【ニューデリー】インドの２００５年１月の輸出額は、主要市場の米国および欧州方面の旺盛な需要に支えられ、６７億２０００万米ドルと、昨年同月の５０億４０００万米ドルに比べ３３．１７％の成長を遂げた。（...続きを読む）

【ハイデラバード】グジャラート州政府は１００クロー(US$2297万)を投じてバイオテック・パークを開発する計画で、近く同プロジェクトの戦略パートナーを選ぶ国際入札を募集する。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州Bangaloreの情報技術(IT)専門家の月給は他の地域を少なくとも８％上回り、インド国内のトップを占めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】政府が設定した２０２０年までに鉄鋼の年産能力を１１００万トンに拡大すると言う目標を実現するためには、銀行や金融機関が毎年８０００クロー(US$18.37億)を鉄鋼産業に融資する必要がある。
このため鉄鋼業界は今後１５年以上にわたり年間８０００クローを超える資金を継続して借り入れることが、実際に可能か否か検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドは、建設業の成長を促す狙いから、規制緩和を通じて外資の導入を図る必要があり、政府は土地紛争を迅速に解決するため、近く専門委員会を設立する。（...続きを読む）

【ムンバイ】国内最大の時価総額を誇る国営石油・ガス探査会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、下流部門のHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の他、Gas Authority of India (Gail)の一部業務の買収を希望している。（...続きを読む）

【ニューデリー】閣外協力する左派政党の抵抗にも関わらず、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、予算国会後に政府持ち分を部分的に売却する公共企業４４社をリストアップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２４日に催された経済問題担当閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)の席上、不動産部門に対する外国直接投資(FDI)規制の緩和を原則的に承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インフラ中核産業の２００５年１月の成長率は１．９％と、前年同月の７．４％を大きく下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、国内業界の懸念を配慮し、インド・タイ自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)早期収穫方式(EHS:early harvest scheme)の影響評価(impact assessment)に乗り出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２４日、２００５－０６年の国内総生産(GDP)成長率を６．９％と予測する経済報告書(Economic Survey)を発表するとともに、新年度予算案は、税制／政府支出／労働法の改革、小売業を含むより多くの部門への外資導入、農業／インフラ／雇用創出をターゲットにした公共投資に照準を合わせることを確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は２月２８日、税制改革と農業／教育・保健を含む社会部門の振興に照準を合わせ、経済成長の加速を目指す２００５－０６年度予算案を国会下院に上程した。（...続きを読む）

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は新年度予算案の中で低中所得層の負担を軽減する減税措置を発表する一方、役得税(Fringe Benefits Tax)や預金引出に対する新税を導入し、税収の拡大を図っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は、ＡＳＥＡＮ並の関税率を実現する計画の一環として、非農産品の最高関税率を２０％から１５％に引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ＩＴＡ(Information Technology Agreement)関連品目の製造に用いられる資本財２１７品目に対する関税は撤廃された。
この種の製品には３月１日から４％の相殺関税(CVD)が課され、消費税の支払いに際してはＣＶＤクレジットが提供される。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は、投資を奨励する狙いから法人税率も個人所得税に倣って３０％に引き下げるよう提案している。（...続きを読む）

【ニューデリー】冶金産業、取り分け鉄鋼業界は新年度予算に盛り込まれた税制改革の恩恵を受けそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた消費税率の１２％から１６％への引き上げで鉄鋼の値上がりが予想され、一部の鋼材消費業界が影響を受ける見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は様々な化学品および石油化学品の関税引き下げを提案しており、ポリマー完成品のそれは１５％から１０％に、基礎化学品および中間体のそれは１０％から５％に、それぞれ引き下げられる。
このためこの種の輸入製品の値下がりが予想される。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案が非農産品の最高関税率を２０％から１５％に引き下げることを提案したことから、Skoda Auto、Toyota、Honda、General Motors、Daimler Chrysler等の多国籍カー・メーカーは一部モデルを値下げするものと予想される。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案がタイヤに対する消費税率を２４％から１６％に引き下げたにも関わらず、末端消費者が直ちにその恩恵を享受することはできそうにない。
また１８００ｃｃ以上のトラクターは値上がりする見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Laloo Prasad Yadav鉄道相は２６日、数ダースにのぼる新列車の導入や鉄道網改善資金の逼迫に関わらず、乗車料も貨物運賃も値上げせぬ国民的融和を重視した鉄道予算案を国会に上程した。（...続きを読む）

【ニューデリー】P Chidambaram 蔵相は、新年度予算案の上程に際し、インドの１３２０億米ドルの外貨準備を運用し、道路、港湾、空港等のインフラ・プロジェクトを支援する特殊会社(SPV:Special Purpose Vehicle)を設立するとともに、ガソリンとディーゼル油に対する燃料税(cess)を引き上げ、ハイウェーの建築費用に充当するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた特定基礎金属(base metal)に対する輸入関税の５～１０％の引き下げは、これら品目の国内価格にさしたる影響を及ぼさないものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は、製薬業および生物工学領域で用いられる特定設備9品目の輸入関税をこれまでの２０％から５％に引き下げるよう提案している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案には、１０％の資本補助(capital subsidy)、３０品目の小規模産業(SSI)指定解除、機械／糸に対する減税等、ポスト貿易割当制度下の繊維産業の成長を支援する一連の措置が盛り込まれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は、新年度予算案の上程に際して、携帯電話端末などＩＴＡ(Information Technology Agreement)関連品目に対する輸入関税の撤廃、光ファイバー・ケーブルに対する関税率の２０％から１０％への引き下げ、携帯電話に対する所得税法１／６スキーム(one-in-six criterion)の適応免除等、テレコム領域の一連のイニシアチブを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府が、新年度予算案に盛り込んだ新税、役得税(fringe benefit tax)に伴う情報技術(IT)企業の税負担は売上の０．５～１％に達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)企業はこれまでサービス税を免除されて来たが、新年度予算の下、人材供給(Body-shopping)ビジネスには１０％の税が課される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は５日の閣議で、１６州を結ぶ延べ４０００キロのナショナル・ハイウェーを４車線から６車線に拡幅する総コスト２万２０００クロー(US$50.53億)のプロジェクトを承認した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は発電事業への民間投資誘致を目指し、１４日新独立電力供給業者(IPP:independent power producers))政策を発表した。（...続きを読む）

【ニュース】今年(2004-05)の情報技術(IT)及びＩＴ対応サービス(ITES:IT enabled services)輸出は、ハードウェアも含め前年の２１５億米ドルから２８２億米ドルに３１％拡大する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の輸出は６７億米ドルと、昨年同月の６２億米ドルを８％上回ったものの、今年１月に記録された３３％の伸びを大きく下回り、過去数ヶ月にわたった二桁成長も維持できなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の工業生産指数(IIP)の伸びは８％と、昨年同月と同レベルにとどまったが、年初１０ヶ月(2004/4-2005/1)のＩＩＰ成長率は８．４％と、前年同期の６．７％を上回っただけでなく、１９９５－９６年同期に１３％を記録して以来の最高をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】道路建設が再び統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権のトップ・アジェンダに返り咲いた。（...続きを読む）

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は第１０次五カ年計画中期見直し(MTA:mid-term appraisal)の鉄道事業に関する提案の中で、新鉄道路線を敷設するための公共民間協力(PPP:public-private participation)を主唱している。（...続きを読む）

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)は左派をなだめるため、２００５年特許法案(Patent Bill 2005)からソフトウェアを除外するもようだ。
政府は同法案を成立させる取引の条件として、左派議員にこの点を既に保証していると言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】小泉純一郎首相が、政府・民間部門の代表団を率いて来月インドを訪問することから、両国関係が新段階を迎えるものと期待されているが、インド及び中国駐在大使を務めた谷野作太郎氏(政府顧問/東芝社外取締役)は、このほど地元紙に対し「両国間のビジネス・インタレストを高めるにはMaruti Udyog Ltd、ホンダ、トヨタに続くさらに多くのサクセス・ストーリーが必要」と指摘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が長期にわたり準備を進めてきた付加価値税(VAT:value added tax)制度は、導入を目前にして甚大な後退を強いられた。
最大野党のインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は１９日、全国同時に新制度に移行するのでなければ、ＢＪＰが政権を握る州は４月１日のＶＡＴ導入を見合わせると宣言した。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国各州政府の財務部長により構成されるＶＡＴ特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)事務局のRamesh Chandra委員は、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)政権下の５州が、付加価値税(VAT)導入見送りを宣言したにも関わらず、ＶＡＴ制度施行のデッド・ライン、４月１日に変更はないと語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、タイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)締結に伴って生じた不健全な税制構造を是正する措置が新年度予算案に何ら盛り込まれていなかったことから、政府に改めて関係問題を陳情することを検討している。（...続きを読む）

【コインバトール】貿易数字からも明らかなように、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreements)締結後、インドはタイに対して劣勢を強いられており、将来、別の国とＦＴＡを結ぶ際にはもっと良好なアレンジを行う必要がある。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、電力部門への民間投資を振興する新政策を発表後僅か３日間に総額３万クロー(US$68.9億)の投資商談を受けた。（...続きを読む）

【デリー】インフラ中核産業６業種の２００５年２月の成長率は－０．６％(+12.2%:括弧内は前年同期の数字、以下同様)と、マイナス成長を記録、この結果年初１１ヶ月の成長率も４．６％(6.5%)に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼メーカーは、ロジスティクス上の理由からストックヤードにおける取引に大きく依存しているが、この種の取引は販売とは見なされないため、インプットに対する４％の付加価値税(VAT)の税額控除(tax credit)を受けられない。
一方、生産と販売を地元で行うことを求める州政府の奨励措置により、購買のローカル化や納入業者の移動が生じる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】特許法改正案(Patents Amendment Bill)は２２日、左派政党の要求に基づき１３カ所に修正が加えられ、問題点２点を専門委員会の審理に付託した後、国会下院を通過した。（...続きを読む）

【ムンバイ】新特許法案が下院を通過し、成立が間近に迫る中で、インド国内で営業する多国籍製薬会社は製品ポートフォリオと市場戦略の再編に向け、ためらいがちな一歩を踏み出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】来月１日から付加価値税(VAT)が導入されことに伴う値上がりは耐久消費財にとどまらず、デリー市民は、バイクやマイカーで市内を移動するにしろ、自宅でカウチポテト族を決め込むにしろ、多少に関わらずコスト上昇の影響を被る見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド繊維産業は過去数年７－８％の成長を遂げて来たが、米国、欧州連合(EU)、カナダが繊維輸入の量的制限(QR:quantitative restrictions)を撤廃したことから、今年は１５－１６％の成長が望める。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省と商工省の意見の相違から例年３月３１日に行われる外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)の発表が繰り延べられた。（...続きを読む）