左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
経済一般 General Economics in 1996
◄◄◄ back1264件の関連記事が見つかりました( 3/26 pageを表示 [ 101~150 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►1996-02-01 ArtNo.4813(101/1264)
◆<星>国際ビジネス・ハブ2000計画下に国際化促進
【シンガポール】シンガポールへの地域事務所(RHQ)設置を奨励する狙いから経済開発局(EDB)は新たにインターナショナル・ビジネス・ハブ2000プログラムを推進する。(...続きを読む)
1996-02-01 ArtNo.4814(102/1264)
◆<星>展示会議ビジネス振興でメガ展示場計画
【シンガポール】シンガポール政府は展示産業の中期長期の需要に応じ、またメガ・ショーをシンガポールに誘致する狙いから大規模な常設展示場を設ける可能性を検討している。(...続きを読む)
1996-02-01 ArtNo.4817(103/1264)
◆<馬>マルチメディア・コリドーは外国企業にも開放
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)はマルチメディアに関わる全ての外国企業に開放される。(...続きを読む)
1996-02-01 ArtNo.4819(104/1264)
◆<馬>昨年の自動車販売42.6%増、今年は8.5%に減速
【クアラルンプル】マレーシアにおける昨年の自動車販売は28万5792台と一昨年比42.6%の急増を見たが、今年の販売台数は8.5%増の31万台が見込まれている。(...続きを読む)
1996-02-01 ArtNo.4821(105/1264)
◆<馬>MRCB、レノンとの大型資産交換
【クアラルンプル】マレーシア中央政界に共に強力なコネを有するコングロマリットのマレーシアン・リソーシズ・コーポレーションBhd(MRCB)とレノンBhdは近く大規模な資産の交換を行う計画で、トランスファーされる資産には出版、放送、不動産、金融、通信事業が深まれるもようだ。
これによりMRCBはその財政基盤を強化すると言う。(...続きを読む)
1996-02-01 ArtNo.4824(106/1264)
◆<泰>年率8%の成長目指す新5カ年計画を閣議承認
【バンコク】タイ政府は火曜(1/30)の閣議で国内総生産(GDP)の年率8%の成長を目指す新5カ年計画を承認した。(...続きを読む)
1996-02-02 ArtNo.4830(107/1264)
◆<星>家具業界、新情報システム導入し海外進出加速
【シンガポール】アジア各地に製造拠点を展開するシンガポールの家具業界は新コンピューター情報システムを導入し、経営の効率化と合理化を図っている。(...続きを読む)
1996-02-02 ArtNo.4839(108/1264)
◆<印尼>緊縮政策で景気過熱に歯止め
【ジャカルタ】インドネシア政府は景気過熱を防ぐため、経済の成長速度を減速させる方針だ。(...続きを読む)
1996-02-02 ArtNo.4841(109/1264)
◆<泰>政府、5524品目の関税引き下げ決定
【バンコク】タイ政府は火曜(2/30)の閣議で大蔵省により提出された5524品目の関税引き下げに関わる2措置を承認した。(...続きを読む)
1996-02-03 ArtNo.4846(110/1264)
◆<星>貿易開発局、統一商標で地元食品の海外市場開拓計画
【シンガポール】貿易開発局(TDB)は地元中小食品飲料会社のコンソーシアムを組織し、統一商標により海外市場の開拓を促進する計画だ。(...続きを読む)
1996-02-03 ArtNo.4850(111/1264)
◆<馬>今年はITスタッフの不足が深刻化
【クアラルンプル】マレーシアは今年以降情報技術(IT)人材の深刻な不足が顕在化する見通しだ。(...続きを読む)
1996-02-03 ArtNo.4852(112/1264)
◆<印尼>政府、恣意的課徴金の撤廃指示
【ジャカルタ】トゥンキ・アリウィボウォ通産相は1日、バリ島におけるビール賦課金徴収論争に触れ、地方政府や組織による法的根拠のない賦課金徴収は中央政府が望まぬ不穏当な行為であると声明した。(...続きを読む)
1996-02-03 ArtNo.4854(113/1264)
◆<泰>1月のインフレ7.4%マーク
【バンコク】商業省が1日発表したところによれば、食品価格の急騰から1月のタイの消費者物価(CPI)は昨年同月比7.4%、前月比0.7%した。
昨年通年のCPIは5.8%の上昇を見ていた。
(ST:2/2)(...続きを読む)
1996-02-05 ArtNo.4864(114/1264)
◆<馬>ペナン、電子産業ブームに乗じ高付加価値産業誘致に邁進
【ペナン】70年代に最初の労働集約型半導体製品の組立作業を誘致したペナンは今や製造作業と同時に市場開拓や顧客サービスも手掛ける高付加価値プラントの誘致に務めている。(...続きを読む)
1996-02-05 ArtNo.4866(115/1264)
◆<馬>会社取締役/財務担当重役倫理綱領を近く発表
【クアラルンプル】会社登録局(ROC)は来月中にも会社取締役倫理綱領を発表する。(...続きを読む)
1996-02-05 ArtNo.4867(116/1264)
◆<印尼>低賃金労働供給国の汚名返上目指す
【ジャカルタ】インドネシア政府は来年1月1日より海外出稼ぎ労働者の最低賃金を月額400米ドルとする新制度を導入、低賃金労働輸出の汚名返上を目指す。(...続きを読む)
1996-02-05 ArtNo.4868(117/1264)
◆<越>外資系銀行23行中12行が黒字、10行が損失計上
【ハノイ】ベトナムは昨年外資系銀行9行に営業ライセンスを発行、この結果外資系銀行の総数は23行となった。
内19行は外資100%で、4行は内外資合弁となっている。(...続きを読む)
1996-02-05 ArtNo.4869(118/1264)
◆<越>専門委、優遇措置設け国営企業の民営化加速提案
【ハノイ】国営企業改革諮問委員会はこのほど、減税、低利融資等の優待措置を設けて株式会社化(共産国家のベトナムにおいては依然民営化の表現は用いられず、株式会社化と表現されている)を加速するよう政府に提案した。(...続きを読む)
1996-02-06 ArtNo.4881(119/1264)
◆<馬>汚職取り締まり局、電力会社TNBオフィスを捜査
【クアラルンプル】汚職調査局(ACA)はペラ州ウル・ペラのトゥムンゴル・ダム(バンディン)現場の8800haの森林伐採権入札に絡んで電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)及びTNB子会社トゥナガ・ナシオナル・プロパティーSdn Bhd(TNP)のオフィスを立ち入り調査した。(...続きを読む)
1996-02-06 ArtNo.4885(120/1264)
◆今年のアジア諸国の賃金上昇率鈍化
【ジュネーブ】ジュネーブ拠点のコーポレート・リソーシズ・グループ(CRG)がアジア14カ国の企業1000社を対象に調査したところによれば、アジアの大部分の国のインフレが抑制される中でほとんどの雇用主が今年の賃上げ率は昨年を下回るものと予想している。(...続きを読む)
1996-02-07 ArtNo.4886(121/1264)
◆<星>韓国LGグループ、域内業務拡張でEDBに支援要請
【シンガポール】韓国のLGグループは経済開発局(EDB)に東南アジア及びインドにおける数十億米ドルにのぼる事業拡張計画に対する支援を求めた。(...続きを読む)
1996-02-07 ArtNo.4894(122/1264)
◆<馬>プンチャク、スラゴール州残余水道事業民営化の調査完了
【クアラルンプル】プンチャク・ニアガ(M)Sdn Bhdはスラゴール州政府水道課の残余事業の民営化に関する調査を完了、報告書も既に州政府に提出し、今年末までには関係契約に調印できるものと期待している。(...続きを読む)
1996-02-07 ArtNo.4895(123/1264)
◆<馬>製造業成長に鈍化の兆し:MIER
【クアラルンプル】マレーシアの製造活動は昨年第4四半期に入って成長鈍化の兆しを見せた。(...続きを読む)
1996-02-07 ArtNo.4896(124/1264)
◆<馬>貿易赤字大幅に縮小、大型事業に見直し:副首相
【クアラルンプル】マレーシアの貿易赤字は10月の16億Mドルから11月の4920万Mドルに大幅な縮小を見た。(...続きを読む)
1996-02-07 ArtNo.4897(125/1264)
◆<馬>金融会社にもツー・テア制度適応
【クアラルンプル】マレーシアは5日、金融市場開放政策の一環として一昨年商業銀行とマーチャント・バンクを対象に導入した2テア・システム(2段階制)を金融会社(ファイナンス・カンパニー)にも適応する方針を発表した。(...続きを読む)
1996-02-07 ArtNo.4898(126/1264)
◆<印尼>国営企業の売却/上場を加速:通産相
【ジャカルタ】インドネシア政府は赤字企業を売却し、成長の潜在性の有る黒字企業を内外証取に上場することにより、国営企業の民営化を加速する。(...続きを読む)
1996-02-08 ArtNo.4901(127/1264)
◆<星>ワン・ストップ航空産業ハブ目指す
【シンガポール】トニー・タン副首相兼国防相は6日開幕したエーシアン・エアロスペース96のオープニング・スピーチにおいて、シンガポールはより複雑で、付加価値の高い補修やオーバーホールも手掛けるアジア太平洋地域のワン・ストップ航空産業ハブを目指すと宣言した。(...続きを読む)
1996-02-08 ArtNo.4911(128/1264)
◆<馬>首相、経済成長抑制の可能性否定
【クアラルンプル】マハティール首相は6日、貿易赤字抑制のために経済成長を抑制すべきだとの主張を重ねて論破し、政府の輸出促進、輸入削減策により貿易収支の赤字を引き続き縮小すると、自信を表明した。(...続きを読む)
1996-02-09 ArtNo.4915(129/1264)
◆<星>2年来の工業不動産ブームに冷却の兆し
【シンガポール】都市再開発局(URA)は7日、トゥアスとカキブキ地区工業用地の入札結果を発表したが、4区画中3区画の落札価格が昨年6月に記録されたベンチ・マークを27~39%下回り、過去2年来の工業不動産ブームに冷却の兆しが生じていることを印象づけた。
市場観測筋は政府が工業地の供給を拡大し、市況の冷却化を図る方針を発表したことに対する、直接的な反応と評している。(...続きを読む)
1996-02-09 ArtNo.4916(130/1264)
◆<星>航空産業の振興目指しS$2700万ATPスキーム発表
【シンガポール】ゴー・チーウィー通産/運輸・通信担当国務相は7日、シンガポール航空産業の技術強化を目指す、予算2700万Sドルのエアロスペース・テクノロジー・プログラム(ATP)を発表した。(...続きを読む)
1996-02-09 ArtNo.4923(131/1264)
◆<馬>EU、マイクロ・ディスク企業3社に反ダンピング税
【クアラルンプル】欧州連合(EU)は反ダンピング規則の網を潜りマイクロ・ディスクを輸出したとの理由でマレーシア拠点の企業3社に今年4月より反ダンピング税を課す決定を下した。(...続きを読む)
1996-02-09 ArtNo.4924(132/1264)
◆<馬>運輸省、全国港湾当局に貨物移動の追跡指示
【クアラルンプル】マレーシア通産省は全国の港湾当局に輸出貨物がポート・クランを中継港としているか、第3国を中継して輸出されているかモニターするよう指示した。(...続きを読む)
1996-02-09 ArtNo.4927(133/1264)
◆<印尼>1月のインフレ率9.64%記録
【ジャカルタ】インドネシアの今年1月のインフレ率は9.64%と、昨年同月の9.19%、昨年12月の8.64%を上回った。(...続きを読む)
1996-02-09 ArtNo.4928(134/1264)
◆<印尼>昨年11月の貿易黒字US$6.3億記録
【ジャカルタ】インドネシアの昨年11月の貿易収支は6億3380万米ドルの黒字を記録、10月の5億900万米ドルの黒字を上回った。
11月の輸出は39億9000万米ドル、輸入は33億5000万米ドルだった。
(BT,LZ:2/8)(...続きを読む)
1996-02-09 ArtNo.4929(135/1264)
◆<泰>首相、自動車輸入の抑制策立案指示
【バンコク】このほど大蔵省及び商業省の幹部と会談したバンハーン首相は、自動車輸入の拡大に懸念を表明、何らかの輸入抑制策を立案するよう求めた。(...続きを読む)
1996-02-10 ArtNo.4933(136/1264)
◆<星>大手企業数社の不振で電子業界2%減益も
【シンガポール】シンガポール証取(SES)及びセスダック電子銘柄の通年の業績は今月末までに出揃う見通しだが、ザ・エスティメーテッド・ディレクトリーに掲載されたアナリストらの予測を集計すると、1995年度の利益は一昨年を2%下回りそうだ。(...続きを読む)
1996-02-10 ArtNo.4939(137/1264)
◆<馬>新経済戦略導入準備:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は今年からスタートする第7次マレーシア計画に新たな経済戦略を導入する。(...続きを読む)
1996-02-10 ArtNo.4943(138/1264)
◆<比>香港企業の移転候補地に
【マニラ】向こう12-18カ月間に半ダースほどの香港企業がフィリピンに拠点を移すものと見られ、また香港に替わる地域本部の開設地としてフィリピンを検討する企業も増えるものと見られる。(...続きを読む)
1996-02-12 ArtNo.4948(139/1264)
◆<星>非公開企業トップ50社ランキング発表
【シンガポール】アンデルセン・コンサルティングとビジネス・タイムズが経済開発局(EDB)の賛助を得て作成したシンガポール非公開企業トップ50番付が発表され、1)タクラル・ブラザーズ、2)GESシンガポール、3)SUTLコーポレーション、4)シンガポール新鋭産業、5)シリアル・システムがトップ・ファイブにランクされた。(...続きを読む)
1996-02-12 ArtNo.4949(140/1264)
◆<星>過去2年間に売り出された民間住宅の17%が売れ残り
【シンガポール】都市再開発局(URA)が9日発表した統計によれば、過去2年間に売り出された民間住宅2万3500戸の内17%強の4038戸が売れ残っており、民間住宅市場の需要はアナリストらが予想したほど堅調ではないようだ。(...続きを読む)
1996-02-12 ArtNo.4954(141/1264)
◆<馬>11月の入超M$4000万に縮小:統計局
【クアラルンプル】マレーシアの11月の貿易収支赤字は4000万Mドルと10月の16億Mドルから激減した。
しかし前年同月には3140万Mドルの黒字が記録されていた。(...続きを読む)
1996-02-12 ArtNo.4956(142/1264)
◆<泰>首相、南部陸橋計画の実行指示
【バンコク】バンハーン首相は先週金曜記者会見し、アンダマン海に面したクラビとタイ湾側のナコーン・シ・タマラットを結ぶ全長193キロの陸橋(ハイウェイ/鉄道/パイプライン)建設は計画通り実行されると語った。(...続きを読む)
1996-02-13 ArtNo.4959(143/1264)
◆<星>各界、新年度予算案に減税措置期待
【シンガポール】シンガポールの各界は今月28日にリチャード・フー蔵相が国会に上程する新年度予算案に昨年度以上の減税案や奨励措置が盛り込まれるものと期待している。(...続きを読む)
1996-02-13 ArtNo.4964(144/1264)
◆<星>地場銀行、大口顧客の定期預金金利引き下げ
【シンガポール】シンガポールの地場主要銀行はインターバンク・レートの下降に伴い比較的大口顧客の定期預金金利を引き下げた。
こうした傾向が持続すればプライムレートの引き下げも行われるものと予想されている。(...続きを読む)
1996-02-13 ArtNo.4973(145/1264)
◆<越>メコン・デルタ各省、穀倉から工業地帯への脱皮目指す
【カントー】ベトナムの穀倉地帯メコン・デルタ各省は工業化への切符を手にするため懸命な外資誘致努力を重ねている。(...続きを読む)
1996-02-15 ArtNo.4974(146/1264)
◆<星>電子業界に米国チップ需要下降の陰影
【シンガポール】米国コンピューター産業のチップ需要は過去10年来の最低レベルに落ち込んだが、シンガポール証取(SES)電子銘柄の大部分は13日ほとんど無傷で大難を切り抜けたようだ。(...続きを読む)
1996-02-15 ArtNo.4975(147/1264)
◆<星>製造業、今年上半期の業績に楽観
【シンガポール】シンガポールの製造業界は概して今年上半期の業況に楽観的見通しを抱いている。(...続きを読む)
1996-02-15 ArtNo.4976(148/1264)
◆<星>電力/ガス会社の上場を無期延期
【シンガポール】シンガポール政府は法人化された公益事業局(PUB)の電気/ガス部門、シンガポール・パワー(SP)社の証取(SES)上場計画を無期延期した。(...続きを読む)
1996-02-15 ArtNo.4982(149/1264)
◆<星>消費者の自信回復:マスターカード
【シンガポール】マスターカード・インターナショナルの調査によると、シンガポールの消費者はこの先6カ月の経済、株式市場、雇用、収入、暮らし向きについて楽観的見通しを抱いている。(...続きを読む)
1996-02-15 ArtNo.4983(150/1264)
◆<馬>首相、全ての事業の地元コンポーネンツ・チェック指示
【クアラルンプル】マハティール首相は13日、経常収支の赤字を解消するため、政府系企業/機関、主要請負業者、そして民間部門にそれぞれのプロジェクトの地元コンポーネンツの使用状況をチェックするよう求めた。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 1996
◄◄◄ back1264件の関連記事が見つかりました( 3/26 pageを表示 [ 101~150 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.