経済一般 General Economics in 1996
◆＜馬＞首相、豪首相にメコン・プロジェクトへの参加勧誘
【クアラルンプル】マハティール首相はクアラルンプルを公式訪問したオーストラリアのキーティング首相に、ＡＳＥＡＮが共同で進めるメコン・プロジェクトへの参加を求めた。
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1996-01-18 ArtNo.4642（52/1264）
◆＜印尼＞２００２年に国産ジェットの初飛行目指す
【ジャカルタ】インドネシアは２００２年３月に国産ジェットＮ－２１３０を完成させ、その３～５カ月後に初飛行を行う。
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1996-01-18 ArtNo.4643（53/1264）
◆＜泰＞プラスチック産業、試金石に
【バンコク】タイのプラスチック産業はブームを呼んでいるが、向こう数年間には海外の同業者との厳しい競争に晒され、試金石に立たされる。
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1996-01-19 ArtNo.4645（54/1264）
◆＜星・豪＞首相、新パートナーシップ強調
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相と１７日来星したオーストラリアのキーティング首相は、２者会談後共同声明を発表、過去の良好な２国間関係の基礎の上に新たなパートナーシップが醸成されつつ有り、この種のパートナーシップは両国関係の枠を越え域内の将来にも重要な意義を有すると強調した。
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1996-01-19 ArtNo.4646（55/1264）
◆＜星＞１９９８年末までＧＳＰの恩恵享受
【シンガポール】経済協力開発機構(OECD)はシンガポールを開発途上国から卒業させる方針を決めたものの、シンガポールの輸出品は１９９８年末まで依然として一般特恵関税制度(GSP)の適応を受ける。
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1996-01-19 ArtNo.4647（56/1264）
◆＜星＞今年の貿易成長率は９－１１％に鈍化：貿易開発局
【シンガポール】シンガポールの往復貿易は昨年１３．２％の成長を見たが、主要貿易相手国(地域)の経済や世界貿易の成長鈍化が予想されることから、今年の成長率は９－１１％にとどまる見通しだ。
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1996-01-19 ArtNo.4648（57/1264）
◆＜星＞昨年１１月の製造業生産１６．２％アップ
【シンガポール】シンガポールの製造業生産は昨年１１月に１６．２％の成長を遂げ、年初１１カ月の成長率は１０．５％となった。
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1996-01-19 ArtNo.4650（58/1264）
◆＜馬＞通産省、日本ハイテク部品企業を買収の標的に
【クアラルンプル】マレーシア通産省は急増する経常収支赤字の元凶と目される対日貿易赤字を縮小するため日本のハイテク・パーツ企業を丸ごと買収、輸入部品への依存の根を断つ計画だ。
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1996-01-19 ArtNo.4654（59/1264）
◆＜馬＞プンチャク・ニアガ、Ｍ＄２７００万水処理契約覚書
【クアラルンプル】プンチャク・ニアガ(M)Sdn Bhdは１７日、ランヒル・ブルスクトゥSdn Bhd及びＳＭＨＢ Sdn Bhdとスガイ・スラゴールフェーズ２ステージ１水処理事業に関わる総額２７７０万Ｍドルのプロフェッショナル・エンジニアリング・サービス覚書を取り交わした。
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1996-01-19 ArtNo.4655（60/1264）
◆＜馬＞昨年の消費者物価指数３．４％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの昨年通年の消費者物価指数(CPI)上昇率は３．４％と、一昨年の３．７％に比べ鈍化した。
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1996-01-19 ArtNo.4657（61/1264）
◆＜印尼＞６５１件総額ＵＳ＄２０１億プロジェクトの援助要請
【ジャカルタ】インドネシアは６５１件総額２０１億米ドルのプロジェクトを進めるため、インドネシア援助国会議(CGI)に１６０億米ドルの援助を求める計画だ。
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1996-01-19 ArtNo.4659（62/1264）
◆ペトロナス、＜越＞石油化学産業の育成にノーハウ提供
【ハノイ】マレーシアの国営石油会社ペトロナスの資金援助を得て、ベトナム石油化学産業のマスタープランを立案する合同運営委員会の初会合が火曜に開かれた。
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1996-01-20 ArtNo.4664（63/1264）
◆＜星＞Ｒ＆Ｄ振興目指し全国特許情報センター設立
【シンガポール】シンガポール政府は近くナショナル・パテント・インフォメーション・センター(NPIC)を設立し、国民の発明、研究開発(R&D)活動を促進する。
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1996-01-20 ArtNo.4669（64/1264）
◆＜馬＞国際ゲートウェイ・サービスは３社まで
【クアラルンプル】エネルギー通信郵政省は国際ゲートウェイ・ライセンスを発行されたセル式電話オペレーター５社中３社のみに実際にサービスを行うことを認める方針だ。
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1996-01-20 ArtNo.4673（65/1264）
◆＜比＞スービク湾、昨年の輸出総額９００％アップ
【マニラ】スービク湾の昨年の輸出額は１億６９００万米ドルと、前年比ほぼ９倍の成長を見た。
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1996-01-20 ArtNo.4675（66/1264）
◆＜緬＞シンガポール貿易開発局ヤンゴン事務所オープン
【シンガポール】シンガポールの貿易開発局(TDB)は１９日、第３１番目の海外事務所をミャンマーの首都ヤンゴンにオープンした。
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1996-01-22 ArtNo.4682（67/1264）
◆＜星＞１１月の小売販売指数、前年同月比２．８％アップ
【シンガポール】昨年１１月の小売販売指数は前年同月比２．８％、前月比７．４％アップ、自動車販売を除くと、各３．８％と４％の上昇を見た。
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1996-01-22 ArtNo.4683（68/1264）
◆＜馬＞技術移転に消極的な外国企業を締め出し：副首相
【シャー・アラム】マレーシア政府は政府機関や民間企業に回状を配布し、技術移転／地元労働者の訓練／地元部品の使用を拒む外国企業には契約を与えぬよう呼びかけた。
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1996-01-22 ArtNo.4684（69/1264）
◆＜馬・加＞企業、Ｍ＄８億合計４３件の商談に調印
【クアラルンプル】ジャン・クレティエン首相に率いられる代表団に随行した約３００人のカナダ業界代表は先週金曜、マレーシア側パートナーと４３件、合計４億４５３０万Ｃドル(M$8.02億)の商談に調印した。
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1996-01-22 ArtNo.4690（70/1264）
◆＜緬・星＞閣僚委員会、明日初会合
【シンガポール】ヨー・チュートン通産相、マー・ボータン運輸通信相、リム・フンキアン国家開発相の３閣僚を初めとするシンガポール代表団総勢２０人がシンガポール／ミャンマー合同閣僚級作業委員会(JMWC)の初会合に出席するため今日ヤンゴンに赴く。
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1996-01-24 ArtNo.4707（71/1264）
◆＜星＞政府、今年も民間住宅６０００戸分の土地放出
【シンガポール】政府は民間住宅市場が再び過熱する恐れが有るため、今年は民間住宅需要の６０％に相当する６０００戸の開発可能な用地を放出する計画だ。
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1996-01-24 ArtNo.4708（72/1264）
◆＜星＞一昨年の研究開発支出Ｓ＄１２億、１８％アップ
【シンガポール】一昨年(1994)シンガポールで支出された研究開発(R&D)支出は１２億Ｓドルをマーク、前年比１７．７％増加した。
またＲ＆Ｄスタッフの数も５．９％増の１万１４００人を数えた。
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1996-01-24 ArtNo.4716（73/1264）
◆＜馬＞外国投資承認額１９％ダウン
【クアラルンプル】昨年の外国投資約定額は前年の１１３億４０００万Ｍドルから９１億４０００万Ｍドルに１９．４％下降した。
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1996-01-24 ArtNo.4717（74/1264）
◆＜馬＞昨年のＧＤＰ成長率９．６％
【クアラルンプル】昨年マレーシアの国内総生産(GDP)成長率は、一昨年の９．２％を上回る９．６％に達したものと見られ、８８年以来連続８年間８％を上回る成長を実現した。
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1996-01-24 ArtNo.4718（75/1264）
◆＜印尼＞失業者２６％増加
【ジャカルタ】インドネシアの昨年の失業者は１４０４万人と、前年の１１１５万人から２６％増加した。
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1996-01-24 ArtNo.4719（76/1264）
◆＜印尼＞政府、外国人就業者の増大に懸念
【ジャカルタ】外国人就業者の急増を懸念するインドネシア政府は外国人に取って替わり得る地元熟練労働者と専門職の調査に乗り出した。
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1996-01-24 ArtNo.4720（77/1264）
◆＜比＞昨年の投資承認２８％ダウン
【マニラ】フィリピン投資局(BOI)が昨年承認した投資プロジェクトは４７９件３３４９億３９００万ペソ(S$181.6億)と、一昨年の８３４件４６５２億４９００万ペソから額にして２８％下降した。
しかし政府が目指した３０００億ペソの目標は超過達成したと言う。
(BT:1/23)
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1996-01-24 ArtNo.4721（78/1264）
◆＜越＞向こう５年間に年率１５％の経済成長目指す
【ハノイ】ベトナム政府と企業リーダーは先週末の会議で年率１５％の経済成長を目標とする５カ年計画を推進することで合意した。
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1996-01-25 ArtNo.4729（79/1264）
◆＜星＞昨年の消費者物価指数１．７％アップ
【シンガポール】シンガポールの昨年１２月の消費者物価指数(CPI)は前月比０．４％下降、一昨年同月比では０．８％の上昇にとどまった。
この結果昨年通年のＣＰＩ上昇率は１．７％となった。
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1996-01-26 ArtNo.4737（80/1264）
◆＜星＞都市再開発局宅地入札に市場の自信回復反映
【シンガポール】都市再開発局(URA)の今年初の宅地入札には不動産業界の主要プレーヤーが顔を揃え、入札価格も現実的なレベルに達した。
アナリストは市場の自信回復を示すものと評している。
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1996-01-26 ArtNo.4747（81/1264）
◆＜馬＞Ｍドル相場に対する一層の干渉はない：副首相
【クアラルンプル】Ｍドル相場を巡る投機活動を抑制するために中央銀行が市場への干渉を一層深めることはない。
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1996-01-26 ArtNo.4748（82/1264）
◆＜馬＞政府、ＥＵのＧＳＰ／ＩＬＯ条項リンクの動きを注視
【クアラルンプル】マレーシアは欧州連合(EU)がマレーシアの一般特恵関税(GSP)ステータスと国際労働機関(ILO)条項をリンクする動きを注視している。
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1996-01-26 ArtNo.4749（83/1264）
◆＜馬＞電子業界はポストＧＳＴ時代に準備を：銀行レポート
【クアラルンプル】マレーシアは１９９８年には米国の一般特恵関税(GSP)ステータスを喪失する見通しで、国内電子業界はポストＧＳＰ時代の環境に対処する準備が必要という。
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1996-01-26 ArtNo.4750（84/1264）
◆＜泰＞７月より石油製品輸出開始
【バンコク】これまで海外からの石油製品の輸入に依存してきたタイは新たに２製油所が稼働するのに伴い今年半ばから石油製品の輸出を開始する。
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1996-01-26 ArtNo.4751（85/1264）
◆＜越＞昨年の石油輸出ＵＳ＄１０．４億
【シンガポール】ブームを呼ぶベトナムの石油産業は昨年対外輸出全体の２０％に相当する１０億４０００万米ドルの原油を輸出、１５億米ドルの外資を誘致した。
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1996-01-27 ArtNo.4755（86/1264）
◆＜星＞今年の昇給／ビジネス見通し共に横這い
1996-01-27 ArtNo.4756（87/1264）
◆＜星＞宅地３区画に入札者ゼロ記録
【シンガポール】住宅開発局(HDB)は２５日、住宅開発用地７区画の入札結果を発表したが、ウッドランズの９９年地権付き宅地３区画(いずれも土地付き住宅用地)に応募者がなく、他の９９年地権付き２区画の最高入札価格も平方フィート当たり各１７１．５０Ｓドル／１３８．７０Ｓドルと低調だった。
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1996-01-27 ArtNo.4757（88/1264）
◆＜星＞住宅開発局、新たに宅地５区画の入札募集
【シンガポール】住宅開発局(HDB)は２５日、９９年地権付き住宅開発用地５区画の入札を募集した。
締切は３月２８日。
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1996-01-27 ArtNo.4761（89/1264）
◆＜馬＞セルコム、２社と国際通信業務の統合問題協議
【コタキナバル】セルラ・コミュニケーションズ(M)Sdn Bhd(ｾﾙｺﾑ)は他のセル式電話会社２社と国際通信サービス統合問題の協議を開始した。
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1996-01-27 ArtNo.4762（90/1264）
◆＜馬＞昨年初１１カ月の製造業販売２３．１％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の昨年初１１カ月の売上は１４４６億Ｍドルと、前年同期比２３．１％増加した。
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1996-01-27 ArtNo.4766（91/1264）
◆ＡＳＥＡＮ事務局、外国直接投資誘致戦略立案
【クアラルンプル】ＡＳＥＡＮ事務局は３月末乃至４月初めにも加盟国の外資誘致を支援するために作成した調査報告書を発表する。
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1996-01-29 ArtNo.4772（92/1264）
◆＜星＞昨年１２月の国産非石油製品輸出の伸び鈍化
【シンガポール】昨年１２月の国産非石油製品輸出は一昨年同月比１０．７％拡大したものの、１１月の２２．１％に比べ顕著に鈍化した。
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1996-01-29 ArtNo.4773（93/1264）
◆＜馬＞１０月の貿易赤字Ｍ＄１６億、累積赤字Ｍ＄９８億に
【クアラルンプル】マレーシアの昨年１０月の貿易赤字は１６億Ｍドルと、前月の２億５４２０万Ｍドル、一昨年同月の２億４７１０万Ｍドルの赤字を大幅に上回った。
これに伴い年初１０カ月の累積赤字は一昨年の１３億Ｍドルから昨年の９８億Ｍドルに８５億Ｍドルの急増を見た。
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1996-01-29 ArtNo.4774（94/1264）
◆＜馬＞熱電子管／光電池輸出３２％増
【クアラルンプル】昨年初１０カ月には熱電子管／光電池／部品の輸出が前年同期比３２％増の２６５億Ｍドルに達し、輸出総額の１７．６％を占めた。
一方、最大の輸入品は機械／輸送機器で、同品目だけで９６４億Ｍドルと、輸入総額の６０．１％を占めた。
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1996-01-29 ArtNo.4776（95/1264）
◆＜馬＞地元企業のイラク石油開発にＵＳ＄３億信用供与
【クアラルンプル】マレーシア政府は国営石油会社ペトロナスや民間企業がイラクにおける石油事業へのより大きな参画を認められるなら、２億～３億米ドルの信用を供与する用意が有る。
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1996-01-29 ArtNo.4780（96/1264）
◆＜印尼＞貿易開放措置発表
【ジャカルタ】インドネシア政府は２６日、４２８品目の輸入関税削減や１００％外資の輸出サービス会社の設立を許可する内容等を盛り込んだ貿易開放措置を発表した。
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1996-01-30 ArtNo.4787（97/1264）
◆＜星＞Ｓドル高持続、年末にはＵＳ＄１＝Ｓ＄１．３８台に
【シンガポール】ディーラー筋やエコノミストは近隣諸国からの持続的な資金の流入でＳドル・レートが今年を通じて上昇し続けるものと予想している。
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1996-01-30 ArtNo.4788（98/1264）
◆＜馬＞中央銀行、銀行法定準備金率引き上げ
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は先週土曜、２月１日より国内の全ての金融機関の法定準備金率(SRR)をこれまでの適格負債の１１．５％から１２．５％に引き上げると発表した。
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1996-01-31 ArtNo.4801（99/1264）
◆＜星＞製油業、マージン下降圧力に直面
【シンガポール】シンガポール製油業界はタイや韓国の製油能力の拡大に伴う競争加熱で今年の大部分を通じてマージンの下降圧力に直面する見通しだ。
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1996-02-01 ArtNo.4812（100/1264）
◆＜星＞経済開発局、製造業振興にＳ＄４３億補助準備
【シンガポール】シンガポールは益々厳しさを増す国際環境の中で製造業の持続的成長を維持するため、２０００年までの間に総額４３億Ｓドルのローンや補助金を支出する計画だ。
これは１９９１～９５年の間に支出された１９億Ｓドルを遥かに上回る。
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経済一般 General Economics in 1996