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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2004
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元のページへ戻る ►2004-10-18 ArtNo.34343(301/385)
◆国民会議派、マハラシュトラ州議会選挙/14州補欠戦で善戦
【ニューデリー】国民会議派とその友党は10月13日に行われたマハラシュトラ州議会選挙で288議席中141議席を獲得したが、過半数に4議席及ばなかった。(...続きを読む)
2004-10-18 ArtNo.34355(302/385)
◆新広帯域ポリシー発表
【ニューデリー】インド政府は14日、新広帯域政策を発表したが、予想された通りラスト・マイル・リンク(last mile link:公衆サービスの光ファイバ網とマンションや家屋内部のネットワークを接続する工事)市場の開放を含むインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案の多くは受け入れられなかった。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34361(303/385)
◆商工省内に自由貿易協定苦情処理室設置計画
【ニューデリー】インド政府は、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreements)に関する苦情を処理するため、商工省内に貿易協定委員会(TAC:trade agreement cell)を設置する計画だ。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34362(304/385)
◆ダブホール発電所の操業再開でNTPCがUS$6億拠出?
【ニューデリー】マハラシュトラ州Dabholにおける破綻した発電事業の収拾策を検討中の閣僚グループは、2184MW(メガワット)発電所の操業を再開するため、国営電力会社National Thermal Power Corporation (NTPC)に6億米ドルの拠出を求めるのではないかと予想されている。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34366(305/385)
◆韓台マレーシア・タイ産PSFに対する反ダンピング税撤廃
【ニューデリー】インド大蔵省は韓国、マレーシア、台湾、タイから輸入されるポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)に対する確定反ダンピング税を撤廃した。(...続きを読む)
2004-10-22 ArtNo.34375(306/385)
◆政府、US$2億全国広帯域網計画推進
【ニューデリー】インド政府は向こう5年間に1000クロー(US$2.18億)を投じ、全国の州政府オフィスと郡(block)レベルのオフィスを光りファイバー・ケーブルで接続する計画を発表した。
(インド行政区分:national全国、state州、district県、block郡、cluster=group of villages町村、village村落)(...続きを読む)
2004-10-22 ArtNo.34378(307/385)
◆民間航空部門の外資上限引き上げを閣議承認
【ニューデリー】インド政府は20日、民間航空部門の外資上限をこれまでの40%から49%に引き上げることを閣議承認した。(...続きを読む)
2004-10-22 ArtNo.34379(308/385)
◆共産党も航空会社外資上限引き上げを支持
【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)は20日、地元民間航空会社の外資上限を49%に引き上げる閣議決定に反対せぬ同党の立場を明らかにした。(...続きを読む)
2004-10-22 ArtNo.34386(309/385)
◆今年末までに化学肥料に対する一部規制を解除
【ニューデリー】インド政府は20日、今年末までに化学肥料部門の一部の規制に見直しを加えると発表する一方、全面的な規制解除の可能性を否定した。(...続きを読む)
2004-10-25 ArtNo.34398(310/385)
◆政府、電力事業上訴廷の設置準備、新電力政策近く発表
【ムンバイ】インド政府は電力部門の紛争を処理する電力事業上訴廷(EAT:Electricity Appellate Tribunal)のメンバーを指名する手続きを進めている。(...続きを読む)
2004-10-25 ArtNo.34401(311/385)
◆内国税地域における輸入中古資本財の転売規制を緩和
【ニューデリー】インド政府は輸出志向ユニット(EOU:export oriented unit)が輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキーム下に輸入した中古資本財を、内国税地域(DTA:Domestic Tariff Area)で転売する際の規制を緩和した。(...続きを読む)
2004-10-27 ArtNo.34402(312/385)
◆自動認可ルート拡大し、外資誘致加速
【ニューデリー】インド政府はより多くの外国直接投資プロジェクトを自動認可するとともに、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の機能を合理化し、外資誘致を加速する計画だ。(...続きを読む)
2004-10-27 ArtNo.34403(313/385)
◆プレスノート18の規制緩和
【ニューデリー】インド政府は、国内で地元パートナーと合弁事業を手がける外国投資家が、改めて(完全出資方式により)類似の事業を開始する際、既存合弁事業の地元パートナーの同意(no-objection certificate)を得るよう義務づけた『Press Note 18』の規制を緩和する方針だ。(...続きを読む)
2004-10-27 ArtNo.34404(314/385)
◆チェンナイ空港拡張も合弁方式で
【ニューデリー】インド政府は、デリーとムンバイにおける空港建設同様、タミールナド州Chennaiにも合弁方式により近代的なワールド・クラスの国際空港を建設する計画だ。(...続きを読む)
2004-10-27 ArtNo.34405(315/385)
◆首相、発電能力10万MW追加目指し電力制度改革加速
【ムンバイ】Manmohan Singh首相は最近、PM Sayeed電力相及びRV Shahi電力省次官と長時間にわたり会談、第10次(2002-07)/第11次(2007-12)五カ年計画期間に各4万1000MW(メガワット)と6万MWの発電能力を拡張する目標を実現するため、電力制度改革を加速することで合意した。(...続きを読む)
2004-10-27 ArtNo.34406(316/385)
◆政府、石油会社の49%持分売却の用意
【ニューデリー】政府は、公共部門の政府持分売却に関して教条的アプローチを採用する考えはなく、譬え石油会社であっても公共企業の49%の持分を手放す用意がある。(...続きを読む)
2004-10-27 ArtNo.34409(317/385)
◆製品特許導入後US$6.54億の薬品が淘汰
【ニューデリー】来年1月に製品特許(product patents)制度が発効した後、国内薬品市場のほぼ15%に相当する3000クロー(US$6.54億)の薬品が徐々に淘汰されることから、地場製薬会社は厳しい試練に直面する見通しだ。(...続きを読む)
2004-10-29 ArtNo.34417(318/385)
◆中央銀行、レポレート・アップ、公定歩合/現金準備率維持
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は10月26日、年次金融政策の中期見直しを行い、需要管理を通じた物価の抑制と経済の成長基調を維持すると言う相互に背反する極めてデリケートな2つの目標を達成するため、レポレート(repo rate)を4.75%に25ベイシス・ポイント引き上げる一方、公定歩合(Bank Rate)と現金準備率(CRR:cash reserve ratio)は各6%と5%に据え置いた。(...続きを読む)
2004-10-29 ArtNo.34418(319/385)
◆中央銀行、農業支援に注力
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は金融政策の中期見直しレポートの中で、政府系銀行に対し、2007年3月までに小農貧農(small and marginal farmers)に対する貸付支給額を(disbursements)を直接貸付額(direct advances)の40%まで引き上げるよう求めた。(...続きを読む)
2004-10-29 ArtNo.34419(320/385)
◆中央銀行、経済成長見通しを6-6.5%に下方修正
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、2004-05年の国内総生産(GDP)成長見通しを、当初の6.5-7%から6-6.5%に0.5%ポイント下方修正した。(...続きを読む)
2004-10-29 ArtNo.34421(321/385)
◆鉄鋼相、Rashtriya Ispat Nigamに合弁勧告
【ニューデリー】Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RISL)は、政府の勧告に基づき合弁もしくは炭坑の買収を通じ、経営の健全化を図るものと見られる。(...続きを読む)
2004-10-29 ArtNo.34430(322/385)
◆特許問題閣僚委、強制実施権留保期間の撤廃決定
【ニューデリー】特許法修正問題担当閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)はいわゆる強制実施権(CL:compulsory licence)の発行を認めない特許権発行直後3年間の冷却期間を廃止する方針を決めた。(...続きを読む)
2004-10-29 ArtNo.34431(323/385)
◆首席大臣ポスト巡るマハラシュトラ州政治の空白に終止符
【ニューデリー】マハラシュトラ州の首席大臣ポストを巡る手詰まり状態は27日夜打開され、次期首席大臣は国民会議派出身者が、副首席大臣は民族主義会議党(NCP:Nationalist Congress Party)出身者が、それぞれ務めることになった。(...続きを読む)
2004-11-01 ArtNo.34432(324/385)
◆外国銀行の地元銀行支配権益取得も可:蔵相
【ムンバイ】インド政府は、外国銀行が国内民間銀行の最大10%までのシェアを毎年取得し、数年かけて支配権益を握ることを認める。(...続きを読む)
2004-11-01 ArtNo.34433(325/385)
◆第10次五カ年計画の発電能力拡張目標ほぼ達成
【チェンナイ】第10次五カ年計画期間に追加される発電能力は4万MW(メガワット)を僅かにオーバーする見通しで、4万1000MWの目標をほぼ実現できそうだ。(...続きを読む)
2004-11-01 ArtNo.34437(326/385)
◆新鉄鋼政策、発表先送り?
【コルカタ】鉄鋼産業のための新政策は10月までに準備されるものと予想されていたが、鉄鋼省の新政策立案作業は、なお時間を要しそうだ。(...続きを読む)
2004-11-03 ArtNo.34447(327/385)
◆日本のインフラ投資に期待、FDI100%許可も:閣僚
【ニューデリー】インド政府はインフラストラクチャー部門への外国直接投資(FDI)を期待しており、100%の外国直接投資を認める特別経済区(SEZ)関連法案の国会上程も準備している。(...続きを読む)
2004-11-03 ArtNo.34449(328/385)
◆航空機搭乗客から空港開発費徴収計画
【ニューデリー】インド政府は新空港開発資金を捻出するため、特定の空港において航空機搭乗客からアドバンス・デベロプメント・フィー(ADF:Advance Development Fee)を徴収する計画だ。(...続きを読む)
2004-11-03 ArtNo.34460(329/385)
◆無線自動識別チップの製造ハブ目指す:情報技術相
【バンガロール】インドは無線自動識別(RFID:radio frequency identification)技術を応用した次世代チップの製造を梃子に情報技術(IT)ハードウェア産業の成長を加速することができる。(...続きを読む)
2004-11-05 ArtNo.34462(330/385)
◆シンガポールFTA、ソーシング/ブランディング奨励
【ニューデリー】インド政府は製造業の様々な領域をカバーするシンガポール自由貿易協定(FTA)リストを既に作成、自動車、コンポーネント、家電、衣料品、ソフトドリンク、石油製品、スチール、化学品等、幅広い領域のインド企業に製品/市場戦略に調整を加え、ソーシングおよびブランディングの機会を開拓するよう励ましている。(...続きを読む)
2004-11-05 ArtNo.34470(331/385)
◆ソフトウェアに対する支払いは特許使用料?購入代金?
【ニューデリー】インド大蔵省は間もなくソフトウェアに対する支払が、特許使用料(royalty)なのか、購入代金(sales price)なのか、統一見解を発表する。(...続きを読む)
2004-11-05 ArtNo.34476(332/385)
◆Deshmukh/Patil両氏、マハラシュトラ州正副首席大臣に就任
【ムンバイ】国民会議派のベテラン・リーダー、Vilasrao Deshmukh氏と民族主義会議党(NCP:Nationalist Congress Party)幹部、RR Patil氏は11月1日、マハラシュトラ州の正副首席大臣に就任した。(...続きを読む)
2004-11-08 ArtNo.34491(333/385)
◆首相、雇用割当制度の民間企業への適応を否定
【ムンバイ】Manmohan Singh首相は、後進地域住民や不可触階級/不可触部族(SC/ST:scheduled castes/scheduled tribe)の雇用を義務づけるいわゆる雇用割当(job reservations)を民間企業に適応せぬ政府の姿勢を確認した。(...続きを読む)
2004-11-10 ArtNo.34492(334/385)
◆政府、PLLにDabhol LNGターミナルの建設要請
【ムンバイ】インド政府は、破綻したDabhol Power Company(DPC)が手掛け、未完成のまま放置されている年間処理能力500万トンの液化天然ガス(LNG)ターミナルの建設をPetronet LNG Ltd (PLL)に引き継ぐよう求めた。(...続きを読む)
2004-11-10 ArtNo.34493(335/385)
◆GE-Bechtel、NTPCをDabhol請負業者に指名陳情
【ムンバイ】Dabhol Power Company (DPC)を所有するGEとBechtelは、National Thermal Power Corporation (NTPC)をDabholプラントの主請負業者/技術顧問/暫定経営者に指名するよう中央政府に正式に申し入れた。(...続きを読む)
2004-11-10 ArtNo.34494(336/385)
◆ガソリン/ディーゼル/LPG値上げ、灯油据え置き
【ニューデリー】インド政府はガソリン/ディーゼル/液化石油ガス(LPG)の価格を11月5日0時を期して引き上げたが、灯油価格は据え置かれた。(...続きを読む)
2004-11-10 ArtNo.34495(337/385)
◆閉鎖した6肥料工場の原料をガスに転換し操業再開
【ジャムシェドプル】政府は、ジャールカンド州/ビハール州/西ベンガル州/オリッサ州/ウッタルプラデシュ州の閉鎖された肥料工場の原料をナフサからガスに転換することにより操業を再開する方針を決めた。(...続きを読む)
2004-11-10 ArtNo.34501(338/385)
◆FIPB、デンソーのロイヤルティー増額申請に判断保留
【ニューデリー】Denso Haryana Private Ltd (DHPL)は、Euro III技術導入に伴い日本の親会社に支払うロイヤルティーの増額を申請したが、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、その判断を保留した。(...続きを読む)
2004-11-10 ArtNo.34504(339/385)
◆販売税巡る最高裁判決、ソフトウェア産業に深刻な影響?
【ニューデリー】最高裁は5日、店頭で販売される既成のソフトウェア製品は販売税法(Sales Tax Act)の下、課税の対象になるとの判決を下した。(...続きを読む)
2004-11-10 ArtNo.34505(340/385)
◆タイFTAを適応せぬセンシティブ・リスト作成
【ニューデリー】インド政府は、インド/タイ自由貿易協定(FTA)の下でも関税を引き下げない、いわゆる『センシティブ・リスト(sensitive list)』を作成している。(...続きを読む)
2004-11-10 ArtNo.34506(341/385)
◆国民会議派、ラジプート族と提携UP州社会党政権転覆目指す?
【ニューデリー】ラージプート(Rajput)族の指導者Salman Khurshid氏をウッタルプラデシュ州党本部のトップに指名した国民会議派は、同州社会党(SP:Samajwadi Party)政権に対する支持を撤回し、州政権の奪還を図るものと予想されている。(...続きを読む)
2004-11-12 ArtNo.34518(342/385)
◆首相、ASEAN並み関税率/石油事業監督局の設置等約束
【ハーグ】欧州を訪問中のManmohan Singh首相は、オランダのハーグで多国籍企業やインド企業の最高経営者(CEO)と会談した際、関税率をASEANレベルに引き下げることや石油事業監督局(PRA:Petroleum Regulatory Authority)を新設すること等を約束した。(...続きを読む)
2004-11-17 ArtNo.34525(343/385)
◆電力省、全国送電会社の解体検討
【ニューデリー】電力省は、専門チームを組織し、Power Grid Corporation India Ltd(PGCIL)の送電業務からシステム運営業務を分離独立させる可能性を検討している。(...続きを読む)
2004-11-17 ArtNo.34526(344/385)
◆全国の発電所への年間1626万トンの石炭供給をアレンジ
【ニューデリー】石炭局(department of coal)は全国の様々な発電プラントのために年間1626万トンの長期石炭供給リンケージをアレンジした。(...続きを読む)
2004-11-19 ArtNo.34540(345/385)
◆政府、US$440億鉄鋼産業投資実現目指す
【ニューデリー】インド政府は、公共・民間部門合わせた向こう15年間の目標投資額を20万クロー(US$440.19億)に設定、2020年までに国内年間鉄鋼生産量を1億トンに拡大する計画だ。(...続きを読む)
2004-11-19 ArtNo.34542(346/385)
◆政府、US$13億投じ5空港開発検討
【ニューデリー】インド政府はGoa連邦直轄地、マハラシュトラ州のNavi Mumbai/Pune/Nagpur、ウッタルプラデシュ州のKanpurに5つの新空港を建設することを検討しており、これら5空港の開発コストは6000クロー(US$13.21億)を超えるものと見られる。(...続きを読む)
2004-11-19 ArtNo.34543(347/385)
◆主要港の維持浚渫業務を内外の民間企業に開放
【ニューデリー】インド政府は主要港における維持浚渫(maintenance dredging)業務を地元や外国の民間浚渫会社に開放した。(...続きを読む)
2004-11-19 ArtNo.34544(348/385)
◆海運省、LNGタンカー不足打開の妥協策提案
【ニューデリー】液化天然ガス(LNG)輸送能力のネックを打開するため海運省が提案した妥協策の下、シェルはグジャラート州HaziraのLNGターミナルにガスを運搬するタンカーの内少なくとも2隻の登録地をインドに移す見通しだ。(...続きを読む)
2004-11-19 ArtNo.34547(349/385)
◆政府、単濃度燐酸化肥料業界に対する支援措置準備
【ニューデリー】インド政府は、困難に直面する単濃度燐酸化肥料(SSP:single super phosphate)業界のための奨励措置を検討している。(...続きを読む)
2004-11-19 ArtNo.34550(350/385)
◆上半期の外国直接投資流入額67.6%アップ
【ニューデリー】今年上半期(2004/4-9)の外国直接投資(FDI)流入額は23億8000万米ドルと、昨年同期の14億2000万米ドルに比べ67.6%成長した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2004
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