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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2004
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元のページへ戻る ►2004-02-11 ArtNo.32781(51/385)
◆第5次探査ライセンス入札を4月に募集
【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は6日催された新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第4次石油/ガス鉱区探査契約及び第3次炭層メタン(CMB)探査ライセンス契約の調印式の席上、今年4月の第1週もしくは第2週に第5次NELP入札を募集すると発表した。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32782(52/385)
◆ONGC、20鉱区中14鉱区落札:第4次石油ガス契約
【ニューデリー】新探査ライセンス政策(NELP)下の第4次入札の結果、深海10鉱区/陸上10鉱区中、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)が単独もしくは他社と共同で14鉱区を落札した。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32783(53/385)
◆炭層メタン生産分与協定8件に調印
【ニューデリー】第3次炭層メタン(CMB)探査ライセンス入札にかけられた8鉱区中Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)が5鉱区を、Reliance Industriesが残りの3鉱区を、それぞれ落札、両社は2月6日、それぞれ生産分与協定(PSC)に調印した。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32788(54/385)
◆インド航空技術開発局、GEに軽戦闘機エンジン発注
【ワシントン】米国GE社は、インド航空技術開発局(ADA:Aeronautical Development Agency)から軽戦闘機“Tejas”のエンジン開発契約を獲得した。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32789(55/385)
◆型式認定検査免除巡り混乱
【ニューデリー】インド政府は、最近ミニ輸出入政策(mini-Exim Policy)の下、4万米ドル(CIF価格)以上の乗用車の輸入に際して、型式認定(Homologation)検査を免除すると発表したが、同措置の適応を巡りモータウンに混乱が生じている。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32794(56/385)
◆ソフトウェア輸出業者の海外オンサイト収入を税額控除
【ニューデリー】ソフトウェア輸出業者が、1991年4月から2004年4月までの間に国外におけるオンサイト・ソフトウェア・サービスから得た収入は税額控除される。(...続きを読む)
2004-02-11 ArtNo.32795(57/385)
◆外国送金を一層自由化
【ニューデリー】インド政府は、貿易手続きコストを低減する狙いから、各種当座勘定取引に対する中央銀行の事前認可取得義務を撤廃するとともに、違法な外国為替取引が行われた際、中央銀行が罰則を科すことができるよう外国為替管理法(FEMA:Foreign Exchange Management Act)を修正する方針だ。(...続きを読む)
2004-02-16 ArtNo.32812(58/385)
◆東海岸3港の港湾料をコロンボ港と同水準まで引き下げ
【ニューデリー】インド政府は、輸出入に際して隣国の中継貿易基地コロンボ港への依存を軽減するため、東海岸3港-タミールナド州Chennai/同Tuticorin/ケララ州Kochi-に寄港する主要航路コンテナ船に対する各種港湾料を、コロンボのそれと同レベルまで引き下げる方針を決めた。(...続きを読む)
2004-02-16 ArtNo.32817(59/385)
◆会社事務局、Ispat Industriesの帳簿を調査
【ニューデリー】会社事務局(DCA: Department of Company Affairs)は2日、地場鉄鋼大手Ispat Industries Ltd(IIL)のバランスシートを調査していることを確認した。(...続きを読む)
2004-02-18 ArtNo.32826(60/385)
◆都市部に経済クラスター設けUS$300億投資誘致
【ニューデリー】インド政府は、都市部に『経済成長クラスター(economic growth clusters)』を開発、向こう5年間に200億-300億米ドルの投資を誘致する計画だ。(...続きを読む)
2004-02-18 ArtNo.32839(61/385)
◆政府、全国電子政府実行計画を承認
【ニューデリー】インド政府は、『全国電子政府実行計画(National E-Governance Action Plan)』を承認するとともに、同計画の下、中央・地方政府レベルで進める20以上のミッション・モード(Mission Mode)プロジェクトを確認した。(...続きを読む)
2004-02-18 ArtNo.32840(62/385)
◆サービス部門の資本財無関税輸入の条件を撤廃
【ニューデリー】サービス部門の免税認定証(duty-free certificate)スキーム下の資本財輸入に対する規制が全面的に解除された。
インド政府は、これまで同問題に曖昧な姿勢を示していたが、ついに規制解除を決めた。(...続きを読む)
2004-02-23 ArtNo.32856(63/385)
◆デリー/ムンバイ空港再開発入札募集
【ニューデリー】インド政府は首都Delhiとマハラシュトラ州Mumbaiの空港再開発事業に対する入札意向書(EOI:expression of interest)を募集した。(...続きを読む)
2004-02-23 ArtNo.32859(64/385)
◆テレコム企業の合併・買収ガイドライン発表
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は21日、同一サークル内のテレコム企業の合併・買収に関わるガイド・ラインを発表した。(...続きを読む)
2004-02-25 ArtNo.32883(65/385)
◆大蔵省、10年前に遡り石油探査機器に対する関税免除
【ニューデリー】大蔵省は、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)/Reliance Industries Ltd(RIL)/British Gas/Cairn Energy等の地元や外国企業に恩恵を及ぼす特別関税免除措置を実現するため、その裁量権を行使した。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32896(66/385)
◆9社がコーチ国際コンテナ・ターミナル事業の一次選考通過
【ニューデリー】Kochi Port Trust(KPT)は、国際コンテナ中継ターミナル(international container transshipment terminal)開発プロジェクトに入札した地元及び外国企業14社(チーム)の中から9社をリストアップした。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32898(67/385)
◆鉄鋼の関税優待パス・ブック適応比率をさらに引き下げ
【ニューデリー】政府が鉄鋼製品に対する“関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)”スキームの適応比率を一層引き下げる方針を決めたことから鉄鋼製品の輸出が減少するものと予想されている。(...続きを読む)
2004-02-27 ArtNo.32899(68/385)
◆鉄鋼製品輸入関税を再引き下げ
【ニューデリー】インド政府は24日、国内供給を確保し、値上がりを抑制する狙いから、冶金用コークス、銑鉄、非合金鉄の輸入関税を引き下げた。
今回の引き下げは僅か2ヶ月足らずの間に2度目。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32916(69/385)
◆公正な選挙目指し電子投票機107万台投入
【ニューデリー】インド国会下院総選挙の投票は、アンドラプラデシュ/カルナタカ/オリッサ/シッキム各州の州議会選挙に合わせて4月の20日と26日、そして5月の5日と10日に行われ、開票は何れの州でも5月13日に行われるが、アンドラプラデシュ州は1日早く行われる可能性がある。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32917(70/385)
◆BJP、ヒンドゥーの支持確保目指しビジョン2004立案
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)パートナーの反発を買うことなく、中核支持基盤ヒンドゥー有権者の支持をつなぎ止めるため、『ビジョン2004』を近く発表する。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32918(71/385)
◆鉄鋼製品消費税を8%に引き下げ
【ニューデリー】インド政府は2月29日、鉄鋼価格の急騰に歯止めをかける狙いから各種グレードの鉄鋼製品や石炭製品に対する消費税と関税を即日大幅に引き下げると発表した。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32919(72/385)
◆鉄鋼業界、新措置の効果に疑問
【ムンバイ】鉄鋼業界は、政府が鉄鋼ユーザーに迎合し、輸入関税および消費税率を引き下げ、輸出を奨励する関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)や税払い戻し(duty drawback)スキームを停止したことは、鉄鋼産業を継子扱いするものであると反発、一連の措置の効果にも疑問を呈している。(...続きを読む)
2004-03-03 ArtNo.32927(73/385)
◆輸出振興資本財スキームの輸出義務履行手続きに見直し
【コルカタ】最近発表されたミニ輸出入政策(mini Exim policy)の下、輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームの輸出義務(EO:export obligation)履行手続きに主要な変更が加えられた。(...続きを読む)
2004-03-05 ArtNo.32931(74/385)
◆新会社Bhavini設け高速増殖炉計画推進
【Kudankulam】インド政府は新会社Bharatiya Nabhikiya Vidyut Nigam Ltd (Bhavini)を設立、高速増殖炉(FRB:fast breeder reactor)プロジェクトを推進する方針を決め、タミールナド州Kalpakkamにおける500MW(メガワット)プロジェクトの管理を新会社に委ねた。(...続きを読む)
2004-03-05 ArtNo.32937(75/385)
◆勧告無視した鋼材値上げで政府の面目失墜?
【ニューデリー】政府が一連の価格安定措置を発表したのもつかの間、鉄鋼メーカー各社が3月2日に熱間圧延(HR)鋼価格をトン当たり3000-4000ルピー引き上げたことから、政府は面目を失墜した感が有る。(...続きを読む)
2004-03-08 ArtNo.32949(76/385)
◆NPCIL、原子力発電所の建設拡張計画加速
【ティルヴァナンタプラム】Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)は、既存設備の拡張と新設備の増設により、核発電事業を大幅に加速する方針だ。(...続きを読む)
2004-03-17 ArtNo.33018(77/385)
◆政府、US$1億輸出振興措置決定
【ニューデリー】輸出業界は政府が採用した、“所得税法(Income-Tax Act)セクション80 HHC下の所得税優遇措置の廃止”、“関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)適応比率の引き下げ”、“DEPBクレジット利益に対する所得税の課税”等の措置に不満を訴えて来たが、インド政府はこのほど、輸出振興活動に中期的に450クロー(US$9949万)を新規注入する方針を決めた。(...続きを読む)
2004-03-17 ArtNo.33020(78/385)
◆民族奉仕団、インド人民党に対する控えめな支援呼びかけ
【ジャイプル】インドにおけるヒンドゥー主義の総本山Rashtriya Swayamsevak Sangh(RSS:民族奉仕団)は12日、Atal Bihari Vajpayee政権の経済面における成果を認め、間接的な表現ながらそのメンバーに総選挙において与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)を支持するよう呼びかけた。(...続きを読む)
2004-03-24 ArtNo.33053(79/385)
◆計画委員会、GAILの全国ガス・パイプ網計画に待った
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、Gail (India) Ltdの全国ガス・パイプライン網計画を承認する前にガス価格の監督機関を設置するよう政府に提案した。(...続きを読む)
2004-03-26 ArtNo.33073(80/385)
◆Bharti、チャンギ空港と提携し空港民営化事業に入札
【ニューデリー】Sunil Mittal氏に率いられるBharti Groupは、シンガポールのChangi Airportと手を結び、デリーとマハラシュトラ州Mumbaiの空港近代化プロジェクトに入札する。(...続きを読む)
2004-04-02 ArtNo.33112(81/385)
◆シン蔵相、第3四半期GDP成長に満足
【ニューデリー】2003-04年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が10.4%をマークしたことは、経済成長の見通しを一変させ、インド経済が高度成長を遂げようとしていると言うJaswant Singh蔵相の信念を裏付ける結果になった。(...続きを読む)
2004-04-02 ArtNo.33113(82/385)
◆BJP、2020年に先進国入り目指すビジョン・ペーパー発表
【ニューデリー】与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のM Venkaiah Naidu党首は3月30日、2020年までにインドを強力な先進国に生まれ変わらせることを目指す42ページに及ぶビジョン・ペーパーを発表した。(...続きを読む)
2004-04-02 ArtNo.33122(83/385)
◆電力プロジェクトの投資収益率を14%に固定
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は3月29日、全ての電力プロジェクトの自己資本収益率は14%に設定され、将来の全ての発電/送電/配電事業の組織構成は電力料ベースの競争入札を通じて決定されるとのステートメントを発表した。(...続きを読む)
2004-04-07 ArtNo.33141(84/385)
◆BJP、経済開発から指導者の出生に重心シフト
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は選挙キャンペーンの重心を経済開発から指導者の出生(foreign origin)にシフトしたが、これは世論調査の結果を踏まえた戦略転換と言う。(...続きを読む)
2004-04-07 ArtNo.33142(85/385)
◆海運業にもスワデシの波?
【ムンバイ】Varun ShippingのYudhistir Khatau重役(MD)は先週金曜(4/2)当地で催された第41回『全国海事デー(National Maritime Day)』セミナーの席上、インド貿易に占める地元海運会社のシェアを拡大する必要を訴えた。(...続きを読む)
2004-04-07 ArtNo.33151(86/385)
◆大蔵省、IT企業免税措置巡る紛糾に終止符
【バンガロール】大蔵省は4月2日、全国の所得税主任(chief commissioners of income-tax)に機密文書を送付、タックス・ホリデーの査定を巡る紛糾に終止符を打った。(...続きを読む)
2004-04-12 ArtNo.33156(87/385)
◆全国民主連盟マニフェスト、8-10%の成長維持標榜
【ニューデリー】全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は『開発/善政/平和のためのアジェンダ』と題する選挙公約書の中で8-10%の安定成長を維持できるとの自信を表明した。(...続きを読む)
2004-04-12 ArtNo.33157(88/385)
◆国民会議派も8-10%のGDP成長公約
【ニューデリー】国民会議派(Indian National Congress)は7日、公共・民間両部門における貯蓄率及び投資率の向上、8-10%の持続的国内総生産(GDP)成長率の実現を公約する選挙綱領を発表した。(...続きを読む)
2004-04-12 ArtNo.33163(89/385)
◆ステンレス鋼に対する関税優待スキームの再適応検討
【ニューデリー】インド政府は総選挙後、ステンレス・スチールに関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキームを再適応する見通しだ。(...続きを読む)
2004-04-12 ArtNo.33169(90/385)
◆大蔵省、免税問題に関するNASSCOMの意見検討
【ニューデリー】大蔵省は『1961年所得税法(Income-Tax Act, 1961)セクション10A』の条文に関してソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)が歳入局(Revenue Department)に宛てた書簡の中で提起したケースを検討している。(...続きを読む)
2004-04-16 ArtNo.33185(91/385)
◆US$91億続全国幹線道路開発計画、いよいよ離陸
【ニューデリー】インド全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority of India)が7区間、合計見積もりコスト2799-3110クロー(US$6.4億-7.12億)の工事入札手続きをほぼ完了したことから、延べ1万キロ、総コスト4万クロー(US$91.42億)にのぼる続全国幹線道路開発計画(PM-BJP:Pradhan Mantri Bharat Joro Pariyojna=Preparing for the Post-National Highways Development Program Projects)がいよいよ離陸する見通しだ。(...続きを読む)
2004-04-16 ArtNo.33192(92/385)
◆全国州政府、電子政府事業に5年内にUS$34億投資
【ニューデリー】インド全国の州政府は向こう5年間に1万5000クロー(US$34.28億)を投じその業務をコンピューター化するものと予想される。(...続きを読む)
2004-04-16 ArtNo.33196(93/385)
◆国内尿素業界、100%以上の稼働率を政府に要求
【ニューデリー】国内尿素業界は、商業的に実行可能なポリシーの下に、設備稼働率を100%以上のに引き上げることができるなら、国内における110万トンの尿素不足を十分補填できるとの意見書を政府に提出した。(...続きを読む)
2004-04-16 ArtNo.33197(94/385)
◆ある種の原末、依然DCGIに無届けで輸入
【ムンバイ】ビタミン剤等、ある種の原末(bulk drug)は、世界中の製造業者の中で1社もインド薬品監督総監(DCGI:Drug Controller General of India)に登録したものはなく、引き続き無届けで自由に輸入されている。(...続きを読む)
2004-04-16 ArtNo.33198(95/385)
◆特別経済区ユニットに対するサプライのサービス税を免除
【ニューデリー】特別経済区(SEZ)内の事業体に奉仕する内国税地域(DTA)のサプライヤーは、8%のサービス税を免除されることになった。(...続きを読む)
2004-04-19 ArtNo.33208(96/385)
◆Nasscom、IT企業に対する所得税督促状問題に重ねて懸念
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は15日、「情報技術(IT)産業はWiproやHCLを含む少なからぬテクノロジー企業に所得税納付の督促状が送付されたことに懸念を抱いている」と重ねて表明した。(...続きを読む)
2004-04-19 ArtNo.33212(97/385)
◆化学肥料補助US$8億、中期的に撤廃不能:格付け会社
【ニューデリー】燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)のトン当たり価格が過去10年間に4700ルピーから9350ルピーに上昇したにも関わらず、化学肥料に対する政府補助は1993年の240クローから2003年には10倍の3500クロー(US$7.999億)に増大した。(...続きを読む)
2004-04-21 ArtNo.33217(98/385)
◆コンプレッサー業界、輸入関税引き下げに抗議
【ニューデリー】インド・コンプレッサー製造業者協会(CMAI:Compressor Manufacturers' Association of India)は、最近発表されたコンプレッサー輸入関税の10%ポイント引き下げに抗議する意見書を政府に提出した。(...続きを読む)
2004-04-21 ArtNo.33222(99/385)
◆US$3.66億投じ2自動車検査施設設置
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は1600クロー(US$3.66億)以上を投じ、2つの自動車検査施設を設けることを認めた。(...続きを読む)
2004-04-21 ArtNo.33226(100/385)
◆Tata、配電事業民営化フランチャイズ・モデル提案
【ムンバイ】Tata Power Company(TPC)は、マハラシュトラ州政府に対し、州内の特定地域の送配電網の経営・保守を全面的に引き受け、マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)から購入した電力を直接顧客に販売するフランチャイズ・モデルを提案した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2004
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