【コルカタ】公共・民間両部門の鉄鋼会社は、貨物保管割増料(demurrage rates)の見直し、貨物保管割増料支払い猶予期間(free time for wagons)の大幅短縮、その他の規則の修正に関するThe Railways(Rly)の提案に挙って反対している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２４日の閣議で、ウッタルプラデシュ州／ラジャスタン州／ウタランチャル州／マドヤプラデシュ州／パンジャブ州／ヒマチャルプラデシュ州／ジャム＆カシミール州で販売されるディーゼル油にBharat Stage II(BS II)基準を適応する期日を２００５年４月１日から同年１０月１日に、６ヶ月繰り延べる方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は原子力発電能力を強化する戦略の一環として、外国企業に原子力発電所の建設を認める可能性を検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド登録の輸送船が外国の港で荷を積み込み別の外国の港でその荷を下ろしたなら、母港に寄港した際、１０．３％のサービス税を支払わねばならなくなる。
加えて外国の港で支払った港湾料と同額の税を別途請求されると言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、女性が午後１０時から翌朝の６時までの間に就業することができるよう『１９４８年工場法(Factories Act, 1948)』に修正を加える。（...続きを読む）

【シンガポール】インドとシンガポールの『包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)』交渉は進捗を見ている。（...続きを読む）

【ハイデラバード】益々多くの企業が植物の潜在性開拓に乗りだし、インド当局に特許権の保護を求めている。
これらの企業には、Avestha Gengraine、JB Chemicals & Pharma Ltd、Synit Drugs、Asgrow Seed Companyが名を連ねている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド・ソフトウェア産業は、『２００５年特許法改正案(Patents Amendment Bill, 2005)』にソフトウェア関連の発明に関する条文が含まれていないことから、ハイエンドな研究開発(R&D)活動が影響を受け、中小企業の発明活動も停頓するのではないかと懸念している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信産業(telecom industry)部門に１９９１年８月から２００４年８月の間に流入した外国直接投資(FDI)の額は１万２７３クロー(US$23.59億)をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はアパレル・パーク・スキームを、ハイエンド領域への投資誘致に照準を合わせた任務遂行型(mission-mode)プロジェクトに変身させる計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの国内総生産(GDP)は２００４－０５年第３四半期に６．２％成長したが、前年同期の１１％に比べ顕著に鈍化した。（...続きを読む）

【コインバトール】マハラシュトラ州Mumbaiを拠点に総合的なサプライチェーン・マネージメント(SCM)サービスを手がけるAFL Private Ltdは、自動車コンポーネント納入業者のコスト削減努力を支援するため、テーラー・メードの付加価値税(VAT)対応アウトバウンド・ロジスティクス・ソリューション(OLS)を提供する。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2004-05)は製造業１３４業種中３４(28)業種の生産が２０％以上、４３(38)業種が１０－２０％、４９(50)業種が０－１０％の成長を遂げ、マイナス成長を記録したのは僅か８(19)業種だった(括弧内は前年の数字)。
中でもテレコム部門は生産と売上の双方でスター・パフォーマンスを示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、インドをグローバルなサプライ拠点とし、労働集約的製造業務を奨励するため、小売り部門に対する外国直接投資(FDI)を自由化すべきだと提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は４日、民間プレーヤー８社と向こう５年間に合計１万２５００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を設ける総額５万クロー(US$114.84億)のプロジェクト覚書を交換した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、付加価値税(VAT:Value Added Tax)制度の薬品及び医薬品に関わる部分に修正を加え、薬品・医薬品生産者のみならず輸入業者にもＶＡＴを課した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Kamal Nath商工相は８日、２００５－０６年の輸出目標を前年の８８０億米ドルから９２０億米ドルに引き上げるとともに、同目標を実現するための一連の新奨励措置を含む『２００５－０６年外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy for 2005-06)』を発表した。
インドの２００４－０５年の輸出額は、前年の６４０億米ドルから８００億米ドルに２４％成長した。（...続きを読む）

【ムンバイ】フランスのSDV International Logisticsが西ベンガル州Kolkataを拠点にするAir Link Indiaの７５％の権益を取得すれば、米国拠点のHinesはマハラシュトラ州における１１億米ドルのプロジェクト、Mumbai Integrated Special Economic Zone (MiSEZ)の５１％権益の買収を図っており、インフラストラクチャー領域における合併買収(M&A)が活発化する兆しが生じている。（...続きを読む）

【ハイデラバード】情報技術(IT)パークの開発はこれまでLarsen and Toubro(L&T)等の大手企業の領域と見なされてきたが、アンドラプラデシュ州政府が新規則を導入して以来、ローカル・プレーヤーが列を成し同市場の開拓を目指している。（...続きを読む）

【ライプル】チャッティースガル州政府は、鉄鉱石と鉄鋼部門だけで１万クロー(US$22.97億)にのぼる投資が申請される中で、National Mineral Development Corporation (NMDC)に、日本やその他の国へのBailadila鉱山からの鉄鉱石の輸出を制限するよう申し入れた。（...続きを読む）

【ニューデリー】第５９次全国標本調査(National Sample Survey)によれば、農業から製造業及び第三次産業への労働力のシフトが生じている。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は最近、関係省庁に送付した回状において小売り部門と鉱業部門に対する外国直接投資(FDI)規制を緩和する可能性を示唆した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の工業生産指数(IIP)の成長率は、製造業の減速、鉱業と電力部門のマイナス成長に祟られ、昨年同月の８．３％から４．９％に鈍化した。（...続きを読む）

【ムンバイ】ヒマチャルプラデシュ州政府は向こう４年間に州内の発電能力を現在の６０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から１万ＭＷに、４０００ＭＷ拡張する計画だ。（...続きを読む）

【東京】日本とインドは製造業領域における提携の緊密化と二国間経済関係の強化を柱とする行動計画の推進で合意した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドとシンガポールの自由貿易協定(FTA:free trade agreement)締結を阻む主要な問題が解決されたことから、両国の協定調印は間近いものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相とパキスタンのPervez Musharraf大統領は１７日、当地で２時間にわたり会談、最近の両国間の貿易や経済協力面の関係改善を一層促進するため、『経済問題合同委員会(joint commission on economic issues)の復活』、『合同ビジネス評議会(joint business council)の新設』、『伝統的トランジット・ルート再開の可能性協議』等の施策を講じることで合意した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中国及びパキスタンとの関係改善により政治面で得点を上げたManmohan Singh首相は、今後は経済自由化に本腰を入れて取り組むものと見られ、小売市場に対する外国直接投資(FDI)規制の緩和とインド特有の官僚主義制度『inspector raj(監督制度)』の廃止がトップ・アジェンダになる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】小泉純一郎首相は４月２８－３０日の間、インドを公式訪問する。
Manmohan Singh首相の招きに応じたもので２８日夕刻ニューデリーに到着し、３０日朝次の訪問地パキステンに赴く。（...続きを読む）

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は、２１日催された閣議においてインフラストラクチャー部門のパフォーマンスに見直しを加え、インドが直面する４０００万トンの石炭不足に懸念を表明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央政府は２００４－０５年に鉄鋼、石油、石炭、電力、セメント部門の成長が鈍化した問題を解決するため多角的戦略を採用する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インフラストラクチャー産業は、鉄鋼完成品／肥料／セメント／道路部門を除き、昨年初１１ヶ月(2004/4-2005/2)に何れも目標を上回る成長を遂げた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は、バイオテクノロジー部門における１００％外国直接投資(FDI)プロジェクトを自動認可することを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、最近発効したプレスノート１(Press Note 1)条文に基づき、「Singapore Technologies Telemedia (STT)とTM International (TMI) of MalaysiaによるIdea Cellularの４７．７％権益買収案は、Bharti Tele-Venturesの同意書(NOC:no-objection certificate)を取得する必要がある」との裁定を下した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は小売り部門に対する最大４９％の外国直接投資(FDI)を認める一方、小規模業者の生存も確保することを望んでいる。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールのリー・シエンロン(李顕龍：Lee Hsien Loong)首相はこのほど、「シンガポールとインドは１ヶ月以内に自由貿易協定を結ぶ」との見通しを語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は小泉純一郎首相のインド訪問(4/28)を前に、両国間の相互協力を一段と拡大するよう呼びかけた。（...続きを読む）

【ニューデリー】日本は、インドの情報技術(IT)専門家１０万人が向こう５年間に日本を訪れ、日本語を習得するのを支援する新たなイニシアチブを準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】付加価値税(VAT)を未だ導入していない州の製造業界は、原料の深刻な不足に直面しており月間生産目標を達成できそうにない。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)の賛助も得、『インド日本議員フォーラム(IJPF:Indo-Japanese Parliamentary Forum)』が４月２９日発足した。（...続きを読む）

【ニューデリー】小泉純一郎首相とインドのManmohan Singh首相は、相互依存と国際化により特徴づけられる今日の国際環境は、日印両国の利益を増進する新たな機会を提供するとの共通の認識を確認するとともに、平和と繁栄のグローバル・パートナーシップの潜在性を全面的に開花させるため『8項目の取り組み(eight-fold initiative)』を行うことで意見の一致を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2004-05)通年のインフラ中核産業成長率は４．４％と、前年の６．２％を下回った。
インド商工省は４月２９日以上の統計数字を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの昨年(2004-05)通年の商品輸出は７９５億９０００万米ドルと、前年の６３９億米ドルに比べ２４．４１％の成長を見た。（...続きを読む）

【バンガロール】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、カルナタカ州における２万５０００クロー(US$57.42億)の複合プロジェクトを単独で引き受ける十分な能力を備えていない。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの繊維産業部門には２００７年までに２万３０００クロー(US$52.82億)の投資が行われ、内８０００クロー(US$18.37億)は２００５年中に投資される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの年間医薬品輸出は、目下のところ２０億米ドルを下回るが、現在の年率２０％の成長を維持するなら、２０１５年までに６０億米ドルに達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は鉄分６４％以上の高品質な鉄鉱石を向こう５年間にわたり引き続き日本と韓国に輸出することになる長期輸出契約の更新を認める方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は４日、民間銀行業における１０％の議決権上限を撤廃するとともに、中央銀行に銀行取締役会の機能代行を認め、また銀行の優先株発行を許可する等、銀行業の再編に拍車をかける一連の措置を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】小泉首相がインド訪問期間に発表した２万クロー(US$45.93億)の高速貨物列車プロジェクトが起爆剤となり、その後日本企業による一連の新規投資計画が発表されている（...続きを読む）

【ニューデリー】インド会計監査院長官(CAG:Comptroller and Auditor General of India)は、自動車メーカーによる消費税減税の消費者への還元は不十分と非難した。（...続きを読む）