【ニューデリー】輸出志向企業の手続き上の煩雑さを軽減する狙いから外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は２００５年３月３１日に失効するステータス・ホルダー証明書の自動更新に関する当初の規定を修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼省は１２日、国内鉄鋼価格や流通問題を担当する独立の全国鉄鋼監督委員会(NSRC:National Steel Regulatory Commission)を設立することを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼業界は、鉄鋼産業監督機関を設立するとのRam Vilas Paswan鉄鋼相の突然の提案の真意を測りかね困惑している。（...続きを読む）

【ニューデリー】公共部門の石油マーケッティング会社は１６日午前零時より、ガソリンのリッター当たり小売価格を平均２ルピー、ディゼル油価格を同１ルピー、液化石油ガス(LPG)価格を１シリンダー当たり同２０ルピー引き上げた｡（...続きを読む）

【コルカタ】国営石炭会社Coal India Ltd(CIL)は、１６日午前零時より全てのグレードの石炭価格を平均１６．７％引き上げた｡（...続きを読む）

【コルカタ】石炭の平均１６．７％の値上げは中核産業、取り分け国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)や海綿鉄メーカー、発電業界に深刻な影響を及ぼす見通しだ｡（...続きを読む）

【ニューデリー】エコノミストらは石炭の平均１６．７％の値上がりと、ディーゼル及びガソリン価格の１リッター当たり１－２ルピーの値上がりのインフレへの影響は軽微と予想した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】このほどTR Baalu運輸相からP Chidambaram蔵相に提出された重量税(tonnage tax)導入に関する草案には、重量税方式を選択した海運会社に利益の２０％を船舶購入資金として確保るよう求める内容が盛り込まれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)は「国営石炭会社Coal India Ltd(CIL)による石炭値上げは鉄鋼産業全体に悪影響を及ぼす」とし、石炭の値上げ見直しを政府に要求した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】Krishna Godavari Basin沖合新ガス田に期待するアンドラプラデシュ州政府は、国営Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)傘下Vizag Steel Plant(VSP)の燃料供給問題に関しても、石炭に代えReliance Industries Ltd(RIL)からガスの供給を受けることを計画している｡（...続きを読む）

【ニューデリー】中央政府とヒマチャルプラデシュ州政府の合弁会社Satluj Jal Vidyut Nigam Ltd (SJVN)は１万３０００クロー(US$28.7億)を投じ、向こう５年間に２５００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を追加する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国各州政府の財務部長により構成されるＶＡＴ特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)の会議が先週金曜(6/18)ニューデリーで催され、全国の大部分の州が２００５年４月１日から販売税(sales tax)に代えて付加価値税(VAT)を導入することで合意した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大部分の州が付加価値税(VAT)導入の新期限を承認したものの、中央政府は州政府の意見を聴取した上、大蔵省により立案されたサービス税法案草案に徹底的な検討を加えることを約束した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電力省は第１０次五カ年計画期間に４万１０００ＭＷの発電能力を追加することに自信を深めている。
この内６８００ＭＷの施設は既に稼働しており、別に２万７５００ＭＷの建設が進められている。（...続きを読む）

【ムンバイ】ヒンドゥー主義の総本山民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak Sangh)内部の執拗な批判に直面するAtal Bihari Vajpayee前首相は２３日、インド人民党(BJP)リーダーのポストを返上する意向を示唆した。（...続きを読む）

【ルールケラ】鉄鋼省は、Steel Authority of India Ltd (SAIL)とIndian Iron & Steel Co Ltd (IISCO)の合併及びＳＡＩＬ傘下のSalem Steel Plant (SSP)民営化計画の中止を検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】Atal Bihari Vajpayee前首相は２４日、３日間にわったインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)全国理事会の閉幕式の席上、前日に行った引退発言は冗談、「マスコミがセンセーショナルに取り上げたまで」と述べ、ＢＪＰリーダーのポストを辞す考えのないことを明らかにした｡（...続きを読む）

【ニューデリー】インドとパキスタンは２８日、両国間の全ての問題の平和的解決を重ねて誓うとともに、二国間関係を一層強化する一連の措置を発表した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のヒンドゥトゥヴァ(Hindutva：ヒンドゥー同一性)回帰に、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)のかつての友党が懸念を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、ターゲット領域の輸出を促進する狙いから予算案と輸出入政策の統合を図っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー／ムンバイ空港近代化プロジェクト担当閣僚グループ(GOM:group of ministers)は２８日、両空港近代化プロジェクトの外資上限を７４％から４９％に引き下げることを承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】APJ Abdul Kalam大統領は先週金曜(7/2)、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)及び民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak Sangh)を背景にした４知事を解任した。
これに伴い政府と野党陣営の政治摩擦が高まりそうな雲行きだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド人民党(BJP)は、４州知事の解任は憲法違反であるとし、法廷闘争も辞さない構えだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、米国の５０億米ドル・プラスチック市場に強力なプレゼンスを築いた中国に倣い、２００６－０７年までに対米プラスチック輸出を現在の２５００万米ドルから２億５０００万米ドルに拡大する野心的目標を立てた。（...続きを読む）

【ニューデリー】いわゆる汚職閣僚の排除を求める野党の実力行使で上下両院が審理不能に陥った５日夕刻、Manmohan Singh首相は、インド人民党(BJP)古参指導者Atal Behari Vajpayee前首相に電話で混乱収拾への協力を要請、その結果、昨日６日には予定通り鉄道予算の国会審理が行われた。（...続きを読む）

【ニューデリー】A.P.J. Abdul Kalam大統領は５日、グジャラート州、ハリヤナ州、ウッタルプラデシュ州、ゴア州の新知事を任命した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案に先立って６日国会に提出された『２００３－０４年経済調査』報告書は国内総生産(GDP)の７－８％の成長を維持するため、税制改革、財政赤字の削減、インフレの抑制、農業及び工業生産の振興等の面で主要な施策が講じられることを暗示している。（...続きを読む）

【ニューデリー】工業生産の１０％を超える成長を実現する戦略立案が、国家経済政策上最も主要な挑戦である。（...続きを読む）

【ニューデリー】インフラストラクチャー部門の資本形成が下降傾向を辿っており、年率７％の国内総生産(GDP)成長を実現する上で懸念材料と見なされている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年(2004-05)の鉄道運賃収入は昨年の４万２６０５クロー(US$94.05億)から４万４９０２クロー(US$99.12億)に５．３９％増加する見通しだ｡（...続きを読む）

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は８日、プロジェクト・ファイナンシングのための４万クロー(US$88.3億)の基金設立や多くの奨励措置を含むインフラ開発促進パッケージを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は８日、予算案の目玉、インフラストラクチャー開発パッケージの一環として重量税(tonnage tax)を導入、国内海運業の国際競争力を強化する方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】国民会議派に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府のいわゆる政治的正義は、農村に対する“ニュー・ディール”や力織機(powerloom)と手織り機(handloom)に対する中央付加価値税(Cenvat)の免除にも反映されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、関税率をASEANレベルに引き下げるが、最高関税率は引き下げない方針だ。
最高関税率は前政権により今年１月に２５％から２０％に引き下げられている。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は、閣外協力を約束した左派の意向に配慮し、労働法には指一本触れず、民営化計画をユーターンさせた。（...続きを読む）

【ニューデリー／シンガポール】新年度予算案の下、テレコム部門の外国直接投資(FDI)上限は４９％から７４％に、民間航空部門のそれは４０％から４９％に、保険部門のそれは２６％から４９％に引き上げられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案が補助の現状維持を求めため、ポリエステル及び石油化学部門のインプット・コストは上昇しない。（...続きを読む）

【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は８日国会に上程した新年度予算案において１０万ルピー(US$2207)以下の所得層の一切の税負担を免除した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案の下、長期キャピタルゲインに対する課税が免除され、短期キャピタルゲインに対する課税率は２０％から１０％に引き下げられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、財政責任予算管理法(Fiscal Responsibility and Budget Management Act)報告の中で、今年(2004-05)年の名目国内総生産(GDP)成長率を１２％、インフレ率を４－５％、したがって実質ＧＤＰ成長率を７－８％と予想した。（...続きを読む）

【コルカタ】新年度(2004-05)予算案の下、非合金鋼に対する輸入関税率は１５％から１０％に引き下げられ、鉄鋼製品に対する消費税率は８％から１２％に引き上げられた。（...続きを読む）

【チェンナイ】自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)は、ＡＣＭＡの政府への提案がほぼ全面的に受け入れられたとし、新年度予算案に満足の意を表明した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】シロモノ業界は、元々新年度予算案にそれほど大きな期待を寄せていなかったことから、カラー・ブラウン管／コンプレッサー等、ある種のコンポーネントに対する輸入関税が引き下げられたことで満足したものと見られる。（...続きを読む）

【チェンナイ】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、パーソナル・コンピューター(PC)に対する８％の消費税が免除されたことを歓迎する一方、ＢＰＯ(business process outsourcing)に対する課税問題に手が付けられなかったことに落胆している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、電力事業再編に関わる州当局に対する奨励手続きを簡素化する。（...続きを読む）

【ニューデリー】左派政党は保険／テレコム／民間航空部門の外資上限引き上げ案の国会通過阻止を目指し結束を強めている。（...続きを読む）

【ムンバイ】民間航空省は、マハラシュトラ州Mumbai／首都New Delhi／カルナタカ州Bangalore／アンドラプラデシュ州Hyderabadの空港計画とは別に、１５都市における総額５０００クロー(US$11.04億)の空港近代化計画を２００６年１２月までに完成させる｡（...続きを読む）

【ニューデリー】このほど国会に上程された政府予算案によれば、合計発電能力３７００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクト１１件のナフサ輸入関税免除待遇が来年半ばに取り消される。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案には、協同組合や金融機関を通じた借入便宜の拡大、水供給／雨水収集(Water Harvesting)の改善、各種貯水池の修復、各種免税措置等、少なからぬ農業振興策が盛り込まれており、こうした施策は肥料／化学産業にも間接的恩恵を及ぼす見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は製薬業界にとってニュートラルもしくは多少ポジティブなものと言えそうだが、医薬品は値上がりしそうだ。（...続きを読む）