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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2003
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元のページへ戻る ►2003-12-01 ArtNo.32420(301/328)
◆ソフト産業、専門機器に限り新奨励スキーム下の輸入を許可
【ニューデリー】ソフトウェア輸出業者やその他のサービス・プロバイダーは、特にそのサービスの提供に必要とされる専門機器以外の資本財を、新たに導入された関税免除信用優待認定証(DFCEC:Duty Free Credit Entitlement Certificate)スキームの下に輸入することはできない。(...続きを読む)
2003-12-01 ArtNo.32428(302/328)
◆Tiscoの土地リース権更新は不可:ジャールカンド政府弁護士
【ジャムシェドプル】ジャールカンド州政府法律顧問は、25日に開廷されたデピューティ・コミッショナーズ・コートの席上、Tata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)の土地リース権の更新は不可能であり、Tiscoは1万エーカーに及ぶ全地域の新規リースを申請すべきであると証言した。(...続きを読む)
2003-12-01 ArtNo.32432(303/328)
◆商工省、民間部門石油会社の灯油輸入禁止通達
【ニューデリー】商工省はこのほど、灯油の輸入は所定の国営企業にのみ許可すると通達した。(...続きを読む)
2003-12-01 ArtNo.32433(304/328)
◆メガ発電プロジェクトの地元納入業者に疑似輸出便宜
【ニューデリー】二国間/多国間機関から資金を得、メガ発電プロジェクトに機材を納入する地元製造業者は、ターミナル消費税(TED:terminal excise duty)の免除を含む疑似輸出(deemed export)便宜を享受できることになった。(...続きを読む)
2003-12-03 ArtNo.32434(305/328)
◆中印ソフトウェア協会、20ソフトウェア・センター設置計画
【ニューデリー】インドと中国は両国の情報技術(IT)中小企業間の合弁事業を促進する狙いから、中国インド・ソフトウェア協会(CISA:China-India Software Association)を設立した。(...続きを読む)
2003-12-03 ArtNo.32447(306/328)
◆血栓溶解剤臨床試験は当局の規則に準拠:Shantha声明
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州Hyderabadを拠点のShantha Biotechnics Pvt Ltd(SBPL)は、「我が社は生物工学局(DOB:department of biotechnology)が規定した手続きに100%従い、遺伝子組み換え血栓溶解剤“Shankinase”の臨床試験許可と製造認可を取得した」と声明した。(...続きを読む)
2003-12-05 ArtNo.32450(307/328)
◆新鉄鋼政策、2018年までに国内消費1億トン目指す
【コルカタ】インド政府は2018年までに国内鉄鋼消費を1億トンに高め、基本的に国内生産により同需要を満たすことを目標に掲げる全国鉄鋼政策(National Steel Policy)を立案した。
これまでの成長実績からすれば2025年に同水準に達する見通しだが、新政策は同期間を7年短縮することを目指している。(...続きを読む)
2003-12-05 ArtNo.32460(308/328)
◆ハイパワー専門委員会、近く電力部門投資促進措置提案
【ニューデリー】計画委員会メンバーのN K Singh氏に率いられるハイパワーな電力部門投資改革委員会(taskforce on power sector investments and reforms)は、電力部門への投資を促進する狙いから電力プロジェクトに関わる資本財輸入関税の大幅引き下げを提案する見通しだ。(...続きを読む)
2003-12-05 ArtNo.32461(309/328)
◆ONGC/RIL等、新石油・ガス探査ライセンス獲得
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)は2日の会議の席上、新探査ライセンス政策(NELP)第4次入札の最終審査に基づきOil and Natural Gas Corporation (ONGC)や民間部門のReliance Industries Ltd(RUL)等に石油・ガス鉱区21ブロックのライセンスを発行する方針を決めた。(...続きを読む)
2003-12-08 ArtNo.32465(310/328)
◆BJP、5州中3州の選挙制覇、経済改革加速?
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は12月1日に投票が行われたデリー、マドヤプラデシュ、ラジャスタン、チャッティースガル、ミゾラム5州の州議会選挙で、3州の過半数議席を掌握、Atal Bihari Vajpayee首相は、期待以上の戦果と満足の意を表明した。(...続きを読む)
2003-12-08 ArtNo.32466(311/328)
◆商工省、資本財の輸入関税を最大10%に制限提案
【ニューデリー】商工省は輸出と工業生産を促進する上から資本財に対する輸入関税率を既存25%から10%以下に引き下げる案を、このほど大蔵省に提出した。(...続きを読む)
2003-12-08 ArtNo.32478(312/328)
◆肥料業界、LNG価格の適正化条件に補助撤廃受け入れ
【ニューデリー】インド肥料協会(FAI:Fertiliser Association of India)は、「液化天然ガス(LNG)が尿素輸出国におけるのと同じ価格で供給されるなら、政府補助のない体制へのシフトを受け入れる用意がある」との声明を発表した。(...続きを読む)
2003-12-10 ArtNo.32482(313/328)
◆全国石油化学政策草案、ポリマー新税導入・技術基金設置提案
【ニューデリー】化学肥料省は8日、国内で生産もしくは輸入されたポリマー1トンにつき100ルピーの税を徴収し、プラスチック技術向上基金(PTUF:Plastic Technology Upgradation Fund)の創設費用に充てること等の内容を盛り込んだ全国石油化学政策(National Policy on Petrochemicals)草案を化学業界に配布、意見を求めた。(...続きを読む)
2003-12-10 ArtNo.32484(314/328)
◆電力省、電力消費のラベル表示義務づけ
【プネー】電力省は、アルミニウム/セメント/アルカリ・ソーダ/肥料/パルプ・紙/繊維6業種の電力消費節減を目指し、6専門委員会(task forces)を設けたのに続き、8カテゴリーの製品に電力消費のラベル表示を義務づけた。(...続きを読む)
2003-12-10 ArtNo.32492(315/328)
◆2010年までにCFC全廃
【コルカタ】インド政府は、オゾン層破壊物質(ODS)CFC(chloro fluoro carbon)の生産/消費量を、1997-99年の値を基準として2005年までに50%、2007年までに85%、2010年までに100%カットすることを目指している。(...続きを読む)
2003-12-12 ArtNo.32507(316/328)
◆中央電力監督委員会、電力取引ガイドライン草案発表
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は10日、全国をカバーする電力取引市場の形成を目指し、異なる州間の電力取引に関するガイドライン草案を発表した。(...続きを読む)
2003-12-15 ArtNo.32511(317/328)
◆電力省、電力プロジェクトに対する10年間の完全課税免除提案
【ムンバイ】電力省は2012年までに10万MW(メガワット)の発電能力追加を目指し、電力部門のプロジェクトに対する直接・間接税を10年間完全に免除する特別措置を提案した。(...続きを読む)
2003-12-15 ArtNo.32512(318/328)
◆石油部門監督機関を近く設立?
【ニュース】異論の多い石油監督局法案(修正)が間もなく日の目を見る見通しだ。
その設立が必要か否かを巡り一頻り論議を呼んだものの、目下、新監督機関の設立に向けた準備が進められている。(...続きを読む)
2003-12-15 ArtNo.32516(319/328)
◆鉄鋼メーカー/ユーザー、鉄鋼輸入関税引き下げで歩み寄り
【ニューデリー】鉄鋼メーカーと下流部門ユーザーの間に鉄鋼製品輸入関税の引き下げに関するコンセンサスが形成されつつある。(...続きを読む)
2003-12-15 ArtNo.32524(320/328)
◆802.11(a)と802.11(g)標準の帯域ライセンス免除検討
【ニューデリー】Wi-Fi(Wireless Fidelity)ネットワークの帯域を拡大し、ユーザーのより速いインターネット接続を確保する上から、インド政府は802.11(a)と802.11(g)標準の帯域に関してはライセンスの取得を免除する可能性を検討している。(...続きを読む)
2003-12-17 ArtNo.32536(321/328)
◆テレコム部門への外国直接投資流入額97%ダウン
【ニューデリー】テレコム産業への外国直接投資(FDI)の流入額は、今年に入って以来33クロー(US$728万)前後と、昨年の1081クロー(US$2.38億)に比べ97%の落ち込みを見た。(...続きを読む)
2003-12-19 ArtNo.32541(322/328)
◆中国家電会社TCL、パートナーの反対よそに子会社設立
【ニューデリー】中国の消費者用電子製品会社TCL Electronicsは、かつての地元パートナーBaron Internationalの反対に関わらず、外国投資促進局(FIPB)から完全出資子会社の設立を認可された。(...続きを読む)
2003-12-19 ArtNo.32555(323/328)
◆Wockhardt、地元製薬会社初の独占販売権獲得
【ニューデリー】地元製薬会社Wockhardt Ltd(WL)は16日、インド特許商標監督総監(CGPTI:Controller General of Patents and Trademarks of India)から抗生物質“Nadoxin”の独占販売権(EMR:exclusive marketing right)を認められた。(...続きを読む)
2003-12-22 ArtNo.32558(324/328)
◆Tisco/Jindal/Murugappa、NINL民営化に関心
【ブーバネスワル】Tata Iron & Steel Company (Tisco)、Jindal、Murugappaグループ等が鉄鋼会社Nilachal Ispat Nigam Ltd (NINL)の民営化計画に注目している。(...続きを読む)
2003-12-22 ArtNo.32559(325/328)
◆NINL、コークス炉設け銑鉄製造コスト削減
【ブーバネスワル】国営金属鉱物貿易会社MMTC Ltd傘下のNilachal Ispat Nigam Ltd (NINL)はコークス炉と焼結炉の完成に伴い銑鉄のトン当たり生産コストを2500ルピー削減できるものと期待している。(...続きを読む)
2003-12-22 ArtNo.32568(326/328)
◆燐酸二アンモニウム/塩化カリに関する新政策立案
【ニューデリー】肥料局(DOF:Department of Fertilisers)は、関税委員会の報告に基づき国産燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)/輸入DAP/塩化カリ(MOP:muriate of potash)に関する政策に見直しを加えた。(...続きを読む)
2003-12-22 ArtNo.32569(327/328)
◆新ガイドラインの下、多国籍企業の地元製薬会社買収に拍車
【ムンバイ】中央銀行が株式のスワップを通じた企業買収の手続きを簡素化したことから、多国籍企業によるインド製薬会社の買収活動が活発化する見通しだ。(...続きを読む)
2003-12-24 ArtNo.32580(328/328)
◆2003年特許修正法案上程
【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)の“知的所有権の貿易関連側面(TRIPS:Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)”に関する協定に基づき2005年1月1日より製品特許(product patent)制度を導入するため“2003年特許修正法案”を国会に上程した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2003
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