日発表した独立13周年の祝賀演説の中で、石油依存経済から脱却し、多角的経済への移行を目指す総額72億Sドルの新5カ年計画を発表した。(...続きを読む)
1997-02-27 ArtNo.9549(63/335)
◆<馬>サイバー・ロー、来月国会に上程:首相
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトの保護を目的に立案されたサイバー・ローが来月国会に上程される。(...続きを読む)
1997-02-28 ArtNo.9559(64/335)
◆<馬>首相、TV特別番組通じIT時代への適応呼びかけ
【クアラルンプル】マハティール首相は26日、特別TV番組を通じて国民にマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトの趣旨を説明、情報技術(IT)時代に適応し、IT産業の成長に乗じることがマレーシアの未来を約束する唯一の道であると訴えた。(...続きを読む)
1997-03-01 ArtNo.9575(65/335)
◆<馬>プトラジャヤは政府の重荷にならない:副首相
【スパン】新行政都市プトラジャヤの建設は、開発プロジェクト9件を民間の手に委ねることから、政府の財政的重荷にはならない。(...続きを読む)
1997-03-10 ArtNo.9687(66/335)
◆<馬>MSC関係5法案、7月までに国会通過
【クアンタン】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)関連の5法案が全て国会を通過するのは、7月に持ち越されるようだ。(...続きを読む)
1997-03-12 ArtNo.9709(67/335)
◆<星>首相等、タン氏に対する名誉毀損訴訟に勝利
【シンガポール】シンガポール高裁は10日、ゴー・チョクトン首相を含む11人の与党リーダーに対する前野党工人党(WP)国会議員候補タン・リャンホン氏の誹謗の事実を認めた。
賠償額については、改めて審理が行われる。(...続きを読む)
1997-03-12 ArtNo.9710(68/335)
◆<星>タン氏、再度政府を糾弾
【ジョホール・バル】野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏は11日、ジョホール・バルで記者会見し、シンガポール政府は法廷を政治目的達成の手段にしているとの談話を発表した。(...続きを読む)
1997-03-12 ArtNo.9712(69/335)
◆<馬>M$56億沿岸警備艇建造計画は予定通り:アミン氏
【クアラルンプル】ナーバル・ドックヤードSdn Bhd(NDSB)による総コスト56億Mドルのマレーシア海軍沿岸警備艇(OPV)27隻の建造計画は予定通り実行される。(...続きを読む)
1997-03-12 ArtNo.9713(70/335)
◆<馬>サプラ・トムソン、軍事用無線装置製造
【クアラルンプル】サプラ・ホールディングズBhdとトムソンCSFコミュニケーションズの対等出資会社サプラ・トムソン・ラジオ・コミュニケーションSdn Bhd(STR)は10月までに32~88MHz(メガヘルツ)の固定周波数携帯ラジオ・セットの製造を開始する。(...続きを読む)
1997-03-13 ArtNo.9733(71/335)
◆<印尼>新投資法案を近く国会に上程
【ジャカルタ】インドネシアの投資調整局(BKPM)は外国投資家と地元投資家の双方を対象とした新投資法を立案している。(...続きを読む)
1997-03-14 ArtNo.9739(72/335)
◆<星>リー上級相、J州論評巡りマレーシアに謝罪
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は13日、前野党工人党(WP)国会議員候補タン・リャンホン氏との名誉毀損訴訟の過程で同相が行った法廷宣誓の内容を巡りマレーシア政府とマレーシア国民に謝罪した。(...続きを読む)
1997-03-14 ArtNo.9740(73/335)
◆<星>タン氏、国外での政治/法廷闘争準備
【ジョホール・バル】野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏は13日、当地で記者会見し、国外に亡命野党を組織する可能性等を示唆した。(...続きを読む)
1997-03-17 ArtNo.9765(74/335)
◆<星>国防科学研究所を4月1日より法人化
【シンガポール】国防省国防技術グループ傘下の国防科学研究所(DSO)が4月1日より法人化される。
これによりケッペルやスンバワン等の民間企業との合弁が容易になる。(...続きを読む)
1997-03-19 ArtNo.9798(75/335)
◆<星>上級相、法廷宣誓中の問題の字句削除を指示
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は、マレーシアとの間の外交問題に発展した野党議員候補タン・リャンホン氏との名誉毀損訴訟法廷宣誓書の中のジョホール州の治安に関わる字句を削除するよう同相の代表弁護士に指示した。(...続きを読む)
1997-03-20 ArtNo.9818(76/335)
◆<馬>政府、リー上級相の謝罪受け入れを閣議決定
【クアラルンプル】マレーシア政府は18日の定例閣議でシンガポールのリー・クアンユー上級相の謝罪を受け容れる方針を決めたが、この日発表された政府声明は、両国の良好な過去の関係が回復されるには時間を要するだろうと付言している。(...続きを読む)
1997-03-24 ArtNo.9858(77/335)
◆<星>毎年移民3万人受け入れ、昨年は顕著に拡大:副首相
【シンガポール】シンガポールは毎年平均3万人の移民を受け入れているが、昨年は顕著に増加、政府はこうした傾向が今後も持続するよう期待している。(...続きを読む)
1997-03-24 ArtNo.9865(78/335)
◆<印度>タミール・ナドゥ州、工業不動産に対する規制緩和
【チェンナイ】タミール・ナドゥ州政府は工業主の事業拡張を奨励するため土地所有に対する規制緩和措置を発表した。(...続きを読む)
1997-03-24 ArtNo.9866(79/335)
◆<印度>石油産業再編提案に2ヶ月以内に結論
【Mumbai】インド石油省はRグループにより提出された石油産業再編案に2ヶ月以内に結論を下す方針だ。(...続きを読む)
1997-03-24 ArtNo.9867(80/335)
◆<印度>問われる政府の電力政策
【チェンナイ】サマー・シーズンの到来で益々多くの州が電力配給制を導入している。
ウタル・プラデシュ、ニュー・デリー、ビハール、マディヤ・プラデシュ等の地で電力供給の悪化が伝えられて久しいが、1月末までは比較的良好とされた南部諸州でも深刻な電力不足を経験し始めている。
アンディラ・プラデシュとカルナタカでは、ホテルや家庭向け電力供給の大幅なカットがなされ、工業界にも深刻な影響を及ぼしつつある。(...続きを読む)
1997-03-29 ArtNo.9926(81/335)
◆<印度>西ベンガル肥料会社、統一価格制導入の動きに懸念
【カルカッタ】西ベンガル州の肥料メーカーは政府の統一価格制導入の動きを懸念している。(...続きを読む)
1997-03-31 ArtNo.9932(82/335)
◆<星>タン氏、首相の指導力に疑問提起、上級相に辞任要求
【ジョホール・バル】シンガポールの前野党工人党(WP)国会議員候補タン・リャンホン氏は28日、ゴー・チョクトン首相及びシンガポール外務省のマレーシアとの関係に関する談話や声明を巡り、リー・クアンユー上級相及びリー・シエンロン副首相に対するゴー首相の指導力に疑問を表明した。(...続きを読む)
1997-04-01 ArtNo.9959(83/335)
◆<印度>会議派造反で予算案の成立も望み薄に
【ニューデリー】ゴウダ政権の1997-98年度予算案が、国民会議派の閣外協力停止の最初の被害者になりそうだ。(...続きを読む)
1997-04-04 ArtNo.10000(84/335)
◆<印度>政情不安定で北東部の電力事情悪化も
【グワハティ】中央政界に生じた波乱で第9次5カ年計画の行方が不透明になる中で、インド北東地区の電力事情が更に悪化する可能性が予想されている。(...続きを読む)
1997-04-04 ArtNo.10003(85/335)
◆<印度>政府、外国航空会社の国内線経営を否決
【ニューデリー】インド中央政府は1日の閣議で、外国航空会社の国内線経営案を否決、これによりシンガポール航空(SIA)とタタ・グループのインド国内線運航計画の流産が確定した。(...続きを読む)
1997-04-09 ArtNo.10063(86/335)
◆<印度>政府、ゲイツ氏の訪問受けインターネット専門委設置
【バンガロール】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長に妙案やマジックを期待した者は、期待はずれに終わったものと見られるが、ゲイツ氏のインド訪問はそれなりの成果を上げたようだ。(...続きを読む)
1997-04-10 ArtNo.10069(87/335)
◆<星>全ての政府部門を自主経営組織に転換
【シンガポール】シンガポールの公共部門は、効率的なサービス提供を目指し、今月から国防省と内務省を除き全て自主運営機関(AAs:オートノマス・エージェンシーズ)に転換された。
これに伴い各省庁に自主経営権が認められ、来年からは、政府部門間でも相互にサービス料を徴収し合うことになる。(...続きを読む)
1997-04-12 ArtNo.10108(88/335)
◆<印度>ページング・ライセンス料20%カット
【ニューデリー】電信局(DOT)は国内11都市の既存ページング会社のライセンス料を20%引き下げることを原則的に認めた。(...続きを読む)
1997-04-14 ArtNo.10113(89/335)
◆<星>インターネット電話サービス提供すれば告訴:TAS
【シンガポール】インターネットを通じた国際電話サービスを無免許で提供する者は電信局(TAS)法セクション70違反で告訴され得る。(...続きを読む)
1997-04-14 ArtNo.10118(90/335)
◆<馬>スラゴール州首席大臣辞職
【クアラルンプル】マハティール首相は12日、オーストラリアのブリスベーン空港で昨年12月に無申告の現金126万Aドル相当を所持していた廉で逮捕され、その後起訴されたスラゴール州のムハマド・ムハマド・タイブ首席大臣(51)の辞職を発表した。(...続きを読む)
1997-04-15 ArtNo.10129(91/335)
◆<星>民間不動産業界、HDBローン規制の影響を注視
【シンガポール】シンガポールの不動産業界は、政府が先週末発表した住宅開発局(HDB)ローン規制が、民間ローエンド住宅市場に如何なる影響を及ぼすか、期待と不安を抱いて注視している。(...続きを読む)
1997-04-15 ArtNo.10139(92/335)
◆<印度>ゴウダ政権退陣で石油業界に最大の打撃も
【ニューデリ】ゴウダ政権の突然の退陣劇は、多くの重要政策の実行を不可能にし、経済政策担当省庁の幹部を狼狽させたが、最大の打撃を受けるのは石油業界と見られる。(...続きを読む)
1997-04-17 ArtNo.10161(93/335)
◆<馬>最早ブミプトラの30%権益に拘らない:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は、若干の投資や就業機会がブミトラに提供されさえすれば、最早ブミプトラの経済権益30%の確保には拘らない。(...続きを読む)
1997-04-22 ArtNo.10210(94/335)
◆<印度>業界、統一戦線の続投に一応安堵
【ニューデリー】シャンカル・ダヤル・シャルマ大統領が、統一戦線(UF:中道/左派13党)のインデルK.グジャラル暫定外相(77)を首班とする組閣案を支持したことから、業界は、新年度予算案に大きな変更は加えられないものと見、一応安堵したようだ。(...続きを読む)
1997-04-24 ArtNo.10236(95/335)
◆<星>シンガポール管理学院を第3の大学に昇格
【シンガポール】政府はシンガポール・インスティテュート・オブ・マネージメント(SIM)を10年内に金融/ビジネス学科を中心とした第3の大学に昇格させる。(...続きを読む)
1997-04-25 ArtNo.10259(96/335)
◆<印度>大蔵省、カルナタカ発電事業への保証を拒絶
【ニューデリー】インド大蔵省はカルナタカ州における1000MW(メガワット)Congentrix発電事業への保証を拒絶、これによりプロジェクトは完全に座礁した。(...続きを読む)
1997-04-28 ArtNo.10287(97/335)
◆<印度>電気通信監督局、DOTの電話料値上げ措置の無効宣言
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は25日、固定式電話からセル式移動電話への通話料金の値上げを決めた電信局(DOT)の措置の無効を宣言するとともに、5月1日に発効する同指示を受理した後90日以内に全てのセル式電話サービス会社に対して両方向のアクセスを提供するようDOTに命じた。(...続きを読む)
1997-04-30 ArtNo.10311(98/335)
◆<星・中>港湾サービス/司法協力協定に調印
【北京】シンガポールと中国の関係方面は28日、ゴー・チョクトン首相及び李鵬首相の立ち会いの下、港湾サービス及び司法協力協定に調印した。(...続きを読む)
1997-04-30 ArtNo.10312(99/335)
◆<星>高裁、上級相のJ州談話削除費用の支払いをタン氏に命令
【シンガポール】シンガポール高裁は28日、リー・クアンユー上級相から提出された法廷宣誓書中のジョホール州の治安に関わる字句の削除を認めるとともに、同談話を巡るシンガポールとマレーシア間の紛争が生じたのは、野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏が法廷秩序に反してリー氏の法廷宣誓書の内容を公表、訴訟とは無関係な情緒の煽動を図ったためで、その責任はタン氏が負うべきであるとし、タン氏に関係法廷費用の支払いを命じた。(...続きを読む)
1997-05-03 ArtNo.10351(100/335)
◆<印度>TISCO製鉄所警備隊の組織で波紋拡大?
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、ゴパルプルにおけるタタ・アイアン・アンド・スチール・カンパニー(TISCO)の製鉄事業を専門に警備する軍団の組織を計画している。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1997
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