【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核委員会は近く会合し、スズキとインド政府の対等出資合弁自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)や、石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)、石油商社IBP、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、鉄鋼会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の政府持分を今年度内に売却する可否について協議する。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は黒字経営の鉄鉱会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)とカルナタカ州政府の鉱業リース権に関する協議が妥結するまで、ＫＩＯＣＬの政府持分売却に関する裁定を見送くる方針を決めた。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は９日、向こう４年間に６１９０クロー(US$14.1843億)の資金を調達し、AP Transmission Corporation (APTransco)の電力事業を支援するため、資本金３０００クロー(US$6.874億)のAP Power Finance Coproration(APPFC)を設立した。（...続きを読む）

【グワハティ】アッサム州政府により指名されたハイパワー委員会は、２４０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のBongaigaon Thermal Power Station (BTPS)をＬ－ＲＯＴ(ﾘｰｽ/ﾘﾉﾍﾞｰﾄ/経営/引渡)ベースで米系多国籍企業Ogden Energy Asia Pacific Ltdに引き渡すのを見合わせるよう勧告した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は投資プロジェクト誘致戦略の中心を奨励措置から社会基盤の整備にシフト、戦略業種に最適な社会インフラを整備する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は総合的な液化天然ガス(LNG)輸送政策の立案を図っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキは、同社とインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を年内に現在の５０％から２６％に引き下げると言う政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)の提案に対する、拒否権行使を認められる。
スズキが拒否権を行使しなかった場合は、国際入札を通じて政府持分が処分される。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資問題閣僚グループ(GOM:group of ministers)はテレコム事業に外資の１００％出資を認める可能性を検討している。（...続きを読む）

【GUWAHATI】インド北東部及びシッキムにおける総合的な電気通信プロジェクトは、１９９７－２００７年透視計画(Perspective Plan 1997-2007)の下、８０６１クロー(US$18.47億)を投じて進められる。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は今年同州情報技術(IT)領域に流入するベンチャー・キャピタル(VC)が２億５０００万米ドルに達するものと予想している。
過去３年間には６億米ドルのＶＣ資金が同州ＩＴ領域に注入されたものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】化学・石油化学局(DCP:department of chemicals and petrochemicals)は間もなく化学工業団地(chemical estates)の準備作業と関係投資家に対する奨励措置の立案を完了する。（...続きを読む）

【ムンバイ】大蔵省は、近く高純度テレフタル酸(PTA)、モノ・エチレン・グリコール(MEG)、カプロラクタム等のポリエステル中間体に対する輸入税を現在の２５％から１０％に１５％ポイント・カットする見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は先々週、研究開発(R&D)に携わる製薬業者を対象とした免税奨励措置を発表したが、政府はその後様々なステートメントを発表、製薬業界がこの機会に、Ｒ＆Ｄ子会社を設けるよう督励した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は特別経済区(SEZ:special economic zone)を後進地域の開発促進手段とは見ていない。
ＳＥＺは民間主動で開発され、好収益が見込める地域に設けられるが、理想はインド全体がＳＥＺになること。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は１２日、政府が国営製鉄会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の５１％のシェアと経営権を戦略パートナーに売却することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週土曜の閣議の席上、国会常任委員会により提出された情報技術(IT)法修正案を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分の大型売却の動きがうん釀している。
労組懐柔策としてゴールデン・シェアの発行や従業員持ち株制度(ESOP)が準備されているもようで、バジパイ首相は、予算国会休会を機に実行のシグナルを発したと言う。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は１５日、自己資本５００クロー(US$1.138億)以上の非銀行金融会社(NBFC:non-banking finance company)に保険業務を認めると言う新ガイドラインを発表したが、観測筋はHousing Development Finance Corporation、Kotak Mahindra、Sundaram Finance、Infrastructure Leasing & Financial Services等の少数の例外を除き、実質的に既存のＮＢＦＣの保険業進出の道を閉ざしたに等しいと評している。（...続きを読む）

【ニューデリー】宇宙局(DOS:Department of Space)は衛星システムに関わるあらゆる問題を手掛ける全ての省庁の統合の窓口を務める。（...続きを読む）

【ニューデリー】IDBI Corporate Advisory Services-Sumitomo BankコンソーシアムとRabo Bankが、それぞれHindustan Copper Ltd (HCL)とNational Fertilisers Ltd (NFL)の政府持分売却の国際顧問に指名される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド全国高速道路局(NHAI:National Highways Authority of India)からナショナル・ハイウェー８号線(NH8)Jaipur／Kishangarh間９３キロ(ﾗｼﾞｬｽﾀﾝ州内)の建設工事を受注した民間企業は、補助株式(quasi-equity)を発行し、資本市場で資金を調達できる。（...続きを読む）

【ムンバイ】政府がエア・インディア権益処分を決めて以来、民間航空省と政府持分処分省が、ダック・ディプロマシーを展開しており、観測筋は政府の決定は長編小説の第１ページに過ぎないと評している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府とスズキの５０：５０の合弁に成るMaruti Udyog Ltd(MUL)の車両が政府省庁により公用車として採用される見通しで、Hindustan Motors Ltd(HML)のAmbassadorが同市場を支配する時代は間もなく幕を閉じることになりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省は特別経済区(SEZ)に進出した企業の輸出外貨収入全額保持やＳＥＺ内における企業間の外貨建て取引を承認する等、ＳＥＺにおける外国直接投資に対する一層の自由化措置を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリーの首都圏(NCR:National Capital Region)に続き、別に主要８都市に今年１２月１日よりEuro-II排ガス基準が適応される。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は、銑鉄の製造に用いられる中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税を免除する方針を決めた。
しかし合金鉄メーカーや苛性ソーダ業界が中国産コークスを輸入する際には、依然として反ダンピング税が徴収される。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はNational Mineral Development Corporation (NMDC)の政府持分の処分を延期、その判断を政府持分処分閣僚委員会(CCD)に委ねた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１００％出資するAir India(AI)の最大４０％の権益を戦略パートナーに売却する方針を決めたが、外資の持分は最大２６％に制限される。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省は輸出加工区(EPZ)及び特別経済区(SEZ)に進出した企業に雇用／解雇の自由を認めるとともに、労組の罷業や怠業を防止する諸施策を講じるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省はソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)、エレクトロニク・ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)、輸出志向ユニット(EOU)、輸出加工区(EPZ)に進出した企業がトレーディング活動を手掛けることを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は低品質、あるいは欠陥のある熱間圧延(HR)鋼材や錫／亜鉛鍍金鋼板の輸入規制を強化する方針だ。（...続きを読む）

【デリー】バジパイ首相は２８日、小幅な内閣改造を発表、人民党(Janata Dal)UnitedのリーダーNitish Kumar氏、Biju Janata DalメンバーのArjun Sethi／Braja Kishore Tripathi両氏が、新たにバジパイ首相に率いられる連立政権の閣僚に加わった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が経済自由化政策の切り札として打ち出した特別経済区(SEZ:Special Economic Zones)は徐々にその全容を現しつつあり、大蔵省は２９日、ＳＥＺの指定を受けた地域は税制上の“外国領(foreign territory)”であると宣言した。（...続きを読む）

【ニューデリー】特別経済区(SEZ)に進出した宝飾品業者は、関税を全額支払う必要なく、陳列用や見本としてその商品を内国税地区(DTA)に一時的に持ち込むことができる。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD)のPradeep Baijal次官は２９日、インド政府がAir India(AI)の持分を一層縮小する可能性があると示唆した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力省はNational Thermal Power Corporation (NTPC)とPower Grid Corporation of India Ltd (PGCIL)の売却の可能性を研究している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド最大の民間石油精製会社Reliance Industries Ltd (RIL)は、公共部門の石油マーケッティング会社IBP Company Ltdの買収計画に本腰を入れている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府幹部は、Air India (AI)とIndian Airlines (IA)を抱き合わせで同時に民営化する可能性を示唆した。（...続きを読む）

【チェンナイ】インドの情報技術(IT)時代に幕を開くものと期待された１９９９年ＩＴ法案は、さしたる討議も経ずに最近国会を通過したが、一部のアナリストは同法はＩＴ産業の成長を阻害しかねず、修正を要する少なからぬ部分を含んでいると指摘している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド中央政府はタミールナド州とグジャラート州に続き、アンドラプラデシュ州、マハラシュトラ州、オリッサ州、西ベンガル州における特別経済区(SEZ)の開発を原則的に認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は特別経済区(SEZ)においては、業種を問わず１００％の外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】国営石油会社Indian Oil Corporation(IOC)が民間海運会社Great Eastern Shipping Company(GESC)と合弁で液化天然ガス(LNG)の輸送ビジネスに進出する計画は、運輸省の不興を買い、難航が予想されている。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は娯楽税免除を目玉にマルチプレックスやそのたの観光アトラクションの開発を促進する方針だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は外国直接投資(FDI)誘致策の目玉として販促する特別経済区(SEZ:pecial economic zone)にオフショア・バンクを誘致する可能性を研究している。（...続きを読む）

【カルカッタ】商工省は、西ベンガル州のHaldiaドック・コンプレックス向かいに建設が計画されるKulpi portを特別経済区(SEZ)に指定する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は日曜午前、訪米日程を終え帰国したが、蔵相を迎えたのは歓呼の声ではなく、敵意に満ちた批判とマスコミの追及だった。（...続きを読む）

【ニューデリー】歳入局(RD)は輸出加工区(EPZ)ユニットに対し、特別経済区(SEZ)か、輸出志向ユニット(EOU)か、いずれかのスキームに乗り換えるよう通知した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府が５日と６日、当地で主催した国際投資会議“Global Investment Meet (GIM)”の開幕式の席上、ヤシュワント・シンハ蔵相は「インド経済は、第二次経済改革の下、健全な８～１０％の成長をとげることができる」との見通しを示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】閣僚委員会は今月２３日の会議の席上、国際電話独占会社Videsh Sanchar Nigam Limited(VSNL)とデリー／ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Limited(MTNL)の政府持分売却問題を討議する。（...続きを読む）

【ニューデリー】エレクトロニクス・コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)は、情報技術(IT)対応サービスの輸出を振興する全国委員会(AIC:All-India Committee on Exports of IT-enabled Services)を組織した。（...続きを読む）