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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2004
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元のページへ戻る ►2004-11-22 ArtNo.34552(351/385)
◆電力/セメント事業の石炭リンケージ申請棄却
【ニューデリー】インド政府は、石炭供給の逼迫を配慮し、独立電力供給業者(IPP: independent power producers)プロジェクト5件及びセメント事業拡張プロジェクト10件の石炭リンケージ申請を棄却した。(...続きを読む)
2004-11-22 ArtNo.34565(352/385)
◆2007年の失業率11%にアップ
【ニューデリー】インドの失業率は、高い経済成長にも関わらず第10次五カ年計画が終了する2007年には、同五カ年計画開始時の9.2%から11%に上昇する見通しだ。(...続きを読む)
2004-11-22 ArtNo.34566(353/385)
◆カリフの米穀買い上げ量、昨年並みの2200万トンも
【ニューデリー】インド政府は、今年のカリフ(kharif:初冬収穫作物)マーケッティング・シーズンには、2200万トンの米を買い上げることができそうだ。(...続きを読む)
2004-11-24 ArtNo.34567(354/385)
◆政府、鉄鋼一次製品の二重価格承認
【ニューデリー】インド政府は、鉄鋼一次メーカーが、その製品を輸出用圧延製品の原料として供給する際は国際価格で販売し、国内市場向け製品の原料として供給する際はこれまでの価格を維持することを認めた。(...続きを読む)
2004-11-24 ArtNo.34569(355/385)
◆鉄道省、US$52.8億近代化計画立案
【ニューデリー】鉄道省は、総理府(PMO)の指示に従い2万4000クロー(US$52.82億)近い鉄道近代化行動計画を立案、近く計画委員会(Planning Commission)と総理府に提出する。(...続きを読む)
2004-11-24 ArtNo.34577(356/385)
◆インド政府は小売産業への外資導入を歓迎
【ニューデリー】インド政府は小売産業に対する外国直接投資(FDI)を自由化すべきだとする意見に反対しない。
しかし小売部門に外資を導入するには国内取引の障壁を取り除き、関係税制を改革する必要がある。(...続きを読む)
2004-11-24 ArtNo.34580(357/385)
◆肥料業界、統制見直しに反対
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan化学肥料相は肥料統制を見直す立場を表明したが、肥料業界は価格にしろ流通問題にしろ見直しに反対する姿勢を見せている。(...続きを読む)
2004-11-26 ArtNo.34586(358/385)
◆政府、アルナチャルプラデシュ発電事業認可
【ニューデリー】インド政府は、North Eastern Electrical Power Corporation Ltd(NEEPCL)がアルナチャルプラデシュ州で計画する2497クロー(US$5.5億)の水力発電プロジェクトを認可した。(...続きを読む)
2004-11-29 ArtNo.34597(359/385)
◆外国直接投資の水門を開放、シンガポール拠点企業を優待
【ニューデリー】インド政府は、冬季国会の開会に先立って外国直接投資を自由化する一連の措置を発表、取り分けシンガポール拠点の企業を優待する見通しだ。(...続きを読む)
2004-11-29 ArtNo.34598(360/385)
◆政府、小売市場への外国直接投資を部分的に承認も
【ニューデリー】インド政府は単一ブランド品の小売に限り、小売部門への外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討している。(...続きを読む)
2004-11-29 ArtNo.34607(361/385)
◆政府、Dabhol発電事業国際仲裁廷への報告準備
【ムンバイ】インド政府は、破綻したDabhol Power Company(DPC)がロンドン仲裁裁判所(LAT:London Arbitration Tribunal)に求めた仲裁申請に関わる7万ページ以上の報告書と関連書類の提出期限を11月30日に控え、その準備に奮戦している。(...続きを読む)
2004-11-29 ArtNo.34608(362/385)
◆近く石油・ガス鉱区20ブロックの入札募集
【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NEPL:New Exploration Licensing Policy)の下、石油/ガス探査鉱区20ブロックの第5次入札を近く募集する。(...続きを読む)
2004-12-01 ArtNo.34612(363/385)
◆大蔵省、シンガポールとのCECA/FTAに横槍
【ニューデリー】異論の多いシンガポールとの包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)及び自由貿易協定(FTA:free trade agreement)がやっと離陸しかけた今、大蔵省は二国間の関税協力が内包する懸念材料にハイライトを当て、ある種の品目の関税撤廃に対する一連の異議を提起した。(...続きを読む)
2004-12-01 ArtNo.34614(364/385)
◆首相、インド・ASEAN長期協定に期待
【ビエンチャン/ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)はラオスの首都ビエンチャンにおけるサミット終了後、平和と成長、そして繁栄を分かち合う長期パートナーシップ協定に調印する見通しだ。(...続きを読む)
2004-12-03 ArtNo.34637(365/385)
◆テレコム関連の外資プロジェクト930件を認可
【ニューデリー】インド政府は1991年以来今年9月までにテレコム関連の外国直接投資(FDI)プロジェクト930件、総額4万1369クロー(US$91.05億)を認可した。(...続きを読む)
2004-12-06 ArtNo.34642(366/385)
◆鉄鋼相発言で鉄鋼各社値上げ見合わせ
【ムンバイ】鉄鋼省傘下の合同プラント委員会(JPC:Joint Plant Committee)が2日、主催した全国鉄鋼消費者評議会(NSCC:National Steel Consumers' Council)会議の席上、Ram Vilas Paswan鉄鋼相兼化学・肥料相は「もし鉄鋼業界が値上げを抑制できないなら、“全国鉄鋼監督委員会(NSRC:National Steel Regulatory Commission)”を設ける他ない」と再度警告を発した。(...続きを読む)
2004-12-08 ArtNo.34666(367/385)
◆G州、来年4月よりオート輪タクに圧縮ガス使用義務付け
【アーマダバード】グジャラート州政府は2005年4月からタクシー用三輪車(autorickshaw)に圧縮ガス(CNG)の使用を義務付ける方針を決めた。(...続きを読む)
2004-12-08 ArtNo.34669(368/385)
◆プラスチックのDEPBレート引き下げ
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は、2004年11月23日付け公告(public notice)においてプラスチック製品94品目の関税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook)レートを2-4%ポイント引き下げると発表した。(...続きを読む)
2004-12-08 ArtNo.34671(369/385)
◆BJP政権発足1周年のチャッティースガルに鉄鋼会社殺到
【ライプル】インド人民党(BJP)政権発足1周年を迎えたチャッティースガル州に鉄鋼会社が列を成し、1万-5万クロー(US$22.6億-113.07億)の投資を準備している。(...続きを読む)
2004-12-10 ArtNo.34685(370/385)
◆EOUから購入した資本財にもEPCG優遇関税適応
【ニューデリー】大蔵省歳入局(Department of Revenue)は、輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキーム下のライセンス取得者が輸出志向ユニット(EOU:Export Oriented Unit)から購入した資本財にも5%の優遇関税(concessional 5 per cent customs duty)を適応することを確認した。(...続きを読む)
2004-12-13 ArtNo.34686(371/385)
◆首相、US$90億全国空港近代化計画等承認
【ニューデリー】Manmohan Singh首相を座長とするインフラストラクチャー委員会は10日、総額4万クロー(US$90.46億)の全国25空港拡張近代化計画、民間航空事業監督機関の設立、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)の再編等を承認した。(...続きを読む)
2004-12-13 ArtNo.34687(372/385)
◆政府、US$54.27億鉄道近代化計画発表
【ニューデリー】Lalu Prasad鉄道相は9日、向こう5年間に2万4000クロー(US$54.27億)を投じて進める野心的な『総合鉄道近代化計画(IRMP:Integrated Railway Modernisation Plan)』を明らかにした。(...続きを読む)
2004-12-13 ArtNo.34689(373/385)
◆自由貿易協定を包括的経済協力協定に転換
【ニューデリー】インド政府は、全ての“特恵貿易協定(PTA:preferential trade agreement)”及び“自由貿易協定(FTA:free trade agreement)”を“包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)”に転換する方針を決めた。(...続きを読む)
2004-12-13 ArtNo.34692(374/385)
◆鉄鋼産業監督機関は設置不要:鉄鋼相
【ニューデリー】インド政府は10日、鉄鋼価格を点検するための監督機関を設立する可能性を否定した。(...続きを読む)
2004-12-15 ArtNo.34701(375/385)
◆今年のGDP成長見通しを6%に下方修正
【ニューデリー】インド政府は13日、今会計年度の国内総生産(GDP)成長見通しを6-6.5%から6%に下方修正するとともに、「インドは依然として世界的に最も高い成長を遂げる国に名を連ねている」とのステートメントを発表した。(...続きを読む)
2004-12-15 ArtNo.34711(376/385)
◆APGenco、各1400MWの2発電所建設
【ハイデラバード】Andhra Pradesh Generation Corporation(APGenco)は、アンドラプラデシュ州Vemagiri及びShankarapalliに、それぞれ各1400MW(メガワット)のガス火力発電施設を建設する。(...続きを読む)
2004-12-17 ArtNo.34721(377/385)
◆繊維輸出US$300億達成目指す
【ニューデリー】インド政府は貿易割当制度が2005年1月1日に廃止されるのに伴い、向こう2年間に年間繊維輸出を約300億米ドルに拡大する目標を立てた。(...続きを読む)
2004-12-20 ArtNo.34731(378/385)
◆将来の貿易総額の60%がFTAに:商工相
【ムンバイ】将来の貿易の60%は、パラグアイ、アルゼンチン、ブラジル、パキスタン、中国等との自由貿易協定(FTA:free trade agreements )を通じて行われることになる。(...続きを読む)
2004-12-20 ArtNo.34732(379/385)
◆自由貿易協定戦略はからくじ?
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、全世界の様々な国(地域)と二国間自由貿易協定(FTA:free trade agreements)を結ぶ戦略を積極的に推進しているが、各方面から「一体この種の戦略はインドにどれほどの恩恵をもたらすのか」と言う疑問が表明されている。(...続きを読む)
2004-12-20 ArtNo.34733(380/385)
◆ハイデラバード国際空港利権契約草案を閣議承認
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は16日、ハイデラバード国際空港(Hyderabad International Airport)の利権契約(concession agreement)草案を承認した。(...続きを読む)
2004-12-22 ArtNo.34750(381/385)
◆鉄鋼省、原料供給パッケージ準備
【ニューデリー】鉄鋼省は鉄鋼メーカーのために十分な原材料を妥当な価格で提供するパッケージを準備しており、鉄鉱石やコークス用炭等の重要原料の値上がりや供給逼迫に悩む鉄鋼業界の福音になりそうだ。(...続きを読む)
2004-12-22 ArtNo.34755(382/385)
◆BELソフトテック・センター、SEI-CMM Level 4認定取得
【バンガロール】政府系国防産業会社Bharat Electronics Ltd(BEL)がカルナタカ州Bangaloreに設けたSoftware Technology Centreはソフトウェア・デザインの最高峰“SEI-CMM Level 4”の認定を取得した。(...続きを読む)
2004-12-22 ArtNo.34760(383/385)
◆繊維産業Vision 2010、US$500億輸出達成目指す
【ニューデリー】インド政府は、世界繊維貿易に占めるインドのシェアを現在の4%から6年内に8%に拡大することを目指す繊維産業『Vision 2010』を公表した。(...続きを読む)
2004-12-24 ArtNo.34764(384/385)
◆AP州、マルチモーダル輸送システムのための特別機関設置
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、Hyderabadの交通渋滞を解消するマルチモーダル輸送システム(MMTS:Multi-Modal Transport System)を導入するため特別機関(SPV:special purpose vehicle)を設ける方針を決めた。(...続きを読む)
2004-12-24 ArtNo.34770(385/385)
◆テレコム産業、外資導入通じてUS$340億投資目標達成
【ニューデリー】インドが向こう3年間に電話ユーザーを2億-2億5000万に拡大するには1兆-1.5兆ルピー(US$230億-340億)の投資を必要とする。
こうした投資は外資の導入により初めて実現できる。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2004
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