【バンガロール】世界の半導体チップ製造基地になると言うインドの夢は、水や電力網、道路網の不備に祟られ、まだ実現していないが、チップのデザインや検査、包装を手掛ける新会社が続々誕生、チップの国内需要も８億米ドルに達しようとする中で、ライバルの中国や台湾と伍して世界の２２００億米ドル・チップ市場のシェアを競う臨界質量が形成されつつある。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド企業、取り分け耐久消費財／自動車／基本財(ｽﾁｰﾙ/ｾﾒﾝﾄ等)領域の企業は、向こう数四半期にわたり、運送費高騰の脅威に晒されそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】総理府(PMO:Prime Minister's Office)は、電力部門の再編を加速するため、各州政府に２００９年１月までに開放接続(open access：地域送配電系統への発電会社や電力供給業者の接続を開放する)制度を導入するよう促す奨励策の研究を計画委員会(Planning Commission)に指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インフラストラクチャーに関する首相諮問委員会(Prime Minister's Committee)は、インフラストラクチャー・プロジェクトの資金調達を手掛ける特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を組織するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】オリッサ州政府は、中央政府に対し「韓国企業Poscoのオリッサ州Paradipにおける１２０億米ドル鉄鋼プロジェクトは、国益に反するものではなく、州内の社会開発やインフラ開発に寄与する」との立場を伝達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の関係当局(Designated Authority in the Commerce Ministry)は、米国と日本から輸入される冷間圧延ステンレス鋼板(cold-rolled flat stainless steel products)に対する反ダンピング税の適応を継続する一方、欧州連合(EU)とカナダから輸入される同製品に対する反ダンピング税を撤廃するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】競争を奨励し、電力消費者の選択肢を拡大する狙いから、民間部門の全ての新規プロジェクトと民間部門の大規模な拡張プロジェクトの電力料設定に際して競争入札方式を採用することを提案する政策草案が作成された。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉱業生産の落ち込みが祟り、２００５年８月の工業生産指数(IIP)の伸びは昨年同月の８．６％から７．４％に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、黒字経営公共部門企業(PSU)の政府持ち分処分を専門に手掛ける特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を設立する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府はトン税(tonnage tax)を採用する海運会社に『帳簿利益の２０％を、船舶購入のための特別留保金として積み立て、積立開始から８年以内に実際に船舶を購入する』よう義務づけたが、その効果が早くも現れ、インド籍船舶の総トン数(gross tonnage)は８００万トンに達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は向こう５～７年間に小型水力発電所や再生可能エネルギーを用いた発電施設を設けるため、RGAU債(Rajiv Gandhi Akshay Urja Bonds)の発行を計画している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ガス供給不足から１万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のガス発電施設の４０％が稼働不能に陥っており、第５次五カ年計画期間に建設される予定の４６４２ＭＷのガス・ベースの発電プロジェクトの多くもガス供給確保に腐心している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority of India)は１４日、マハラシュトラ州／ラジャスタン州／チャッティースガル州における延べ約２００キロの幹線道路をBOT(build operate transfer)方式により４車線に拡幅する工事契約(concession agreement)３件に調印した。（...続きを読む）

【ニューデリー】付加価値税(VAT:value added tax)の導入から６ヶ月を経た今、消費者への利益還元は見られないが、家電メーカーは少なからぬ恩恵を享受しているようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、情報技術(IT)／運輸／建築物・道路・橋梁・その他の建設・保守等、ある種の業種に対する『１９７０年契約労働(規制・廃止)法：Contract Labour (Regulation and Abolition) Act, 1970』の適応を免除する可能性を検討しており、具体化すれば国内労働市場が様変わりするものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年初４ヶ月間(2005/4-7)には、輸送機器の輸出が昨年同期比７０％の最高の伸びを記録した他、原油／石油製品(同54%)、鉄鉱石(同54%)、無機・有機・農業化学品(同49%)の輸出が好調な伸びを見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年初４ヶ月間(2005/4-7)の輸入は、バルク／石油／金銀／機械等の輸入の急増で、昨年同期の３０９億７０８７万米ドルから４２３億９７０５万米ドルに３７％の増加を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年９月の輸出は７２億９０００万米ドルと昨年同月の６７億８０００万米ドルに比べ７．５１％増加した。
今年初以来毎月２０％以上の輸出成長が記録されて来たが、９月の伸びは初めて一桁成長に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はテレコム・サービス業者に対する外国直接投資(FDI)上限を４９％から７４％に引き上げることを終に承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】左派政党は２１日、政府がテレコム産業の外資持ち分上限を引き上げたことを、国会の内外において追及する方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ムンバイ】ルピーの値下がりが外国投資家に不安を生じさせており、これらの投資家は投資収益の浸食を回避するため、インドに対するエクスポージャーを縮小させている。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は２５日、公定歩合(Bank Rate)と現金準備率(CRR:cash reserve ratio)を各６％と５％に据え置くと発表した。（...続きを読む）

【デリー】今年初５ヶ月間(2005/4-8)に流入した外国直接投資(FDI)は、１９億米ドルと、昨年同期比２０％成長した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は６０００クロー(US$13.27億)以上を投じ、３５のノンメトロ空港(non-metro airports)を開発する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は２４日、ＢＰＯ(business process outsourcing)産業の労働管理に関する一連の報道に触れ、「インドのＢＰＯ企業が採用する最先端の人事管理は先進国さえも手本にしている」と反駁した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)政治局(Polit Bureau)は、今年末までに雇用や労働の条件を含む情報技術(IT)労働者の労務内容(nature of work)に関する総合的な報告書を作成する。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、農業部門の復調や工業／サービス部門の成長のモーメンタムを配慮し、２００５－０６年の国内総生産(GDP)成長見通しを当初の７％から７～７．５％に上方修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)との協議に次々に障害が生じる中で、Manmohan Singh首相は、２００６年までに東南アジア諸国連合(ASEAN)や湾岸諸国を含む全ての近隣諸国と自由貿易協定(FTA)を結ぶロードマップを提起した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府が２００６年までに東南アジア諸国連合(ASEAN)や湾岸諸国を含む近隣諸国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ計画を明らかにしたことに国内業界は懸念を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド人民党(BJP)が政権を握る州はビハール州議会選挙完了後揃って付加価値税(VAT)を導入するものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際財務コンサルタント会社Ernst and Young (E&Y)は、プロジェクト・コスト７５億米ドルと見積もられるイラン・パキスタン・インド(IPI)ガス・パイプライン・プロジェクトの実行可能な計画構造(feasible project structure)に関する第１報告書を提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は、特別経済区(SEZ)を拠点にする貿易商(trading units)が、ガソリン(motor spirit)／灯油(superior kerosene oil)／ディーゼル油(high speed diesel)／軽油(light diesel oil)／重油(fuel oil)等の燃料を１００％輸出志向ユニット(EOU)やSEZ製造ユニットに供給するために輸入することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インフラ中核産業６業種の９月の成長率は、主に原油／電力生産の不振から１．８％と、前月の５．７％に比べ顕著な鈍化を見た。
しかし昨年同月の０．２％の伸びを上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】燃料不足が短期的に解決する見通しが立たないことから、電力省は複数の州に電力を供給できる３０００～４０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のメガ発電所を海岸線か炭坑の坑口(pithead)に設ける方式に、火力発電戦略の重心をシフトした。（...続きを読む）

【チェンナイ】石油天然ガス省は、Southern Petrochemicals Industries Corporation Ltd(SPIC)がプロモーターを務めるSpic Petrochemicals Ltd (SPL)の過半数権益を、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)が買収するのを承認した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州の東海岸に建設が提案されている新国際空港はKakinadaとVisakhapatnam(Vizag)の間の何れかの地に開発される見通しだ。（...続きを読む）

【チェンナイ】日本投資家は現在新たな投資地や製造拠点を物色しており、日本資本をインドに誘致する時機が到来した。（...続きを読む）

【デリー】国内１９州の大口電力消費者は、電力の購入先を自由に選ぶことができるようになる。
これらの州とは、アッサム州、アンドラプラデシュ州、チャッティースガル州、ハリヤナ州、ヒマチャルプラデシュ州、ジャールカンド州、カルナタカ州、マハラシュトラ州、オリッサ州、パンジャブ州、マドヤプラデシュ州、ラジャスタン州、タミールナド州、ウッタルプラデシュ州、ウタランチャル州、西ベンガル州、グジャラート州、デリー州、ケララ州で、その実、複数の州では既に部分的に新方式が採用されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の関係当局(Designated Authority in the Commerce Ministry)は、韓国、米国から輸入される青酸ナトリウム(sodium cyanide)に確定反ダンピング税を課す一方、欧州連合(EU)から輸入される同製品に対する反ダンピング税の撤廃を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は３日、インフラ開発プロジェクトの資金調達を専門に手掛ける１００％政府所有の特殊会社(SPV:special purpose vehicle)、『India Infrastructure Finance Company Ltd(IIFCL)』を設立することを閣議決定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は３日、国内の鉄鋼年産能力を１億トンに高めるとともに、コスト／品質／製品ミックスの面で世界的競争力を備え、多角的鋼材需要に応じられる鉄鋼産業の育成を目指す『全国鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)』を承認した。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は３日、同州における民間鉄鋼プロジェクト５件に関わる覚書を交換した。
これにより同州政府が結んだ鉄鋼プロジェクト覚書は合計４２件になった。（...続きを読む）

【ニューデリー】新医薬品政策(pharmaceutical policy)の下、非統制薬品(control-free drugs)の卸・小売りマージンに指導上限(prescribe cap)が設けられる見通しだ。（...続きを読む）

【チャンディガル】パンジャブ州とハリヤナ州の州都を兼ねるChandigarhの２００４－０５年度１人当たり国民所得(PCI)は６万７３７０ルピーと、３年連続全国トップの座を維持した。（...続きを読む）

【ムンバイ】今月２日に発表された全国鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)』は一般に歓迎されているが、国内鉄鋼メーカーらは、鉄鉱石輸出等、重要問題に対する解決策を示していないと評している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は各４０００～５０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)で８０００～１万ＭＷに拡張可能な超大型発電プロジェクト４件の入札を準備している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】化学部門への外国直接投資(FDI)を促進する狙いから、中央政府とアンドラプラデシュ州政府は、同州Visakhapatnam(Vizag)にメガ化学コンプレックスを設ける方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は7日、企業の経営権をインド人が握ることを条件にテレコム部門に対する外国直接投資(FDI)上限を４９％から７４％に引き上げると公布した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドに投資する外国投資家に対する国民待遇(national treatment)は目下のところシンガポール拠点企業の特権とされているが、インド政府は二国間投資保護協定(Bipas:bilateral investment protection agreements)下の全ての投資家に同ステータスを提供する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度５ヶ月(2004/4-8)の商品輸入は、非石油輸入、取り分け資本財、中でも輸出品関連資本財輸入の成長に支えられ３９．４０％の成長を見た。（...続きを読む）