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経済一般 General Economics in 2004
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元のページへ戻る ►2004-02-04 ArtNo.32745(51/477)
◆新超特急計画等盛り込んだ鉄道暫定予算案上程
【ニューデリー】総選挙が間近に迫る中、Nitish Kumar鉄道相は1月29日、首都と主要地方都市をノンストップで結ぶ17の新超特急列車サービスや山村僻地における鉄道敷設事業等を盛り込んだ総額2万6000クロー(US$57.12億)の2004-05年当初4ヶ月の暫定予算案を国会に上程した。
しかし乗車料金と貨物運賃は据え置かれた。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32747(52/477)
◆石油産業/科学雑誌への外資の100%出資を自動認可
【ニューデリー】インド政府は28日、外国直接投資(FDI)政策に見直しを加え、石油産業部門及び科学雑誌印刷事業への外資の100%出資を自動認可ルートに乗せる方針を発表した。(...続きを読む)
2004-02-04 ArtNo.32750(53/477)
◆12月の輸出42.68%ジャンプ
【ニューデリー】昨年12月の輸出は前年同月の38億4000万米ドルから54億8000万米ドルに44.68%の成長を記録した。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32751(54/477)
◆選挙戦のメイン・テーマは“経済開発”:首相
【ティルヴァナンタプラム】Atal Bihari Vajpayee首相は、近く予定される国会下院選挙における連立政権与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)の主要テーマは経済開発であると語った。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32752(55/477)
◆S&P、インドの信用格付けアップ示唆
【ムンバイ】国際信用格付会社Standard & Poor(S&P)は、インド政府がこのほど国会に上程した暫定予算案に触れ、「政府が経済改革を続けるならインドの信用格付けは改善するだろう」とコメントした。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32755(56/477)
◆蔵相、トン税採用を確認
【ニューデリー】海運業界が過去4年間にわたり求め続けてきた重量税(tonnage tax)が、選挙後、新政府により導入される見通しだ。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32760(57/477)
◆ブラウン管業界、無定見な関税率の変更に落胆
【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の発効を間近に控え、一旦引き下げられたガラス・パーツの輸入関税が元に戻されたことから、カラー・ブラウン管(CPT:colour picture tubes)及びカラー・テレビ(CTV)のメーカーらは、政府の措置に落胆している。(...続きを読む)
2004-02-06 ArtNo.32762(58/477)
◆多国籍企業、携帯電話端末製造計画に見直し
【バンガロール】政府が携帯電話端末の輸入関税をカットしたことから多国籍企業らはインド国内におけるセル式電話端末製造計画に見直しを加えている。(...続きを読む)
2004-02-09 ArtNo.32766(59/477)
◆フィール・グード・ファクターに関わらず外国投資顕著に下降
【ニューデリー】国内経済全般のフィール・グード・ファクター(feel-good factor)とは、裏腹に2003年10月までに実際に流入した外国直接投資(FDI)額は顕著な落ち込みを見た。(...続きを読む)
2004-02-09 ArtNo.32767(60/477)
◆インド電力基金発足
【ニューデリー】インド政府は2月5日、電力部門の資金不足を補填する狙いからインド電力基金(IPF:India Power Fund)を設置した。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32781(61/477)
◆第5次探査ライセンス入札を4月に募集
【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は6日催された新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第4次石油/ガス鉱区探査契約及び第3次炭層メタン(CMB)探査ライセンス契約の調印式の席上、今年4月の第1週もしくは第2週に第5次NELP入札を募集すると発表した。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32782(62/477)
◆ONGC、20鉱区中14鉱区落札:第4次石油ガス契約
【ニューデリー】新探査ライセンス政策(NELP)下の第4次入札の結果、深海10鉱区/陸上10鉱区中、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)が単独もしくは他社と共同で14鉱区を落札した。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32783(63/477)
◆炭層メタン生産分与協定8件に調印
【ニューデリー】第3次炭層メタン(CMB)探査ライセンス入札にかけられた8鉱区中Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)が5鉱区を、Reliance Industriesが残りの3鉱区を、それぞれ落札、両社は2月6日、それぞれ生産分与協定(PSC)に調印した。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32789(64/477)
◆型式認定検査免除巡り混乱
【ニューデリー】インド政府は、最近ミニ輸出入政策(mini-Exim Policy)の下、4万米ドル(CIF価格)以上の乗用車の輸入に際して、型式認定(Homologation)検査を免除すると発表したが、同措置の適応を巡りモータウンに混乱が生じている。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32794(65/477)
◆ソフトウェア輸出業者の海外オンサイト収入を税額控除
【ニューデリー】ソフトウェア輸出業者が、1991年4月から2004年4月までの間に国外におけるオンサイト・ソフトウェア・サービスから得た収入は税額控除される。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32795(66/477)
◆外国送金を一層自由化
【ニューデリー】インド政府は、貿易手続きコストを低減する狙いから、各種当座勘定取引に対する中央銀行の事前認可取得義務を撤廃するとともに、違法な外国為替取引が行われた際、中央銀行が罰則を科すことができるよう外国為替管理法(FEMA:Foreign Exchange Management Act)を修正する方針だ。(...続きを読む)
2004-02-13 ArtNo.32796(67/477)
◆今年のGDP成長率8.1%:中央統計局
【ニューデリー】インドの今年(2003-04)の国内経済は、農業生産の力強い復調と工業/サービス両部門の引き続く好調に支えられ8.1%の成長が見込まれる。(...続きを読む)
2004-02-13 ArtNo.32797(68/477)
◆インド他5ヵ国、自由貿易圏組織で合意
【プーケット】インドとタイを中核とするアジア6ヵ国は2月8日、20億近い人口を擁する自由貿易圏を形成することで合意した。(...続きを読む)
2004-02-13 ArtNo.32798(69/477)
◆昨年のソフトウェア/サービス成長率21%に鈍化
【ニューデリー】ソフトウェア及び関連サービスの2002-03年度売上げは121億6000万米ドルと、前年の100億9000万米ドルに比べ20.59%増加した。(...続きを読む)
2004-02-16 ArtNo.32811(70/477)
◆昨年12月の工業生産指数6.2%アップ
【ニューデリー】昨年12月の工業生産指数(IIP)は、好調な製造業に牽引され、前年同月と同じ6.2%の成長を記録した(...続きを読む)
2004-02-16 ArtNo.32812(71/477)
◆東海岸3港の港湾料をコロンボ港と同水準まで引き下げ
【ニューデリー】インド政府は、輸出入に際して隣国の中継貿易基地コロンボ港への依存を軽減するため、東海岸3港-タミールナド州Chennai/同Tuticorin/ケララ州Kochi-に寄港する主要航路コンテナ船に対する各種港湾料を、コロンボのそれと同レベルまで引き下げる方針を決めた。(...続きを読む)
2004-02-16 ArtNo.32817(72/477)
◆会社事務局、Ispat Industriesの帳簿を調査
【ニューデリー】会社事務局(DCA: Department of Company Affairs)は2日、地場鉄鋼大手Ispat Industries Ltd(IIL)のバランスシートを調査していることを確認した。(...続きを読む)
2004-02-16 ArtNo.32824(73/477)
◆高いポリマー輸入関税がプラスチック産業の成長を阻害:CII
【アーマダバード】プラスチック・ポリマーに対する高率な輸入関税が撤廃されるなら、国内プラスチック産業は、より高い成長が望め、輸出成長率も20%に達するものと見られる。(...続きを読む)
2004-02-18 ArtNo.32826(74/477)
◆都市部に経済クラスター設けUS$300億投資誘致
【ニューデリー】インド政府は、都市部に『経済成長クラスター(economic growth clusters)』を開発、向こう5年間に200億-300億米ドルの投資を誘致する計画だ。(...続きを読む)
2004-02-18 ArtNo.32839(75/477)
◆政府、全国電子政府実行計画を承認
【ニューデリー】インド政府は、『全国電子政府実行計画(National E-Governance Action Plan)』を承認するとともに、同計画の下、中央・地方政府レベルで進める20以上のミッション・モード(Mission Mode)プロジェクトを確認した。(...続きを読む)
2004-02-18 ArtNo.32840(76/477)
◆サービス部門の資本財無関税輸入の条件を撤廃
【ニューデリー】サービス部門の免税認定証(duty-free certificate)スキーム下の資本財輸入に対する規制が全面的に解除された。
インド政府は、これまで同問題に曖昧な姿勢を示していたが、ついに規制解除を決めた。(...続きを読む)
2004-02-20 ArtNo.32843(77/477)
◆PVC需要、年率10%成長:信用格付会社
【アーマダバード】ポリ塩化ビニール(PVC)の供給過剰に関わらず、インドは大規模な石油化学コンプレックスを建設する時機を迎えている。(...続きを読む)
2004-02-20 ArtNo.32845(78/477)
◆IT産業、2003年GDPに3%貢献
【ニューデリー】インド情報技術(IT)産業は2003年に前年比21%増の164億米ドルの総売上げをマーク、国内総生産(GDP)の3%を占めた。(...続きを読む)
2004-02-23 ArtNo.32859(79/477)
◆テレコム企業の合併・買収ガイドライン発表
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は21日、同一サークル内のテレコム企業の合併・買収に関わるガイド・ラインを発表した。(...続きを読む)
2004-02-25 ArtNo.32871(80/477)
◆インフラ中核産業、1月に5.9%成長
【ニューデリー】工業生産指数(IIP)の26.68%の比重を占めるインフラ中核産業6業種(原油/石油精製/石炭/電力/セメント/鉄鋼完成品)の2004年1月の成長率は5.9%と、昨年同月の4.9%を上回った。(...続きを読む)
2004-02-25 ArtNo.32872(81/477)
◆鉄鋼業界、過去最高レベルの値上げ実行
【ムンバイ】鉄鋼メーカーは先週、熱間圧延(HR)コイルのトン当たり価格を2万7000ルピー前後に、最大4000ルピー引き上げた。
これは一回の値上げ幅としてはここ数年来最高レベル。(...続きを読む)
2004-02-25 ArtNo.32883(82/477)
◆大蔵省、10年前に遡り石油探査機器に対する関税免除
【ニューデリー】大蔵省は、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)/Reliance Industries Ltd(RIL)/British Gas/Cairn Energy等の地元や外国企業に恩恵を及ぼす特別関税免除措置を実現するため、その裁量権を行使した。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32890(83/477)
◆小規模都市の可処分所得は大都市以上:ICICI Bank
【ニューデリー】インドでは小規模都市の消費性向が、小売産業にとって、大都市以上に魅力を備えていることが、ICICI Bankの最近の調査で明らかになった。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32891(84/477)
◆ITスタッフの半ばが2年内に転職検討
【ニューデリー】情報技術(IT)スタッフの半ばが、2年内に離職することを検討しており、また調査回答者の45%が20%増しの報酬がオファーされるなら転職を考えると述べている。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32896(85/477)
◆9社がコーチ国際コンテナ・ターミナル事業の一次選考通過
【ニューデリー】Kochi Port Trust(KPT)は、国際コンテナ中継ターミナル(international container transshipment terminal)開発プロジェクトに入札した地元及び外国企業14社(チーム)の中から9社をリストアップした。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32898(86/477)
◆鉄鋼の関税優待パス・ブック適応比率をさらに引き下げ
【ニューデリー】政府が鉄鋼製品に対する“関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)”スキームの適応比率を一層引き下げる方針を決めたことから鉄鋼製品の輸出が減少するものと予想されている。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32899(87/477)
◆鉄鋼製品輸入関税を再引き下げ
【ニューデリー】インド政府は24日、国内供給を確保し、値上がりを抑制する狙いから、冶金用コークス、銑鉄、非合金鉄の輸入関税を引き下げた。
今回の引き下げは僅か2ヶ月足らずの間に2度目。(...続きを読む)
2004-03-01 ArtNo.32901(88/477)
◆ソフトウェア人材、2008年には供給過剰に
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス専門家の供給は2008年には116万8000人に達し、これに対して需要は112万人にとどまるため、4万8000人ほど供給過剰になるものと見られる。(...続きを読む)
2004-03-01 ArtNo.32902(89/477)
◆アウトソーシング・ブームに乗りIT就業機会23%成長
【バンガロール】ブームを呼ぶ情報技術(IT)部門の就業機会は、国際的なアウトソーシングの潮流に乗り、2003-04年を通じて23%成長する見通しだ。(...続きを読む)
2004-03-01 ArtNo.32903(90/477)
◆インド・ソフトウェア製品売上げ世界市場シェア0.2%
【ニューデリー】インドの2002-03年のソフトウェア製品売上げは1000クロー(US$2.2億)をマークしたが、世界のソフトウェア製品売上げ全体に占めるシェアは0.2%にとどまった。(...続きを読む)
2004-03-01 ArtNo.32914(91/477)
◆ネパール製プラスチックの流入で地元業界窮地に
【コルカタ】ネパール及びブータンからの低価格なプラスチック完成品の流入で地元業界が窮地に立たされており、西ベンガル州政府は商工省に同問題を提起する方針だ。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32918(92/477)
◆鉄鋼製品消費税を8%に引き下げ
【ニューデリー】インド政府は2月29日、鉄鋼価格の急騰に歯止めをかける狙いから各種グレードの鉄鋼製品や石炭製品に対する消費税と関税を即日大幅に引き下げると発表した。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32919(93/477)
◆鉄鋼業界、新措置の効果に疑問
【ムンバイ】鉄鋼業界は、政府が鉄鋼ユーザーに迎合し、輸入関税および消費税率を引き下げ、輸出を奨励する関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)や税払い戻し(duty drawback)スキームを停止したことは、鉄鋼産業を継子扱いするものであると反発、一連の措置の効果にも疑問を呈している。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32927(94/477)
◆輸出振興資本財スキームの輸出義務履行手続きに見直し
【コルカタ】最近発表されたミニ輸出入政策(mini Exim policy)の下、輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームの輸出義務(EO:export obligation)履行手続きに主要な変更が加えられた。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32928(95/477)
◆欧米日本の需要に支えられ1月の輸出8.7%アップ
【ニューデリー】今年1月のインドの商品輸出は、主要市場の米国、欧州、日本における需要拡大に牽引され、昨年同月の47億米ドルを8.74%上回る51億1000万米ドルを記録した。(...続きを読む)
2004-03-05 ArtNo.32931(96/477)
◆新会社Bhavini設け高速増殖炉計画推進
【Kudankulam】インド政府は新会社Bharatiya Nabhikiya Vidyut Nigam Ltd (Bhavini)を設立、高速増殖炉(FRB:fast breeder reactor)プロジェクトを推進する方針を決め、タミールナド州Kalpakkamにおける500MW(メガワット)プロジェクトの管理を新会社に委ねた。(...続きを読む)
2004-03-05 ArtNo.32937(97/477)
◆勧告無視した鋼材値上げで政府の面目失墜?
【ニューデリー】政府が一連の価格安定措置を発表したのもつかの間、鉄鋼メーカー各社が3月2日に熱間圧延(HR)鋼価格をトン当たり3000-4000ルピー引き上げたことから、政府は面目を失墜した感が有る。(...続きを読む)
2004-03-08 ArtNo.32949(98/477)
◆NPCIL、原子力発電所の建設拡張計画加速
【ティルヴァナンタプラム】Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)は、既存設備の拡張と新設備の増設により、核発電事業を大幅に加速する方針だ。(...続きを読む)
2004-03-08 ArtNo.32950(99/477)
◆AP州、総選挙控え工業部門への電力供給をさらにカット
【アーマダバード】アンドラプラデシュ州の送電会社AP Transmission Corporation (APTransco)は、農業部門と一般消費者の需要拡大に応じるため、工業部門への電力供給をさらにカットする方針だ。(...続きを読む)
2004-03-08 ArtNo.32951(100/477)
◆ガス需要、激増:信用格付け会社Crisil
【ニューデリー】インドの天然ガス需要は2010年には現在の70mmscmd(metric million standard cubic meters per day)から200mmscmdに拡大する見通しだ。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 2004
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