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金融 Finance in 2000
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元のページへ戻る ►2000-11-16 ArtNo.24397(601/661)
◆ヒーロー、製品開発・工学サービス子会社の50%権益を売却
【ニューデリー】年商4000クロー(US$8.64億)のHero Groupは、内外の自動車/消費者用電子製造業者に製品開発やエンジニアリング・サービスを提供する完全出資子会社Hero Global Designs Pvt Ltd (HGD)を設立した。(...続きを読む)
2000-11-16 ArtNo.24398(602/661)
◆HM、土木機器部門をキャタピラにUS$7290万で売却
【ニューデリー】C K Birla GroupのHindustan Motors Ltd(HML)は傘下の土木機器部門(従業員1400人)を米国の技術パートナー、Caterpillar Incに337.5クロー(US$7294万)で売却する協定に調印した。(...続きを読む)
2000-11-16 ArtNo.24410(603/661)
◆証券取引局、企業買収者に3段階の持分公表義務づけ
【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI)公開買付委員会(議長P. N. Bhagwati判事)は13日、企業権益買収者に関係企業の持分が5%、10%、14%に達した段階で、そのつど公表し、証券取引所及び買収対象企業に報告することを義務づける方針を発表した。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24411(604/661)
◆政府/金融機関の新支払い保証メカニズム合意で発電事業に弾み
【ニューデリー】インドでは、財政難に直面する各州電力局(SEB)の電力料支払能力の不安が独立電力供給業者(IPP)の金融アレンジを困難にさせ、電力開発プロジェクトを停頓させて来たが、このほど中央政府と金融機関が多くの代替オプション(fall back options)を備えた新支払い保証メカニズムに関して合意したことから、金融アレンジのネックが取り除かれ、民間発電プロジェクトが加速される見通しだ。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24414(605/661)
◆国営アルミ会社Balcoのデュー・ディリジェンス開始
【ニューデリー】国際アルミニウム・メジャー、Alcoaと、地元BirlaグループのHindalcoは、Bharat Aluminium Company (Balco)の政府持分買収を目指すdue diligence(語源:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始した。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24418(606/661)
◆スクーター・インディアンの民営化に新たな難問
【ニューデリー】Scooters India Ltd (SIL)の政府持分売却計画は、SILがウッタルプラデシュ州政府からまだ環境アセスメントの認可を得ていないことが明らかになり、障碍に直面している。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24420(607/661)
◆電気通信委員会、MTNL/VSNL権益売却に反対
【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は最近の会議で、デリー/ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam(MTNL)及び国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の政府持分を戦略パートナーに売却することに反対する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24424(608/661)
◆新競争法、多国籍企業のM&Aをチェック
【ニューデリー】提案されている競争法(competition law)の下、多国籍企業によるインド企業の合併買収(M&A)は専門委員会のチェックを受けることになりそうだ。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24425(609/661)
◆今年上半期の上場企業業績、改善
【カルカッタ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)の最新レポートによれば、インド上場企業の今年上半期の業績は昨年同期に比べ改善した。(...続きを読む)
2000-11-20 ArtNo.24426(610/661)
◆総理府、Hirma/Ennore発電事業に政府保証提供決定
【ニューデリー】総理府はオリッサ州における3960MW(メガワット)のHirma火力発電プロジェクトとタミールナド州における1886MWのEnnore液化天然ガス(LNG)発電プロジェクトに政府保証を提供することを決めた。
両プロジェクトの電力はPower Trading Corporation (PTC)を通じて販売される。(...続きを読む)
2000-11-20 ArtNo.24428(611/661)
◆イスパット熱間圧延第2期工事の年内完成は金融アレンジの如何に
【カルカッタ】Ispat Industries Ltd(IIL)の株主は17日催された年次総会の席上、授権資本及び借入限度の拡大、2000クロー(US$4.32億)の私募調達、プロモーターによる252クロー(US$5446万)の新資本注入を承認した。
これにより年産300万トンの熱間圧延コイル(HRC)プロジェクト第2期工事の金融アレンジが加速される見通しだ。(...続きを読む)
2000-11-20 ArtNo.24440(612/661)
◆国営銀行の政府最低持分を51%から33%に引き下げ
【ニューデリー】インド政府は16日の閣議で銀行法人法(Banking Companies Act, 1970/1980)を修正し、国営銀行(nationalised banks)の政府最低持分を51%から33%に引き下げる方針を決めた。(...続きを読む)
2000-11-21 ArtNo.24444(613/661)
◆閣僚委員会、インディアン・ペトロケミカルの施設売却決定
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は18日の会議でIndian Petrochemical Corporation(IPC)のグジャラート州Vadodara工場をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するとともに、マハラシュトラ州Nagothaneとグジャラート州GandharのIPC施設を売却するため改めて入札を募集する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-11-21 ArtNo.24445(614/661)
◆次官クラス専門委員会の発足でMUL政府持分売却に弾み
【ニューデリー】インド政府は18日、国内最大の自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の50%の政府持分を売却する最適な方式を政府に提言する使命を負うた関係省庁の次官委員会(COS:Committee of Secretaries )を設置した。(...続きを読む)
2000-11-21 ArtNo.24452(615/661)
◆記憶装置のMoser Baer、第3次拡張計画のためUS$1.1億調達
【ニューデリー】記憶装置製造のMoser Baer India Ltd (MBIL)はデリー近郊ウッタルプラデシュ州Noida工場の第3次拡張計画に充当するため、海外商業借款及び私募を通じて1億1000万米ドルを調達する計画だ。(...続きを読む)
2000-11-22 ArtNo.24463(616/661)
◆政府、スズキからMULの50%権益を逆買収?
【ニューデリー】インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却問題は予想外の展開を見せ、インド政府がスズキからMULの50%のシェアを買収し、他の戦略パートナーに100%の権益を売り渡す可能性が検討されている。(...続きを読む)
2000-11-22 ArtNo.24467(617/661)
◆乗用車産業、間もなく調整期に:ICRA
【ニューデリー】信用格付け会社Investment Information and Credit Rating Agency (ICRA)は、その最新レポートの中でインド乗用車産業は間もなく弱小企業がふるい落とされる調整期を迎えるだろうと警鐘している。(...続きを読む)
2000-11-23 ArtNo.24472(618/661)
◆Tisco、インディアン・スチールの線材工場買収協議
【ムンバイ】Tata Iron and Steel Company (Tisco)は、Indian Steel and Wire Products (ISWP)と、後者がビハール州Jamshedpurに設けた線材(wire-rod)工場の買収交渉を進めている。(...続きを読む)
2000-11-23 ArtNo.24477(619/661)
◆火力発電/水力発電/送電会社の政府持分売却の可能性を否定
【ニューデリー】インド政府は21日、当面National Thermal Power Corporation(NTPC)、National Hydroelectric Power Corporation(NHPC)、Powergrid Corporation of India Ltd(PGCIL)の政府持分を売却する計画のないことを明らかにした。(...続きを読む)
2000-11-24 ArtNo.24487(620/661)
◆商品取引業者Binani、Hindustan Zinc権益買収に名乗り
【ニューデリー】地場大手商品取引業者Binani Industries Ltd(BIL)は、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)がHindustan Zinc Ltd(HZL)の26%のシェアと経営権を戦略パートナーに売却する方針を決めたことから、HZL権益の入札に参加する方針だ。(...続きを読む)
2000-11-24 ArtNo.24492(621/661)
◆Exide、海外バッテリー会社2社の権益買収
【カルカッタ/ムンバイ】Exide Industries Ltd(EIL)は22日、シンガポールとスリランカの鉛酸蓄電池会社2社の権益を買収する計画をボンベイ証券取引所に報告した。(...続きを読む)
2000-11-24 ArtNo.24495(622/661)
◆バジャジ、スズキとMUL政府権益買収問題協議も
【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd(BAL)のRahul Bajaj会長は22日、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分買収に関して、政府の対等出資パートナー、スズキと交渉する用意があると語った。(...続きを読む)
2000-11-24 ArtNo.24500(623/661)
◆閣僚委員会、会社更生新メカニズムで合意
【ニューデリー】インド政府は会社更生法に相当する既存の“Sick Industrial Companies Act(SICA)”を廃止し、“Corporate Debt Restructuring(CDA)”メカニズムを導入する計画だ。(...続きを読む)
2000-11-27 ArtNo.24505(624/661)
◆ACC、リオ・ティントとの対等出資合弁の持分カット
【ニューデリー】地元セメント・メジャー、Associated Cement Companies Ltd(ACC)はRio Tinto社との対等出資鉱業合弁会社ACC Rio Tinto Explorations(ACCRTE)の増資に参加せぬ方針だ。(...続きを読む)
2000-11-28 ArtNo.24516(625/661)
◆税制優遇奏功し、インフラ企業の起債急増
【ニューデリー】政府の税制優遇措置に触発されインフラ領域、取り分け電力部門の企業による起債が活発化している。
大蔵省は過去3年間に150件の起債申請を許可したに過ぎないが、ここ2、3ヶ月だけで申請件数は70件にのぼる。(...続きを読む)
2000-11-28 ArtNo.24521(626/661)
◆TACO、Voltas Air International権益買収協議
【ニューデリー】タタ・グループ傘下の自動車部品メジャー、Tata AutoComp Systems(TACO)はVoltas Air International(VAI)の買収交渉を進めている。(...続きを読む)
2000-11-28 ArtNo.24522(627/661)
◆Exide取締役会、シンガポール/スリランカ企業の権益買収認可
【ムンバイ】Rajan Raheja氏に率いられる自動車用バッテリー会社Exide Industries Ltd(EIL)は、シンガポール拠点のChloride Batteries (South-East Asia) Pte Ltdの100%権益を380万Sドル(シンガポール・ドル)で、またスリランカのAssociated Battery Manufacturers (Ceylon) Ltdの49%の権益を1億1200万スリランカ・ルピーで、それぞれ買収する。(...続きを読む)
2000-11-28 ArtNo.24526(628/661)
◆ヴァーティカル・アジア、インド子会社にUS$7百万投資
【バンガロール】世界中のポータルやウェブサイトにカスタマイズされたコンテンツを提供する香港拠点のVertical Asiaはモルガン・スタンレーを通じて2000万米ドルのベンチャー・キャピタルを導入、インド、中国、米国における事業を拡張する。
この内インド子会社Asia Cybernet Ltd.には700万米ドルを注入する。(...続きを読む)
2000-11-29 ArtNo.24532(629/661)
◆インド政府、外国商業借款を通じた特別経済区の開発を許可
【ニューデリー】インド政府は27日、外国商業借款(ECB:external commercial borrowings)を通じた特別経済区(SEZ:special economic zones)の開発を認める方針を明らかにした。(...続きを読む)
2000-11-29 ArtNo.24535(630/661)
◆DSQバイオテック、製造会社と研究・サービス会社に再編
【チェンナイ】DSQ Biotechを製造業務と研究/サービス業務を手掛ける2つの企業に分離する計画は、既に同社の取締役会により承認され、株主総会における認可を待つのみとなっている。(...続きを読む)
2000-11-29 ArtNo.24540(631/661)
◆ABB、電力事業からIT/サービスにシフト
【ニューデリー】インドにおける電力事業から撤退したスイス/スウェーデン拠点のコングロマリット、アセア・ブラウン・ボベリ(ABB)は、情報技術(IT)及びサービスに照準を合わせインドにおける事業を再構築する方針だ。(...続きを読む)
2000-11-29 ArtNo.24545(632/661)
◆BKビルラ氏、ピレリとタイヤ事業売却協議
【カルカッタ】Kesoram Industries Ltd (KIL)は傘下のタイヤ事業“Birla Tyres”をイタリヤのPirelliに売却する交渉を進めており、協議は間もなく妥結するものと予想されている。(...続きを読む)
2000-11-30 ArtNo.24554(633/661)
◆インディアン・スチール、GemcoもTiscoにオファー
【カルカッタ】ビハール州Jamshedpurに設けた線材(wire-rod)工場をTata Iron and Steel Company (Tisco)に売却する方針を決めたIndian Steel and Wire Products Ltd (ISWPL)は、スチール・ロール・ユニット“Gemco”もTiscoにオファーしている。(...続きを読む)
2000-11-30 ArtNo.24557(634/661)
◆ウィプロ/HFCL、HTL政府持分買収レースに参加
【チェンナイ】インフォテック・メジャーのWiproとテレコム・プレーヤーのHimachal Futuristic Communication Ltd(HFCL)が、チェンナイ拠点のHindustan Teleprinters Limited (HTL)の74%の政府持分買収レースに加わった。(...続きを読む)
2000-12-04 ArtNo.24570(635/661)
◆LIC、ラシュトゥリヤ・イスパットの債務再編承認
【ムンバイ】Life Insurance Corporation(LIC)は、このほど年産300万トンのVisakhapatnam Steel Plantを経営する国営製鉄会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)の債務再編計画を承認した。
ちなみにインド政府は、RINLの74%の持分売却を計画している。(...続きを読む)
2000-12-04 ArtNo.24572(636/661)
◆Hindalco、Balco権益買収競争でAlcoa/Sterliteに先行?
【ムンバイ】インド最大のアルミ会社Hindalco Industriesが、Bharat Aluminium Co(Balco)の51%の政府持分買収を巡るレースで、地元のSterlite Industriesと米国拠点のAlcoaを僅かにリードしているもようだ。(...続きを読む)
2000-12-04 ArtNo.24573(637/661)
◆ナショナル・ファティライザー51%権益の売却入札募集
【カルカッタ】インド政府はNational Fertilizers Ltd (NFL)の51%の持分を売却するため、入札を募集した。(...続きを読む)
2000-12-07 ArtNo.24611(638/661)
◆Enron、Metgasパイプライン事業の出資パートナー物色
【ニューデリー】米国のエネルギー企業Enronは4日、マハラシュトラ州Dabholの液化天然ガス(LNG)ターミナルとカルナタカ州間に4億米ドルを投じて設ける1000キロのMetgasパイプライン事業に出資するパートナーを物色していると発表した。(...続きを読む)
2000-12-07 ArtNo.24615(639/661)
◆ヒンドスタン・フルオロカーボンズの再建者募集
【ニューデリー】産業財政再建局(BIFR:Board for Industrial and Financial Reconstruction)はインド工業開発銀行(IDBI:Industrial Development Bank of India)に対し、Hindustan Fluorocarbons Ltd (HFL)再建のため、HFLの買収/リース/合併を希望するものを公募するよう指示した。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24624(640/661)
◆AP州、リスク・シェアリング機能装備したインフラ政策導入
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はインフラ関連投資を誘致する狙いからリスク・シェアリング・メカニズムを装備したインフラ政策を導入した。(...続きを読む)
2000-12-11 ArtNo.24641(641/661)
◆香港CLP、パワージェン・インド資産の80%を買収
【アーマダバード】英国拠点のPowerGen Plcは、インドにおける資産の売却を図っていたが、香港拠点の中華発電公司(CLP:China Light and Power Company)と20:80の合弁会社を設立し、同合弁会社に全てのインド資産を移転することで後者と合意した。(...続きを読む)
2000-12-11 ArtNo.24646(642/661)
◆国際電話会社VSNLの15%権益を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】政府は国際電話ビジネスを手掛けるVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の15%の政府持分を、経営権とともに戦略パートナーに売却する方針で、今国会会期後に開かれる閣議で最終決定が下される見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-11 ArtNo.24649(643/661)
◆ブルー・スター、横河ブルースターの持分売却準備
【ムンバイ】エアコン/冷蔵庫の製造を手掛ける地元Blue Starは、横河電機との合弁事業Yokogawa Blue Star Ltd(YBSL)の持分を売却することを検討している。(...続きを読む)
2000-12-12 ArtNo.24663(644/661)
◆鉄道車両備品製造会社、戦略/合弁パートナー募集
【カルカッタ】国営Bharat Bhari Udyog Nigam Ltdグループ企業の一社、Burn Standard Coは傘下の鉄道車両アクセサリー製造会社Bharat Brakes & Valves Ltd(BBVL:旧社名Gresham & Cravena Ltd)の戦略パートナーもしくは合弁パートナーを物色している。
BBVLは貨車・客車用スラック・アジャスター、機関車用真空排気装置、貨車用エア・ブレーキ等の製造を手掛けている。(...続きを読む)
2000-12-12 ArtNo.24669(645/661)
◆外貨準備、過去最高のUS$390億マーク
【ムンバイ】インドの外貨準備は12月1日までの1週間に前週の382億9100万米ドルから過去最高の390億2100万米ドルに7億3000万米ドル増加した。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24671(646/661)
◆Phelps Dodge、Metdistと携えHCL政府持分に入札
【ニューデリー】米国を拠点に国際的な銅ビジネスを展開するPhelps Dodge Corporationは、ロンドンの国際金属商社Metdist Groupと手を携え、今年末までに民営化される予定のHindustan Copper Ltd(HCL)政府持分の買収を目指している。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24673(647/661)
◆地元/デンマークのセメント会社が日本Nirmaan買収に関心
【カルカッタ】地元セメント会社3社-Grasim Industries/Gujarat Ambuja/Shree Cements-及びデンマーク企業Aalborg Portland Ltdが、財政難に陥った白色セメント・メーカー、Nihon Nirmaan Ltdの買収に関心を表明している。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24674(648/661)
◆Jindal Tractebelパワーの持分売却協議振り出しに
【ムンバイ】Jindalグループとベルギー拠点のTractebel Powerの合弁に成るJindal Tractebel Power Company(JTPC)の持分売却を巡る交渉は、振り出しに戻ったようだ。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24678(649/661)
◆エア・インディア民営化入札、一次選考完了
【ニューデリー】インド政府はエア・インディア(AI)の入札者の一次選考を完了、間もなく選考を通過した者によるAIの詳細調査が開始される見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-14 ArtNo.24689(650/661)
◆キネティック、傘下二輪車会社2社の合併検討
【ムンバイ】Arun Firodia氏に率いられるKinetic Groupは、傘下の二輪車製造会社2社Kinetic MotorsとKinetic Engineeringを合併するもうよだ。(...続きを読む)
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