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経済一般 General Economics in 2004
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元のページへ戻る ►2004-03-10 ArtNo.32970(101/477)
◆コンピューター・ソフトウェア輸出29.76%アップ
【ニューデリー】今年初9ヶ月(2003/4-12)のコンピューター・ソフトウェア及びサービス輸出は86億6000万米ドル/4万700クロー(予測値)と、前年同期に比べ米ドル・ベースで29.76%、ルピー・ベースで26.01%成長した。(...続きを読む)
2004-03-12 ArtNo.32976(102/477)
◆中/上級ソフト専門家給与急上昇
【ニューデリー】ソフトウェア専門家のサラリーはトップ・レベルではほとんど60%近く昇しており、ミドル・クラスの上昇率も高い。
しかしエントリー・レベルの給与にはさしたる変化が見られない。(...続きを読む)
2004-03-12 ArtNo.32978(103/477)
◆モトローラ、チップ・デザイン業務をインド/中国に移転
【シンガポール】世界第2位のセル式電話メーカー、Motorola Incはシンガポール/香港/台湾の半導体チップ・デザイン・ユニットをインド及び中国に移転すると発表した。(...続きを読む)
2004-03-15 ArtNo.32991(104/477)
◆1月の工業生産指数成長率7.4%マーク
【ニューデリー】今年1月の工業生産指数(IIP)の伸びは7.4%と、昨年同月の6.7%を上回り、カレンダー・イヤー2004年は好調なスタートを切った。(...続きを読む)
2004-03-15 ArtNo.32994(105/477)
◆インド/中国、鉄鉱石とコークスのバーター取引協議
【ニューデリー】インドの鉄鋼大手、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)/Steel Authority of India Ltd (SAIL)/Essar Steel Ltd(ESL)/Jindal Vijaynagar Steel Ltd(JVSL) /Ispat Industries Ltd(IIL)等の代表は、今週、中国鉄鋼業界のハイレベルな代表と、インド産鉄鉱石と中国産コークスのバーター取引に関して話し合う。(...続きを読む)
2004-03-17 ArtNo.33011(106/477)
◆南米との自由貿易協定の対象から乗用車/商用車の除外提案
【ニューデリー】自動車業界は、乗用車と商用車をMercosur (ブラジル/アルゼンチン/ウルグアイ/パラグアイ)との自由貿易協定(FTA)の対象に含めるべきでないとの意見を政府に提出した。(...続きを読む)
2004-03-17 ArtNo.33018(107/477)
◆政府、US$1億輸出振興措置決定
【ニューデリー】輸出業界は政府が採用した、“所得税法(Income-Tax Act)セクション80 HHC下の所得税優遇措置の廃止”、“関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)適応比率の引き下げ”、“DEPBクレジット利益に対する所得税の課税”等の措置に不満を訴えて来たが、インド政府はこのほど、輸出振興活動に中期的に450クロー(US$9949万)を新規注入する方針を決めた。(...続きを読む)
2004-03-17 ArtNo.33019(108/477)
◆インドの輸出市場に占める米国のシェア縮小
【ニューデリー】米国経済の成長が鈍化した際には、これまでインドの輸出成長も鈍化した。
このため米国経済が6%の成長を記録した2003年下半期には、当然インドの輸出成長も加速するものと予想されたが、今年初10ヶ月(2003/4-2004/1)の輸出成長率は12.7%と、前年同期の17%、2002-03年通年の19%を下回った。(...続きを読む)
2004-03-19 ArtNo.33023(109/477)
◆2月の石油製品売上げ8.6%アップ
【ニューデリー】今年2月の石油製品の国内販売は、主にディーゼル油の消費が拡大したことから昨年同月の724万トンを8.6%上回る786万トンに達した。(...続きを読む)
2004-03-19 ArtNo.33026(110/477)
◆熱間/冷間圧延鋼メーカー、合同委員会設置で合意
【ニューデリー】熱間圧延(HR)鋼メーカーと冷間圧延(CR)鋼メーカーの代表は15日会談し、HR鋼価格設定の基準を設けるため合同委員会(joint working group)を組織することで合意した。(...続きを読む)
2004-03-19 ArtNo.33027(111/477)
◆自動車/鉄鋼業界、鉄鋼価格巡り5項目の合意書交換
【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)/自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)/インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)は、15日会合し、鉄鋼価格の急騰を抑制するため5項目の合意書を交換した。(...続きを読む)
2004-03-19 ArtNo.33035(112/477)
◆インド/タイ自由貿易協議、原産地規制巡り依然膠着
【ニューデリー】インドとタイの自由貿易協定(FTA:free trade agreement)交渉は、原産地規制(Rules of Origin)を巡る意見の相違が解けず、依然平行線を辿っている。(...続きを読む)
2004-03-22 ArtNo.33036(113/477)
◆中核インフラ産業、2月に11.3%成長
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種(電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/セメント)は2004年2月に昨年同月の5%を遙かに上回る11.3%の成長を記録した。(...続きを読む)
2004-03-24 ArtNo.33051(114/477)
◆国営石油・ガス探査会社ONGC、Dahejに特別経済区開発
【ニューデリー】石油上流部門の国営企業Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)は、Gujarat Industrial Development Corporation (GIDC)と共同で、グジャラート州Dahejに特別経済区(SEZ:special economic zone)を設ける。(...続きを読む)
2004-03-24 ArtNo.33053(115/477)
◆計画委員会、GAILの全国ガス・パイプ網計画に待った
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、Gail (India) Ltdの全国ガス・パイプライン網計画を承認する前にガス価格の監督機関を設置するよう政府に提案した。(...続きを読む)
2004-03-24 ArtNo.33064(116/477)
◆インド、貿易割当制撤廃で中国に次ぐ恩恵享受:マッキンゼイ
【ニューデリー】衣料品に対する貿易割当制度が2005年初に撤廃されるのに伴いインドは、中国に次ぐ大きな恩恵を享受できる見通しだ。(...続きを読む)
2004-03-26 ArtNo.33066(117/477)
◆鉄鋼会社、グジャラート州に殺到
【ガンディナガル】石炭輸入政策が自由化される中で、これまで東部地区に拠点を設けていた様々な企業がグジャラート州に移転しつつある。(...続きを読む)
2004-03-26 ArtNo.33073(118/477)
◆Bharti、チャンギ空港と提携し空港民営化事業に入札
【ニューデリー】Sunil Mittal氏に率いられるBharti Groupは、シンガポールのChangi Airportと手を結び、デリーとマハラシュトラ州Mumbaiの空港近代化プロジェクトに入札する。(...続きを読む)
2004-03-29 ArtNo.33081(119/477)
◆中国インド合同研、自由貿易協定問題を集中討議
【ニューデリー】インドと中国が自由貿易協定(FTA)を結ぶなどと言えば、多くのものが眉につばをするが、先週2日間にわたり北京で開かれた中国インド合同研究グループ(JSG:Sino-Indian joint study group)の会議の席上、両国間のFTA及び包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)締結に伴うメリットと落とし穴が集中討議された。(...続きを読む)
2004-03-29 ArtNo.33082(120/477)
◆2月の輸出成長率35%
【ニューデリー】インドの対外貿易は輸出入ともに期待に応える好調な成長を遂げており、2004年2月の輸出は米ドル・ベースで35%、輸入は同45%の伸びを見た。
この結果年初11ヶ月の輸出は12%、輸入は15%の成長を記録した。(...続きを読む)
2004-03-29 ArtNo.33083(121/477)
◆外国直接投資、マハラシュトラ州3位に後退
【ニューデリー】昨年(2003)の外国直接投資流入額が全体として30%下降する中で、デリーが地域別流入額4億5760万米ドルでトップに浮上、震災の打撃と社会争乱の発生に関わらずグジャラート州が2億2670万米ドルで2位につけた。(...続きを読む)
2004-03-29 ArtNo.33094(122/477)
◆ルピーの対米ドル相場、46ヶ月来の最高マーク
【ムンバイ】ルピーの対米ドル相場は26日、2000年5月29日当時の1米ドル=44.49/50ルピーの水準を突破、過去46ヶ月以来最高の44.46/48ルピーをマークした。(...続きを読む)
2004-03-29 ArtNo.33095(123/477)
◆PHD商工会議所、ルピー値上がりに警鐘
【ニューデリー】PHD商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)は、先週金曜(3/26)、ルピーが主要外国通貨に対してこれ以上値上がりすれば輸出成長に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。(...続きを読む)
2004-03-31 ArtNo.33096(124/477)
◆インド、鉄鋼補助問題で中国/ブラジルと連携目指す
【ニューデリー】インドは今年9月にパリで催される鉄鋼産業補助に関する経済協力開発機構(OECD)の会議に向け中国やブラジル等、他の発展途上国と共同グループ(common group)の組織を図っている。(...続きを読む)
2004-04-02 ArtNo.33111(125/477)
◆第3四半期のGDP成長率10.4%マーク
【ニューデリー】インドの国内総生産(GDP)成長率は2003-04年第3四半期に10.4%を記録、第1四半期の5.7%、第2四半期の8.4%を上回り、景気回復を裏付けた。(...続きを読む)
2004-04-02 ArtNo.33112(126/477)
◆シン蔵相、第3四半期GDP成長に満足
【ニューデリー】2003-04年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が10.4%をマークしたことは、経済成長の見通しを一変させ、インド経済が高度成長を遂げようとしていると言うJaswant Singh蔵相の信念を裏付ける結果になった。(...続きを読む)
2004-04-02 ArtNo.33113(127/477)
◆BJP、2020年に先進国入り目指すビジョン・ペーパー発表
【ニューデリー】与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のM Venkaiah Naidu党首は3月30日、2020年までにインドを強力な先進国に生まれ変わらせることを目指す42ページに及ぶビジョン・ペーパーを発表した。(...続きを読む)
2004-04-02 ArtNo.33120(128/477)
◆ESC、二重課税防止条約締結し対日ソフト輸出促進提案
【ニューデリー】電子製品/コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)は日本との間に二重課税防止条約を締結し、インド製ソフトウェアやサービスに対する20%の源泉課税を回避するよう求めている。(...続きを読む)
2004-04-02 ArtNo.33122(129/477)
◆電力プロジェクトの投資収益率を14%に固定
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は3月29日、全ての電力プロジェクトの自己資本収益率は14%に設定され、将来の全ての発電/送電/配電事業の組織構成は電力料ベースの競争入札を通じて決定されるとのステートメントを発表した。(...続きを読む)
2004-04-07 ArtNo.33142(130/477)
◆海運業にもスワデシの波?
【ムンバイ】Varun ShippingのYudhistir Khatau重役(MD)は先週金曜(4/2)当地で催された第41回『全国海事デー(National Maritime Day)』セミナーの席上、インド貿易に占める地元海運会社のシェアを拡大する必要を訴えた。(...続きを読む)
2004-04-07 ArtNo.33148(131/477)
◆ブラウン管メーカー、タイとの自由貿易協定に懸念深める
【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA)の発効期日は7月1日に延期されたものの、カラー・ブラウン管(CPT)メーカーは益々懸念を深めている。(...続きを読む)
2004-04-07 ArtNo.33151(132/477)
◆大蔵省、IT企業免税措置巡る紛糾に終止符
【バンガロール】大蔵省は4月2日、全国の所得税主任(chief commissioners of income-tax)に機密文書を送付、タックス・ホリデーの査定を巡る紛糾に終止符を打った。(...続きを読む)
2004-04-12 ArtNo.33156(133/477)
◆全国民主連盟マニフェスト、8-10%の成長維持標榜
【ニューデリー】全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は『開発/善政/平和のためのアジェンダ』と題する選挙公約書の中で8-10%の安定成長を維持できるとの自信を表明した。(...続きを読む)
2004-04-12 ArtNo.33157(134/477)
◆国民会議派も8-10%のGDP成長公約
【ニューデリー】国民会議派(Indian National Congress)は7日、公共・民間両部門における貯蓄率及び投資率の向上、8-10%の持続的国内総生産(GDP)成長率の実現を公約する選挙綱領を発表した。(...続きを読む)
2004-04-12 ArtNo.33158(135/477)
◆中央銀行、外国企業にSEZ支店開設を許可
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、外国企業が製造業務やサービス活動を手掛けるため特別経済区(SEZ)に支店や事業ユニットを設けることを認めた。(...続きを読む)
2004-04-12 ArtNo.33163(136/477)
◆ステンレス鋼に対する関税優待スキームの再適応検討
【ニューデリー】インド政府は総選挙後、ステンレス・スチールに関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキームを再適応する見通しだ。(...続きを読む)
2004-04-12 ArtNo.33169(137/477)
◆大蔵省、免税問題に関するNASSCOMの意見検討
【ニューデリー】大蔵省は『1961年所得税法(Income-Tax Act, 1961)セクション10A』の条文に関してソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)が歳入局(Revenue Department)に宛てた書簡の中で提起したケースを検討している。(...続きを読む)
2004-04-14 ArtNo.33171(138/477)
◆2003-04年GDP成長率8.1%
【ニューデリー】大蔵省は9日、2003-04年の国内総生産(GDP)成長率が8.1%に達したとの中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)の暫定見通しを発表するとともに、こうしたGDPの伸びはインド経済基盤の強靱さを示すものと指摘した。(...続きを読む)
2004-04-14 ArtNo.33172(139/477)
◆2月の工業生産指数7.4%アップ
【ニューデリー】インドの工業生産指数(IIP)は2004年2月に7.4%成長、前年同月の7%の伸びを上回り、国内産業が引き続き上げ潮に乗っていることを裏付けた。(...続きを読む)
2004-04-16 ArtNo.33192(140/477)
◆全国州政府、電子政府事業に5年内にUS$34億投資
【ニューデリー】インド全国の州政府は向こう5年間に1万5000クロー(US$34.28億)を投じその業務をコンピューター化するものと予想される。(...続きを読む)
2004-04-16 ArtNo.33196(141/477)
◆国内尿素業界、100%以上の稼働率を政府に要求
【ニューデリー】国内尿素業界は、商業的に実行可能なポリシーの下に、設備稼働率を100%以上のに引き上げることができるなら、国内における110万トンの尿素不足を十分補填できるとの意見書を政府に提出した。(...続きを読む)
2004-04-16 ArtNo.33198(142/477)
◆特別経済区ユニットに対するサプライのサービス税を免除
【ニューデリー】特別経済区(SEZ)内の事業体に奉仕する内国税地域(DTA)のサプライヤーは、8%のサービス税を免除されることになった。(...続きを読む)
2004-04-19 ArtNo.33200(143/477)
◆輸出成長率3月に41%ジャンプ、通年の目標超過達成
【ニューデリー】インドの2004年3月の輸出はルピーの対米ドル相場強化に関わらず昨年同月の51億5000万米ドルから73億米ドルに41.88%ジャンプした。
この結果2003-04年通年の輸出も前年比17.26%増の618億米ドルをマーク、当初の目標成長率12%も超過達成した。(...続きを読む)
2004-04-19 ArtNo.33205(144/477)
◆テレコム部門外国直接投資US$22.56億マーク
【チェンナイ】テレコム部門への外国直接投資(FDI)流入量は引き続き拡大の一途を辿っており、間もなく1万クロー(US$22.85億)の大台に乗る見通しだ。(...続きを読む)
2004-04-19 ArtNo.33208(145/477)
◆Nasscom、IT企業に対する所得税督促状問題に重ねて懸念
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は15日、「情報技術(IT)産業はWiproやHCLを含む少なからぬテクノロジー企業に所得税納付の督促状が送付されたことに懸念を抱いている」と重ねて表明した。(...続きを読む)
2004-04-19 ArtNo.33209(146/477)
◆民間一次鉄鋼メーカー、SSICs通じ中小産業に鋼材供給
【ニューデリー】鉄鋼省と小規模産業法人組合(SSICs:Small-Scale Industries Corporations)は、共同で中小企業へのスムーズな鋼材供給を確保するためのスキームを立案した。(...続きを読む)
2004-04-19 ArtNo.33212(147/477)
◆化学肥料補助US$8億、中期的に撤廃不能:格付け会社
【ニューデリー】燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)のトン当たり価格が過去10年間に4700ルピーから9350ルピーに上昇したにも関わらず、化学肥料に対する政府補助は1993年の240クローから2003年には10倍の3500クロー(US$7.999億)に増大した。(...続きを読む)
2004-04-21 ArtNo.33217(148/477)
◆コンプレッサー業界、輸入関税引き下げに抗議
【ニューデリー】インド・コンプレッサー製造業者協会(CMAI:Compressor Manufacturers' Association of India)は、最近発表されたコンプレッサー輸入関税の10%ポイント引き下げに抗議する意見書を政府に提出した。(...続きを読む)
2004-04-21 ArtNo.33222(149/477)
◆US$3.66億投じ2自動車検査施設設置
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は1600クロー(US$3.66億)以上を投じ、2つの自動車検査施設を設けることを認めた。(...続きを読む)
2004-04-21 ArtNo.33226(150/477)
◆Tata、配電事業民営化フランチャイズ・モデル提案
【ムンバイ】Tata Power Company(TPC)は、マハラシュトラ州政府に対し、州内の特定地域の送配電網の経営・保守を全面的に引き受け、マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)から購入した電力を直接顧客に販売するフランチャイズ・モデルを提案した。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 2004
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