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経済一般 General Economics in 1998
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元のページへ戻る ►1998-12-15 ArtNo.17659(1451/1494)
◆<馬>10月の工業生産指数10.4%ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの10月の工業生産指数(IPI)は148.4と、9月の140.6から5.5%アップしたものの、昨年同月に比べ10.4%下降した。(...続きを読む)
1998-12-15 ArtNo.17662(1452/1494)
◆<印度>カー・メーカー、臨時操業停止で不況乗り切り?
【ムンバイ】保守のための臨時操業停止は、在庫の膨張と需要の軟化に悩む乗用車メーカーにとって、お誂え向きの解決策と言え、Maruti Udyog Ltd(MUL)が既に今月最後の週に操業を停止すると発表した他、ジェネラル・モーターズ・インディアLtd(GMIL)とマヒンドラ・フォード・インディアLtd(MFIL)も今月最後の週に年次休業を予定している。(...続きを読む)
1998-12-15 ArtNo.17664(1453/1494)
◆<印度>歳入局、ソニーの節税策に懸念
【ニューデリー】ソニー・テレビジョンは、低価格製品と高価格製品を分類し、前者はMRP(最高小売価格)スキームの下に、後者は個別税(スペシフィク・デュティー)スキーム下に、それぞれ物品税を納入することにより、少なからぬ節税効果を上げ、ライバルの注目と歳入局の懸念を呼んでいる。(...続きを読む)
1998-12-15 ArtNo.17665(1454/1494)
◆<印度>インフレに鎮静の兆し?
【ニューデリー】インドの卸売物価指数(WPI)の年間上昇率は11月28日までの1週間に7.85%と、前週の8.13%から0.28%ポイント減速、6週間ぶりに8%の大台を割り込んだ。(...続きを読む)
1998-12-16 ArtNo.17666(1455/1494)
◆<星>首相、経済危機克服行動計画の必要提起
【ハノイ】ゴー・チョクトン首相は14日、ASEAN諸国が域内経済危機克服で共同歩調を採る必要を指摘、ハノイ・サミットの席である種の行動計画を立案するよう提言した。(...続きを読む)
1998-12-16 ArtNo.17668(1456/1494)
◆<星>地場銀行、抵当流れ不動産の大量処分説否定
【シンガポール】銀行界は数千の抵当流れ不動産を抱えており、これらが大量処分されるなら、回復しかけた不動産市況も息の根を止められるとの懸念が伝えられているが、地元銀行界は、抵当流れの不動産がそのような量に達する可能性はないと一様に否定した。(...続きを読む)
1998-12-16 ArtNo.17671(1457/1494)
◆<馬>大蔵省、CDRCにレノン再編案の検討指示
【プタリンジャヤ】大蔵省はレノンBhdの再編案を法人債務再編委員会(CDRC)に預け、綿密な検討を指示した。(...続きを読む)
1998-12-16 ArtNo.17676(1458/1494)
◆<印度>首相、経済行動計画の実行目指し一層強力な専門委設置
【ニューデリー】バジパイ首相直属の商工業諮問委員会は14日に催された第2回会議の席上、国内経済の成長加速を目指す行動計画を実行するため、より強力な専門委員会を組織すると言う首相の提案を承認した。(...続きを読む)
1998-12-16 ArtNo.17677(1459/1494)
◆<印度>ケララ州もメガファブ誘致に名乗り
【ティルバナンタプラム】提案されている国策プロジェクト、メガファブの誘致に名乗りを上げたケララ州政府は、情報技術(IT)インフラ構築に拍車をかけるとともに、積極的なロビー外交も展開する構えだ。(...続きを読む)
1998-12-16 ArtNo.17680(1460/1494)
◆<印度>苛性ソーダ業界、設備過剰で打撃
【ニューデリー】苛性ソーダ業界は輸入品が減少したにも関わらず、国内設備能力そのものの過剰から、業績の改善につながっていない。(...続きを読む)
1998-12-17 ArtNo.17682(1461/1494)
◆<星>シム・ウォンフー氏をテクノプラナー委員会の座長に
【シンガポール】テクノプラナーシップ21閣僚委員会を補佐する民間部門委員会の座長はクリエイティブ・テクノロジーのシム・ウォンフー会長が務め、公共部門委員会の座長は国家科学技術局のテオ・メンキアン会長が、務める。(...続きを読む)
1998-12-17 ArtNo.17683(1462/1494)
◆<星>ブティック・ファンド・マネージメント産業育成
【シンガポール】金融管理局(MAS)は数週間以内に地元ブティック・ファンド・マネージメント産業育成に関する政策の詳細を発表する。(...続きを読む)
1998-12-17 ArtNo.17684(1463/1494)
◆<星>金融管理局、5領域の金融サービスを振興
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は資産管理、債券、株式、保険、ファイナンシャル・トレジャリー・センターの5領域をシンガポール金融産業のニッチとして振興していく。(...続きを読む)
1998-12-17 ArtNo.17685(1464/1494)
◆<星>日本経済の低迷で、アジアの早期復興は望み薄:ソロモン
【シンガポール】日本経済の低迷持続が予想されることからアジア経済の回復は来年下半期以前には望めず、また来年下半期以降の復調も弱々しいものになる見通しだ。(...続きを読む)
1998-12-17 ArtNo.17686(1465/1494)
◆<馬>今年の国内総生産6%以上下降:首相
【ハノイ】マハティール首相は15日、マレーシア経済(GDP:国内総生産)が今年は6%以上下降するとの、これまでにない悲観的見通しを示した。(...続きを読む)
1998-12-17 ArtNo.17693(1466/1494)
◆<印度>インフラ部会、民間部門の役割拡大で諸施策提案
【ニューデリー】バジパイ首相に直属する商工業諮問委員会傘下のRatan Tata氏に率いられるインフラ部会は、電気通信/電力/道路/港湾を含む主要インフラ部門からの政府資本の引き上げやライセンス制の廃止を通じ、民間部門の役割を拡大するよう提案している。(...続きを読む)
1998-12-17 ArtNo.17694(1467/1494)
◆<印度>新通信政策、TRAIの監督権を強化
【ニューデリー】新電気通信政策1998(NTP'98)草案は、通信事業会社の上納金の額、電気通信局(DOT)と通信事業会社の利益分与協定の内容、電気通信事業ライセンスの発行件数等を定める権能を電気通信管理局(TRAI)に付与するよう提案している。(...続きを読む)
1998-12-17 ArtNo.17695(1468/1494)
◆<印度>行政/法制簡素化部会、投資促進局の創設等提案
【ニューデリー】首相諮問委員会傘下のK.M. Birla氏に率いられる行政・法制簡素化部会は、既存の外国投資促進局(FIPB)とは異なる投資促進局(IPB)の創設を提案している。(...続きを読む)
1998-12-18 ArtNo.17696(1469/1494)
◆<星>ASEAN首脳、経済危機打開策盛り込んだ共同声明発表
【ハノイ】ASEAN諸国首脳は16日、直面する経済危機を打開するため、ASEAN自由貿易地域(AFTA)の繰り上げ実施や来年から2年間に思い切った優遇措置を設けて外国直接投資を加速すること等の内容を盛り込んだ共同声明を発表した。(...続きを読む)
1998-12-18 ArtNo.17707(1470/1494)
◆<印度>政府、公共部門企業5社の権益売却
【ニューデリー】インド政府は16日、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の25%権益、Engineers India Ltd(EIL)の74%権益、Hindustan Teleprinters Ltd(HTL)の50%権益、及びRanchi Ashok Bihar Hotel Corporation(ABHC)とUtkal Ashok Hotel Corporation(UAHC)の権益売却を決めた。(...続きを読む)
1998-12-18 ArtNo.17708(1471/1494)
◆<印度>外資系持ち株会社の60領域の活動は自動認可
【ニューデリー】外資系持ち株会社のための自由化された投資規則の下、外国投資家は、当該持ち株会社の設立認可を取得した際、列挙した活動の範囲内にある限り、一々外国投資局(FIPB)に認可を求める必要はない。(...続きを読む)
1998-12-18 ArtNo.17709(1472/1494)
◆<印度>ソフト産業部会、輸出収入外貨勘定の規制緩和等提案
【ニューデリー】首相諮問委員会傘下のN.R.Narayana Murthy氏に率いられるソフトウェア/知識産業部会は輸出収入外貨(EEFC)勘定の資金を自由に経常勘定や資本勘定に転換することを認めるよう提案している。(...続きを読む)
1998-12-19 ArtNo.17717(1473/1494)
◆<馬>GDP、来年は依然として1%成長も:首相
【ハノイ】マハティール首相は17日、来年は1%の国内総生産(GDP)成長率を依然実現できるかも知れないと語る一方、今年は6%を超える落ち込みが記録されるとの見通しを再確認した。(...続きを読む)
1998-12-19 ArtNo.17722(1474/1494)
◆<印度>4-8月の資本財輸入、顕著に下降
【ニューデリー】今年4-8月の間、機械設備や原材料等の資本財輸入が、昨年同期に比べ顕著に縮小、国内生産活動の減退を裏付けた。(...続きを読む)
1998-12-19 ArtNo.17726(1475/1494)
◆<印度>国産ソフトウェア輸出67%アップ
【ニューデリー】今年の国産ソフトウェア輸出は67%の成長が見込まれる。(...続きを読む)
1998-12-21 ArtNo.17731(1476/1494)
◆<星>新年度予算に新たな景気浮揚策は望み薄:副首相
【シンガポール】厳しいビジネス・コンディションに直面する企業のための新たな支援措置が新年度予算に追加される可能性は少ない。(...続きを読む)
1998-12-21 ArtNo.17736(1477/1494)
◆<馬>消費者物価指数5.6%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの11月の消費者物価指数(CPI)は117.2と、昨年同月比5.6%上昇した。(...続きを読む)
1998-12-21 ArtNo.17737(1478/1494)
◆<印度>9月の消費者物価指数18.5%アップ
【ニューデリー】最近の地方選挙で与党インド人民党(BJP)が大敗を喫した際、バジパイ首相は「今回の政治ドラマはインド民主主義の溌剌さを立証するもので、インドにはタマネギ以外、不足しているものはない」とコメントしたが、政府発表の統計データは異なるストーリーを伝えている。(...続きを読む)
1998-12-21 ArtNo.17738(1479/1494)
◆<印度>年初7ヶ月の工業販売、22業種がマイナス成長記録
【ニューデリー】今年初7ヶ月(4-10月)の工業販売は22業種でマイナス成長が記録され、少なからぬ業種の成長率が鈍化した。(...続きを読む)
1998-12-21 ArtNo.17739(1480/1494)
◆<印度>道路/港湾事業への外資の100%出資を自動認可
【ニューデリー】インド政府は、先週水曜の閣議で、運輸省の提案に基づき道路/ハイウェイ/橋梁/有料道路/車両用トンネル/港湾の建設/保守プロジェクトに対する外資の100%出資を、自動認可リストに含める方針を決めた。(...続きを読む)
1998-12-21 ArtNo.17740(1481/1494)
◆<印度>大蔵省諮問委、鉄鋼製品に対する物品税引き下げ等提案
【ニューデリー】大蔵省により組織された鉄鋼/非鉄金属産業専門委員会は銑鉄/海綿鉄/原鋼/その他の全ての鉄鋼製品に対する物品税を現在の15%から当面13%に、最終的には10%に引き下げること等を提案した。(...続きを読む)
1998-12-22 ArtNo.17742(1482/1494)
◆<星>政府のテクノプラナー育成計画に注文
【シンガポール】シンガポール政府が、トニー・タン副首相を長とするテクノプラナーシップ21閣僚委員会を設け、知識集約型経済の中核を成すハイテク企業家の育成に乗り出したことに、地元やシリコン・バリー拠点のベンチャー企業家らは一様に歓迎の意を表するとともに、注文もつけている。(...続きを読む)
1998-12-22 ArtNo.17747(1483/1494)
◆<馬>アナリスト、政府のインフラ支出拡大に懸念
【クアラルンプル】マレーシア政府はインフラ開発支出の拡大を通じて13年来の深刻な経済不振からの脱却を図っているが、このことがアナリストらの新たな懸念を生じさせている。(...続きを読む)
1998-12-22 ArtNo.17754(1484/1494)
◆<印度>テレコム・グループ、最低10%の外資出資率規定廃止提案
【ニューデリー】インド産業連盟(CI)及びインド商工会議所連盟(FICCI)をバックとするインダストリー・グループ・オブ・テレコム(IGT)は基本電話サービス、セル式電話サービス、ページング・サービス、VSATサービスのライセンス発行に際して求められる最低10%の外資導入義務の廃止を提案した。(...続きを読む)
1998-12-22 ArtNo.17755(1485/1494)
◆<印度>通年の外国直接投資承認額、昨年上回るUS$40億に
【ニューデリー】今年は外国直接投資(FDI)の承認件数が減少しているものの、額は昨年実績の37億1000万米ドルを上回る40億米ドルに達する見通しだ。(...続きを読む)
1998-12-22 ArtNo.17756(1486/1494)
◆<印度>卸売物価指数上昇率、7.64%に鈍化
【ニューデリー】インフレ鎮静化の傾向が続いており、12月5日までの1週間の卸売物価指数(WPI)の上昇率は7.64%と、前週の7.85%から0.21%ポイント鈍化した。(...続きを読む)
1998-12-23 ArtNo.17759(1487/1494)
◆<星>11月の国産非石油製品輸出6.5%ダウン
【シンガポール】シンガポールの11月の国産非石油製品輸出は予想を上回る6.5%の落ち込みを見、アナリストらを驚かせた。(...続きを読む)
1998-12-23 ArtNo.17760(1488/1494)
◆<星>不動産コンサルタント5社、住宅不動産市況浮揚措置提案
【シンガポール】シンガポール拠点の不動産コンサルタント5社、CBリチャード・エリス/コリアーズ・ジャーディン/エドモンド・タイ&Co/ジョーンズ・ラング・ウートン/ナイト・フランクは最近、リム・フンキアン国家開発相と会見、民間住宅不動産市況の浮揚策を講じるよう共同提案した。(...続きを読む)
1998-12-23 ArtNo.17761(1489/1494)
◆<馬>政府、宮沢プラン下にUS$50億借款希望
【クアラルンプル】マレーシアは宮沢プランの下に日本に50億米ドルの借款を申し入れる計画だ。(...続きを読む)
1998-12-23 ArtNo.17771(1490/1494)
◆<印度>98/99年度上半期の輸出2.9%ダウン
【ニューデリー】インドの1998/99年度上半期(4-9月)の輸出は、総輸出の33%以上を占めるアジア向けが15.69%、西欧(総輸出の27.6%)向けが5.47%、東欧向けが4.23%、それぞれ落ち込み、全体で前年同期比2.9%下降した。
しかし南北アメリカ向け(総輸出の26%以上)は8.6%増加した。(...続きを読む)
1998-12-24 ArtNo.17772(1491/1494)
◆<星>TAS、S$2.53億インフォ・ハブ・ファンド創設
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は、シンガポールをインフォテレコミュニケーション・ハブにするため、2億5300万Sドルのインダストリー・デベロプメント・グラント・ファンドを創設した。(...続きを読む)
1998-12-24 ArtNo.17776(1492/1494)
◆<星>オーチャード・ロード店舗賃貸料3ヶ月間に5%ダウン
【シンガポール】オーチャード・ロード・ショッピング・ベルトの優良店舗スペース平均賃貸料は、今年第4四半期に平方フィート当たり月額12.25Sドルと、第3四半期に比べ5%ダウン、また昨年7月のアジア金融危機発生以来31%下降した。(...続きを読む)
1998-12-24 ArtNo.17777(1493/1494)
◆<馬>近日中に通貨管制に調整:ダイム総理府相
【クアラルンプル】マレーシアは近く、通貨管制に調整を加え、外国投資家の資金移動を容易にする。(...続きを読む)
1998-12-24 ArtNo.17784(1494/1494)
◆<印度>州政府財務部、インディカ事業に対する販売税免除に反対
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府財務部はタタ・エンジニアリング&ロコモーティブLtd(TELCO)のインディカ製造事業に7年間の販売税免除を認めることに強く反対している。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 1998
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