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経済一般 General Economics in 2000
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元のページへ戻る ►2000-01-19 ArtNo.21597(51/1021)
◆<印度>輸出産業に対する100%免税優待2001年3月まで維持
【ニューデリー】インド大蔵省は1961年所得税法80-HHC条文に基づく輸出業者に対する100%免税優待を2001年3月31日まで維持することを認めた。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21606(52/1021)
◆<星>首相、情報技術領域でのインドとの提携に期待表明
【ニューデリー】インド訪問中のゴー・チョクトン首相は18日午前、大統領府で催された歓迎宴に出席後記者会見し、両国間の経済協力、取り分け情報技術(IT)領域における協力問題に関してバジパイ首相と突っ込んだ話し合いを行う意向を表明した。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21607(53/1021)
◆<馬>昨年11月の製造業売上30.8%アップ
【クアラルンプル】昨年11月の製造業売上は238億Mドルと、前年同月の182億Mドルに比べ30.8%アップ、国内経済の急速な復調を裏付けた。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21608(54/1021)
◆<馬>今年の国内総生産成長率6%:MIER
【クアラルンプル】マレーシア経済は民間投資と民間消費の回復に加え、依然堅調な外需に支えられ、今年は6%の成長を遂げる見通しだ。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21611(55/1021)
◆<馬>資本逃避税/対米ドル固定相場制は不変:副蔵相
【クアラルンプル】マレーシア政府は証券市場おける利益の海外持ち出しに対する10%の資本逃避税や1米ドル=3.80Mドルの対米ドル固定相場を変更したり、廃止したりする考えはない。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21614(56/1021)
◆<印度>1ヶ月以内に5空港賃貸計画顧問指名
【ニューデリー】国内主要5空港を民間にリースする方針を決めたインド政府は、同計画の金融顧問を1ヶ月以内に指名し、9月には入札を募集、今年末までに契約調印にこぎつける計画だ。(...続きを読む)
2000-01-20 ArtNo.21616(57/1021)
◆<印度>ネガティブ外国直接投資リスト近く発表:商工相
【ニューデリー】インド政府は2週間以内に国防/原子力/麻薬等、外国直接投資(FDI)が禁止されるネガティブ・リストを発表する。
同リストに含まれぬ領域に関しては自動認可ルートを通じた承認がなされる。(...続きを読む)
2000-01-21 ArtNo.21620(58/1021)
◆<星>昨年11月の小売り販売指数18.8%アップ
【シンガポール】昨年11月の小売り販売総額は21億4500万Sドルと、前年同月比18.8%、前月比3.4%、それぞれアップした。(...続きを読む)
2000-01-21 ArtNo.21627(59/1021)
◆<印度>ADR/GDRの発行を自動認可ルートに
【ニューデリー】インド政府は19日、地元企業が海外資本市場にアクセスし、長期資金を調達するのを容易にする狙いから米国預託証券(ADR)及び国際預託証券(GDR)の発行申請を自動認可すると発表した。(...続きを読む)
2000-01-21 ArtNo.21631(60/1021)
◆<印度>港湾争議、短期決着は望み薄?
【ニューデリー】今週火曜に発生した全国11の主要港におけるストライキは政府と労組が交渉の席につかぬまま膠着状態が続いており、短期間に決着する見通しは薄いとされる。(...続きを読む)
2000-01-24 ArtNo.21632(61/1021)
◆<星>電気通信市場を2年繰り上げ全面開放
【シンガポール】シンガポール政府は21日、当初の目標期日2002年4月を待たずに今年4月1日より電気通信市場を全面開放し、また国内電気通信会社に対する外国企業の49%の直接/間接の出資率上限は即日撤廃すると宣言した。(...続きを読む)
2000-01-24 ArtNo.21636(62/1021)
◆<星>12月の国産非石油製品輸出25%アップ
【シンガポール】昨年12月の国産非石油製品輸出は96億7200万Sドルと、前年同月比25%アップ、3ヶ月移動平均で見ても21.5%の成長を見た。(...続きを読む)
2000-01-25 ArtNo.21647(63/1021)
◆<星>放送事業にもビッグバン?
【シンガポール】シンガポール政府は放送事業市場を早期に自由化する可能性を検討しており、あるいは2002年を待たずにシンガポール・ケーブル・ビジョン(SCV)の独占経営権に終止符が打たれ、地上TV放送(free-to-air television)市場も開放される可能性があると言う。(...続きを読む)
2000-01-25 ArtNo.21648(64/1021)
◆<星>対外貿易、今年は13%成長も:TDB
【シンガポール】シンガポールの往復貿易は昨年8.1%の成長を見、1998年の7.5%の落ち込みを相殺したばかりか、1997年のアジア経済危機発生以前の過去最高レベルに匹敵する3820億Sドルをマークした。
このため貿易開発局(TDB)は今年は11~13%の力強い成長が記録されるものと予想している。(...続きを読む)
2000-01-25 ArtNo.21660(65/1021)
◆<印度>粗鋼生産3.4%アップ
【ニューデリー】インドの1999年の粗鋼生産は2426万トンと、前年の2348万トンに比べ、3.4%の成長を見た。(...続きを読む)
2000-01-26 ArtNo.21664(66/1021)
◆<星>早期市場開放に伴うシングテルへの補償US$11億?
【シンガポール】シンガポール・テレコムは電気通信市場の2年繰り上げ全面開放に伴う損害賠償としてシンガポール政府から7億~11億米ドルを受け取るものと見られる。(...続きを読む)
2000-01-26 ArtNo.21665(67/1021)
◆<星>2002年にはS$100億投資誘致:EDB
【シンガポール】経済開発局(EDB)は、今年は85億Sドル、2002年には100億Sドルの製造業投資を誘致することを目指している。(...続きを読む)
2000-01-26 ArtNo.21676(68/1021)
◆<印度>精製業界、原油価格急騰で30%生産削減
【ニューデリー】原油価格の急騰に伴う石油精製マージンの縮小から、石油製品の精製活動は過去4ヶ月間に30%ほど下降、精製マージンはマイナス領域に落ち込んでいる。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21679(69/1021)
◆<星>化学産業生産S$237億、8.4%成長
【シンガポール】石油精製/石油化学/特殊化学3部門から成るシンガポールの化学産業の昨年の生産額は237億Sドルと、前年比8.4%の成長を見た。
もしこれに生命科学(59.9%増S$63億)を加えれば、その総額は前年比16.3%増の301億Sドルとなり、製造業生産全体の22.3%を占める。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21682(70/1021)
◆<馬>年初11ヶ月の製造業成長率11.9%:通産相
【クアラルンプル】マレーシアの製造業は昨年初11ヶ月に11.9%の成長を見、1998年の13.7%のマイナス成長から力強い立ち直りを見せた。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21683(71/1021)
◆<馬>製造業投資、3年連続下降:通産相
【クアラルンプル】マレーシアの昨年の新規製造業投資申請額は140億Mドルと、前年同期比26%ダウン、1996年をピークに3年連続の落ち込みを見た。
外国投資に限っては126億Mドルから90億Mドルに29%下降した。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21687(72/1021)
◆<印度>政府、インド・エアラインズの51%権益売却決定
【ニューデリー】インド政府は25日、インディアン・エアラインズ(IA)の51%の政府持ち分を戦略的合弁パートナー、一般投資家、金融機関、従業員に公開、IAを民営化する計画を明らかにした。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21689(73/1021)
◆<印度>自動車販売業者連盟、中古車輸入規制撤廃の功罪検討
【ニューデリー】自動車ディーラーらは中古乗用車の輸入に対する量的規制(QR)撤廃に伴う脅威に懸念を抱き始めている。(...続きを読む)
2000-01-27 ArtNo.21691(74/1021)
◆<印度>工業団地に対する税制優遇条件を一段と緩和
【ニューデリー】政府は所得税法Section 80 1A下の工業団地に対する税制優遇措置の条件を一段と緩和した。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21696(75/1021)
◆<星>電子産業、昨年15.3%のプラス成長回復
【シンガポール】シンガポールの昨年の電子産業生産は、半導体と情報通信2部門の力強い復調に支えられ、前年比15.3%増の701億Sドルをマークした。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21698(76/1021)
◆<馬>製造業設備稼働率、経済危機以前のレベル回復:FMM副会頭
【クアラルンプル】建材を除く製造業部門の設備稼働率は80%を超え、1997年の経済危機発生以前のレベルを回復した。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21699(77/1021)
◆<馬>昨年初11ヶ月の新車登録台数25万9985台
【クアラルンプル】昨年初11ヶ月の新車登録台数は25万9985台と、前年同期の14万1058台を84%上回った。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21701(78/1021)
◆<馬>ソロス氏との同席は願い下げ:首相、WEF欠席の理由説明
【クアラルンプル】マハティール首相は、イスラエルのShimon Peres元首相やファイナンシャーGeorge Soros氏と同席することを望まぬため、スイスのダヴォスで開かれるワールド・エコノミック・フォーラムへの出席を見合わせたと言う。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21703(79/1021)
◆<印度>CTV市場、一貫生産業者は窮地に
【ムンバイ】インドのカラーTV(CTV)市場では、後方統合化に多額の投資を行い一貫生産を目指したプレーヤーが守勢に立たされ、輸入部品やアウトソーシングに依存するプレーヤーが優位に立っている。(...続きを読む)
2000-01-28 ArtNo.21706(80/1021)
◆<印度>政府、製油所に灯油/LPGの生産義務づけ
【ニューデリー】石油調整委員会(OCC)は全国の石油精製会社に国内需要に応じるため最低9%の原油を灯油/液化石油ガス(LPG)の生産に振り向けるよう指示した。
過去数ヶ月、国内製油業界は灯油、LPGの生産を大幅にカットして来た。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21709(81/1021)
◆<星>Eコマース、2年内にS$40億産業に:EDB
【シンガポール】シンガポールのEコマース産業は揺籃期にあるが、その年間支出は2年内に40億Sドルに達する見通しだ。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21715(82/1021)
◆<馬>KLSE、EffectiveのClob株買収案のみを認知
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は28日、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取引され、マレーシア当局から凍結処分を受けたマレーシア株の処遇に関して、Effective Capitalの買収案のみが、KLSEとマレーシア中央預託機関(MCD)のルールを満たしていると声明した。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21716(83/1021)
◆<馬>法人債務再編委、テレコム部門再編の戦略を転換
【クアラルンプル】法人債務再編委員会(CDRC)は28日、国内電気通信産業再編努力の重心を直截的な数減らしから企業間の提携促進に移す方針を明らかにした。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21717(84/1021)
◆<印度>蔵相、免税/減税優待の削減示唆
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は27日、国内総生産(GDP)に対する徴税率(TGR)の下降に鑑み、新年度予算案に、少なからぬ免税や減税優待措置の廃止案を盛り込む可能性を示唆した。(...続きを読む)
2000-01-31 ArtNo.21718(85/1021)
◆<印度>情報技術省、ITハードウェア産業に税制優遇措置提案
【ニューデリー】情報技術(IT)省はITハードウェア部門に対する直接/間接の税制優遇措置を提案した。(...続きを読む)
2000-02-01 ArtNo.21722(86/1021)
◆<星>市場開放と起業家育成が日本経済再生の鍵:上級相
【シンガポール】シンガポールのリー・クアンユー上級相は先週(1/28)、日本商工会議所(JCCIS)創設30周年式典の席上、市場開放と起業家の育成が日本経済再生の鍵になると指摘した。(...続きを読む)
2000-02-01 ArtNo.21723(87/1021)
◆<星>半導体チップの供給不足再燃も:アナリスト
【シンガポール】台湾の震災に伴うマイクロチップ・サプライチェーンの混乱は米国パソコン(PC)メーカーの第4四半期の利益に予想以上の影響を及ぼしたようだが、アナリストらは設備能力の不足に伴うチップの供給逼迫が生じる可能性予想している。(...続きを読む)
2000-02-01 ArtNo.21726(88/1021)
◆<星>住宅/商業/工業不動産、昨年第4四半期に軒並み値上がり
【シンガポール】昨年第4四半期には住宅/商業/工業用不動産が軒並み値上がり、長期にわたり市況の低迷に悩まされてきたシンガポールの不動産業界もやっとトンネルの出口に辿りついたようだ。(...続きを読む)
2000-02-01 ArtNo.21727(89/1021)
◆<馬>金融機関全てが合併計画提出:中央銀行
【クアラルンプル】中央銀行のTan Sri Ali Abul Hassan Sulaiman総裁は昨日(1/31)、国内の金融機関55行(社)は、何れも期限内にそれぞれ合併計画を提出したと発表した。(...続きを読む)
2000-02-02 ArtNo.21739(90/1021)
◆<星>工学産業、今年はハイエンドの一桁成長:EDB
【シンガポール】シンガポールの工学産業は昨年の僅か0.7%の成長から今年はハイエンドな一桁成長を回復できる見通しだ。(...続きを読む)
2000-02-02 ArtNo.21740(91/1021)
◆<星>対外債務、GNPの3倍?
【シンガポール】シンガポール統計局(DOS)は月曜(1/31)、世界銀行/国際通貨基金(IMF)/国際決済銀行(BIS)/経済協力開発機構(OECD)の共同調査グループ“International Working Group”がまとめた対外債務統計のシンガポールに関わる報告内容は、シンガポールの金融ポジションに対する誤解を生じさせる恐れがあると抗議した。(...続きを読む)
2000-02-02 ArtNo.21742(92/1021)
◆<馬>通信事業ガイドライン発効
【クアラルンプル】1998年度通信マルチメディア法(CMA)を補完する通信ガイドラインが2月1日発効した。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21752(93/1021)
◆中央銀行の権能強化/優遇税制は段階的に撤廃:蔵相
【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21753(94/1021)
◆証券先物取引禁令解除、デリバティブ取引に布石
【ニューデリー】インド政府は2日、国内債券市場の成長を加速する狙いから、30年に及んだ証券先物取引に対する禁令を解除、株式指数先物等のデリバティブ取引に道を開くとともに、債券の券面廃止(dematerialization )に対する印紙税を免除した。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21754(95/1021)
◆消費税収の86%がセントラルVATスキーム下に
【ニューデリー】CENVAT(central value added tax)の導入で、2000/2001年度消費税収入の86%(6万1000クロー)が新税に依存することになり、政府財源に構造的変化が生じる。
またCENVATの下、税率が一本化されることから、新年度予算立案の度に繰り返されてきた課税率を巡るロビー外交も影を潜めることになる。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21755(96/1021)
◆HLL、FMCGの先頭切って価格調整、製薬業界の値上げも必至
【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた消費税スキームの変更に伴い、Hindustan Lever (HLL)はいわゆるFMCG(ファースト・ムービング・コンシュマー・グッズ:食品/飲料/包装消費財/医薬品等)企業の先頭を切り2日、個人用品の価格に調整を加えた。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21756(97/1021)
◆石油会社のボトムライン、年間平均100クロー・アップ
【ムンバイ】国営石油会社らは、新年度予算案に盛り込まれた諸施策により、精製マージンが5~6%改善、ボトム・ラインは年間ベースで平均100クロー・アップする見通しだ。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21757(98/1021)
◆基礎金属/鉄鋼会社の好天持続
【ムンバイ】新年度予算の下でも、基礎金属一次製造会社を取り巻く良好な経営環境は維持される見通しだ。
新年度予算案はこれら企業のマージンに手を付けていないため、アルミ業界のHindalcoやNalco、銅精錬業界のSterliteやBirla Copper、亜鉛業界のHindustan ZincやBinani Zincは、こうした恩恵を享受するものと見られる。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21758(99/1021)
◆住宅建設に手厚い奨励措置
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、全ての国民のための持ち家計画を提唱するバジパイ政権の公約に違うことなく、住宅建設部門に引き続き奨励措置を適応した。(...続きを読む)
2000-03-06 ArtNo.21759(100/1021)
◆輸出不振で、新貿易政策動揺?
【ニューデリー】今年1月の輸出は1週間に及んだ全国規模の港湾ストライキが祟ってか、27億8739万米ドルと、前年同月の28億5382万米ドルを2.3%下回った。
しかし2000/2001年度年初10ヶ月の輸出は302億2141万米ドルと、前年同期の271億4812万米ドルを11.32%上回った。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 2000
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