【ニューデリー】第一三共株式会社は、炎症及び伝染病の治療に関わる６件の創薬プロジェクトを日本の研究開発(R&D)センターからDaiichi Sankyo Life Science Research Centre in India (RCI)に移した。
○Lincoln、解熱鎮痛薬新製品『Pa-12』に期待
○Stempeuticsの幹細胞候補薬、第２段階の臨床試験通過（...続きを読む）

【東京】日本の前原外務大臣と来日中のインドのシャルマ(Anand Sharma)商工相は１６日、両国間の経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)に調印した。
○米商務長官、インド訪問の成果に満足
○IT業界、米国の保護主義台頭に懸念
○インドの市場開放の遅れに苛立ち：米通商代表
○台湾通商代表団訪印（...続きを読む）

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【ニューデリー】米国やラテン・アメリカ市場の需要復調に支えられ、２０１１年１月の輸出は２０６億米ドルをマーク、前年同月比３２．５％増加した。しかし過去３３ヶ月来最高をマークした１２月の２２５億米ドルには及ばなかった。
○政府、新輸出奨励措置発表（...続きを読む）

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【バンガロール】AK Antony国防相はカルナタカ州BangaloreのYelahanka空軍基地で開幕した『Aero India』ショーの会場で、「インド空軍の中型多機能戦闘機(MMRCA:medium multi-role combat aircraft)１２６機、総額約１００億米ドルの購入契約先は純粋にメリットをベースに決定される」と語った。
○中型多機能戦闘機納入業者の選考間もなく完了：空軍大将
○インド空軍、１ヶ月以内にヘリコプター３５０機購入契約
○一部航空機メーカー、売り込み目標を海軍にシフト
○外資出資率２６％未満の企業がオフセット契約の恩恵享受（...続きを読む）

【バンガロール】国営国防産業会社Hindustan Aeronautics Limited(HAL)は１０日、向こう１０年間に２万クロー(US$44.44億)を投じて設備の近代化を図る計画を明らかにするとともに、公開公募(IPO)を行い証券取引所に上場する可能性を示唆した。
○General Dynamics、HALとホーク装備品の補修契約
○Ｌ＆Ｔ、EADSと合弁で電子戦機器製造（...続きを読む）

【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は、傘下発電所の石炭燃料の不足を補うため、石炭を直接輸入する計画で、近く関係入札を募集する。
○NTPC／BHELはBOP機器製造に照準を：電力相
○CESC、６００MW発電事業にUS$６．７億投資（...続きを読む）

【チャンディガル】ダイキン工業が完全出資するDaikin Air-conditioning India Pvt Ltd(DAI)は、５カ年計画の一環として、インドに研究開発(R&D)センターを設けることを検討している。
○Sterlite、ＵＳ＄２１．５億投じLCD製造
○パナソニック、Kramer Electronicsと市場協力（...続きを読む）

【ムンバイ】中国の通信機器会社ZTE Corporation(深セン中興通信)は２０１１－１２年度、インドに携帯電話端末の製造施設を設けることを検討している。
○Ittiam、スマートフォーン／タブレットＰＣ新モデル発売
○Dell、スマートフォーン２モデル発売（...続きを読む）

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【ニューデリー】中国が日本に取って代わり米国に次ぐ世界第２の経済大国として浮上する中、日本は、インドと包括的経済連携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)を締結した。
○産業大動脈計画促進のためＵＳ＄９０億ファンド創設
○産業大動脈に７つの産業都市開発
○Jica、３プロジェクトにＵＳ＄５．６億借款供与（...続きを読む）

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【ニューデリー】インドは１８日、日本に続きマレーシアと包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)を結んだ。これにより、東アジアおよび東南アジア諸国との経済連携を強化するインドのルックイースト政策が一層鮮明になった。（...続きを読む）

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【ニューデリー】インドと欧州連合(EU)は、２０１１年末までに自由貿易協定(FTA:free trade agreement)交渉を妥結させることを目指しているが、少なからぬ問題に直面している。
○自動車業界、印欧FTAに懸念
○印欧FTA交渉、保健領域規則の整合性が課題に
○NGO、欧印FTA交渉巡り欧州委員会を告訴（...続きを読む）

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【チャンディガル／ニューデリー】Panasonicはハリヤナ州Jhajjar県Dadritoi村に１０００クロー(US$2.22億)を投じ初のエコアイデア工場(Eco Idea factory)を設ける。
○カシオ、電子楽器市場開拓
○台湾HTC、スマートフォーン新モデル発売
○台湾TECO、グジャラート州に電動モーター工場建設
○ＰＣ販売２６％増加（...続きを読む）

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【ハイデラバード】最近NTTデータに買収されたインテリグループ(Intelligroup)は、ビジネス・インテリジェンス(BI)／インフラストラクチャー・マネージメント(IM)／テスティング領域の買収対象を物色している。
○Moser Baer、Webセキュリティー・ビジネスに進出
○TCS、クラウド・ビジネスでＵＳ＄１０億売り上げ目指す
○ボッシュIT子会社、US$６６６６万追加投資（...続きを読む）

【ニューデリー】原油を初めとする国際商品相場の不安定や中東地域の政治情勢の悪化に関わらず、高い貯蓄と投資に支えられ、２０１１－１２年度国内総生産(GDP)成長率は、経済危機以前の９％(+/-0.25)の成長を回復する見通しだ。
○インフレ高進が懸念材料
○外国直接投資減退と輸出鈍化に警鐘
○世界５番目の経済大国に
○効率的サプライ・チェーン確立に注力
○９％の成長実現は困難：エコノミスト（...続きを読む）

【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)は、２０１１年末までに包括的経済連携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉の妥結を目指す。
両者はすでに商品取引に関する自由貿易協定(FTA:free trade arrangement)を結んでおり、目下、同協定をサービスと投資領域にまで拡大する交渉を進めている。
○FTAでASEAN側が受ける恩恵大：デロイテ
○印欧自由貿易交渉再開（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの１月の輸出総額は米国とラテン・アメリカ市場の需要拡大に支えられ、前年同月の１５５億６０００万米ドルから２０６億米ドルに３２．４％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの主要乗用車メーカー１１社の今年２月の乗用車両(passenger vehicle)国内販売台数は２４万８６１８台と、昨年同月の２１万２０６０台に比べ１７％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの主要５社の２月の商用車販売台数は、昨年同月の５万４６０１台から６万１４７１台に１３％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの主要二輪車メーカー７社の今年２月の二輪車販売台数は昨年同月の９１万８８８９台から１１３万５２３台に２３％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度の資本流入額は６４０億米ドルに達し、昨年の４００億米ドルを大きく上回るものと見られる。
○サービス部門外国直接投資１９．５％減少（...続きを読む）

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は５日、特別経済区(SEZ)に対する最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)の適応に見直しを加える可能性を示唆した。
○商工相、SEZへの最低代替税適応に驚き表明
○内国税地域からSEZへの売上げ移転が横行：税務署
○年初９ヶ月のSEZ輸出４７％増加（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、国内鉄鋼産業にとって不可欠な原料であり、有限な自然資源でもある、鉄鉱石の流出を制限するため、既存の塊鉱に対する１５％、粉鉱石に対する５％の従価税を、一律２０％にするよう提案した。
○政府、鋼材に２０％の輸出関税検討
○インドの世界鉄鋼生産ランキング５位に後退
○Poscoプロジェクトの森林権の確認遅延（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度(2011-12)予算案に石油製品に対する如何なる減税策も盛り込むことを控えたPranab Mukherjee蔵相は、折しも発生した世界的な原油高騰が国内経済に深刻な影響を及ぼすことを認めた。
○原油生産アップ、ガス生産２ヶ月連続ダウン
○イランへの原油輸入代金の支払いを再開
○免税期間廃止でNELP第９次入札に影響も（...続きを読む）

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は、電気自動車およびハイブリッド車に対する様々な優遇措置を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程するとともに、グリーン且つクリーンな交通システムの普及を目指し、『ハイブリッド車と電気自動車のための全国計画(NMHEV:National Mission for Hybrid and Electric Vehicles)』を推進する方針を明らかにした。
○CKD車の輸入コスト大幅アップ（...続きを読む）

【ニューデリー】シャープはLarsen & Toubro(L&T)の元管理職Sunil K Sinha氏をSharp Business Systems (SBS)のトップ(MD/CEO)に据えるとともに、LCDテレビジョンから電子レンジまで一連の新製品を投入し、耐久消費財部門を強化する。
○LG、年内に携帯電話端末４０モデル投入
○中国製無商標携帯電話端末の輸入が９０％増加（...続きを読む）

【ムンバイ】既製服業界は、新年度予算案が、ブランド衣料品や既製服に対する一律１０％の強制的な課税スキームを提案したことから周章狼狽している。これまでブランド品に対する物品税は選択的に課税されて来た。
○力織機に対する物品税課税は新規参入を阻害
○繊維産業省、新物品税スキームの施行見合わせ要請
○１月のアパレル輸出１９．５％アップ（...続きを読む）

【ニューデリー】日本における地震と津波の被害は、すでに高騰していた国際商品相場に波乱を生じさせるとともに、インド経済にも波紋を生じさせている。太陽の昇る国で発生した大災害はインド産業界の主要部門に吉凶相反する影響をもたらすものと見られる。
○少なからぬ欧米企業が発注先を日本からインドに転換
○日本の対インド投資に影響：首相諮問委員会委員長
○日本向け援助物資に税制優遇適応要請
○インド人５０００人が離日（...続きを読む）

【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)と神戸製鋼のインドにおける合弁事業は、日本における震災の影響を受けない。
○対日鉄鉱石輸出、長期的には拡大：鉱物産業協会
○対日鋼材輸出短期的に下降：インド輸出組織連盟
○日本鉄鋼メーカーのインド投資加速も（...続きを読む）

【ニューデリー】最近発売したEtios sedanの好調な売れ行きを好感した、Toyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMIL)は１６日、３００クロー(US$6666万)を追加投資し、年産能力を２１万台に４０％拡張する方針を明らかにした。
○日本からのエンジン供給は持続：トヨタ
○トヨタ、第２工場開所式を延期
○生産への短期的影響ない：マルチ・スズキ
○高級車メーカー、インド市場からの撤退検討（...続きを読む）

【ニューデリー】暑季(3-4月)の到来に伴い、インドのエアコン市場では、韓国のLGや、地元のVoltas、Onida、Bluestarがアグレッシブな価格でエアコン新モデルを続々投入、数千万ルピーの販促キャンペーンを開始している。
○パナソニック、キューブ・エアコン発売
○ティカムサ、エアコン用コンプレッサーの輸出開始
○エアコン／冷蔵庫１０％、アイスクリーム１２％値上がり（...続きを読む）

【ニューデリー】日本生命保険相互会社は１４日、Reliance Capital Ltd(RCL)と、後者の完全出資子会社Reliance Life Insurance(RLI)の２６％権益を３０６２クロー(US$6.8億)で買収する確定契約(definitive agreement)を結んだ。
○保険会社の投資選択肢を拡大
○保険業／小売り業のFDI規制緩和を：米国務次官補（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の輸出は昨年同月の１６０億９０００万米ドルから２３６億米ドルに４９．８％増加した。
○経常収支赤字、GDPの２．５％に改善も
○年間輸出、３年内に４５００億米ドルに
○経済特区からの輸出、年初９ヶ月に４６．７％増加（...続きを読む）

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は２２日、商品サービス税(GST:goods and services tax)を導入するための憲法修正案(Constitution Amendment Bill)を、国会下院に上程した。
○グジャラート州、GST導入見合わせ
○予算案国会通過、ヘルスケア課税は見合わせ（...続きを読む）

【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd(BAL)の超低コスト・カー(ULCC:ultra low-cost car)プロジェクトは進捗しており、カレンダー・イヤー２００１１年中にプロットタイプをパートナーのRenaultに示すことができる。
○Leyland／日産、下半期から軽商用車製造開始
○Force Motors、新体制構築し商用車市場に旋風
○Mahindra Navistar、ダンプ／牽引車発売（...続きを読む）

【ムンバイ】ホンダの完全出資子会社Honda Motorcycle and Scooter India (HMSI)は、向こう５年内(１０年内)にインド最大の二輪車メーカーになることを目指している。
○TVS、近く国内最低価格のモーターサイクル発売
○韓国Hyosung、大型バイク発売
○ハーレー・ダビッドソン、値上げ否定（...続きを読む）

【コルカタ】新・再生可能エネルギー省が昨年１１月に発表した電動車両に対する奨励措置を背景に、電動二輪車の月間平均販売台数は、それ以前に比べ２０％増加した。
○TVS、電動スクーター市場に再進出
○ヤマハ、インドに電動バイクとスクーター投入検討（...続きを読む）

【ニューデリー】世界第２位のパーソナル・コンピューター(PC)メーカー、Dell Incは向こう１年間にインドにおける投資を拡大、数千人を新規雇用する。
○Lenovo、ハイエンドＰＣお披露目
○HCL、ラップトップ／デスクトップＰＣ新製品発売
○情報技術関連機器の特別付加税を免除（...続きを読む）