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社会国民生活 Social and National Life in 2000
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元のページへ戻る ►2000-03-24 ArtNo.21956(51/233)
◆LPG/灯油/航空燃料大幅値上げ
【ニューデリー】インド政府は22日、液化石油ガス(LPG)、灯油、航空燃料に対する政府補助をカット、これらの製品の価格を大幅に引き上げたが、ガソリンとディーゼル油の価格は据え置かれた。(...続きを読む)
2000-03-27 ArtNo.21961(52/233)
◆クリントン大統領、Hi-Tecシティーに感嘆
【ハイデラバード】インド訪問日程の最終日(3/24)、アンドラプラデシュ州ハイデラバードのHi-Tec(Hyderabad Information Technology and Engineering Consultancy)cityを参観したクリントン大統領は、N Chandrababu Naidu首席大臣とその政府の情報技術(IT)関連のイニシアチブに感嘆、特にインド産業連盟(CII)が計画するGreen Business Centre (GBC)に強い関心を示した。(...続きを読む)
2000-03-28 ArtNo.21980(53/233)
◆IT起業家チーム、US$10億インド版MIT創設準備
【ニューデリー】インディアン情報技術(IT)起業家、Desh Deshpande、Vinod Khosla、Arjun Malhotra、Vinod Gupta、Purnendu Chatterjeeの諸氏に率いられるチームは、バークレー拠点カリフォルニア大学の支援も得、10億米ドルを投じて、ライフ・サイエンス/メタル・サイエンス/インターネット/コンピューティング領域におけるインド版マサチューセッツ工科大学(MIT)を標榜する“Global Institute for Science and Technology(GIST)”を設立する計画だ。(...続きを読む)
2000-03-28 ArtNo.21983(54/233)
◆商工会議所、リライアンス会長Ambani氏に20世紀企業家賞
【ムンバイ】インド商工会議所連盟(FICCI)は、ポリエステル・プリンス/オイル・ビリオネアの異名をとるリライアンス・インダストリーズLtd(RIL)グループのDhirubhai Ambani会長に20世紀企業家賞を授与した。(...続きを読む)
2000-03-29 ArtNo.21999(55/233)
◆デリー、7月より全ての車両にEuro-II排ガス基準義務づけ
【バンガロール】デリー当局は国内各地に先駆け2000年7月より非4ストローク・スクーター、ディーゼル多目的車、Euro-II排ガス基準を満たさぬ商用車の登録を禁止する方針を決めた。
この他、ガソリン・エンジン車のディーゼル・エンジン車への転換禁止も検討されている。(...続きを読む)
2000-03-29 ArtNo.22005(56/233)
◆インフレ率急降下で、景気の先行きに陰影?
【ニューデリー】ここ数ヶ月インフレ率が顕著な下降を見ていることから、産業界に生じた景気復調の兆しも短命に終わるのではないかと懸念されている。(...続きを読む)
2000-03-30 ArtNo.22018(57/233)
◆ビデオコン、米テレクルーズと手を組みネットTV発売
【ニューデリー】地元消費用電子製品メジャー、Videocon International Ltdと米国拠点のTeleCruz Technologies Inc.はインターネットにアクセス可能なインターラクティブ・テレビジョン・プラットフォームを発表した。(...続きを読む)
2000-04-05 ArtNo.22077(58/233)
◆ハリヤナ州、VSNLと共同でサイバー・シティー開発
【チャンディガル】ハリヤナ州政府は政府系国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)や他の民間企業と手を結びGurgaonにサイバー・シティーを設ける計画だ。(...続きを読む)
2000-04-05 ArtNo.22080(59/233)
◆インフレ率、43週間以来最高の3.7%マーク
【ニューデリー】ナフサ、瀝青、燃料油の急騰で3月18日までの1週間のインフレ率は過去43週間以来最高の3.74%(暫定値)に達した。(...続きを読む)
2000-04-07 ArtNo.22099(60/233)
◆政府系電話会社、99年度税額US$1.32億の全額返還要求
【ニューデリー】デリーとムンバイ地区における基本電話サービスを手掛ける政府系企業Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、所得税法セクションIA下のタックス・ホリデーの規定に基づき1998/99年度に支払った575クロー(US$1.32億)の税の返還を要求した。(...続きを読む)
2000-04-11 ArtNo.22134(61/233)
◆Arzoo.comでホットメールの成功再演を期待
【フリーモント】ホットメールの発案者Sabeer Bhatia氏(31)は、最新のハイテク・ダイス“Arzoo.com”で、ホットメールの成功が再現するものと期待している。(...続きを読む)
2000-04-12 ArtNo.22146(62/233)
◆タミールナド、中小港の再開発梃子に州経済の成長加速目指す
【チェンナイ】タミールナド州政府は1000キロに及ぶ海岸線に点在する小規模な港湾を州経済の成長を加速するゲートウェイとして再開発する計画だ。(...続きを読む)
2000-04-13 ArtNo.22164(63/233)
◆フォーブス企業番付、インディアン・アメリカン企業が躍進
【ニューヨーク】売上/利益/資産/時価総額等の各カテゴリーにおけるアメリカのトップ500社を紹介するお馴染みのForbes企業番付に今年は新顔が190社も登場、中でもi2 Technologies、Juniper Networks、Sycamore等、米国在住インド人により所有、もしくは経営されるいわゆるインディアン・アメリカン・カンパニーが内10社を占め、大躍進を遂げた。(...続きを読む)
2000-04-14 ArtNo.22179(64/233)
◆三菱化学、ワーク・カルチャーの相違に当惑
【カルカッタ】最近西ベンガル州Haldiaにおける1600クロー(US$3.66億)の高純度テレフタル酸(PTA)プラントを稼働させたMitsubishi Chemicals Corporation PTA India Pvt LtdのN Fukuda取締役(技術担当)は、ヒンドゥー・ビジネス・ラインのインタビューに対してワーク・カルチャーを異にする西ベンガル州における事業は、決して推奨できないとの実感を語った。(...続きを読む)
2000-04-14 ArtNo.22185(65/233)
◆港湾労働者、今月30日より無期限スト準備
【カルカッタ】国内主要港の港湾労働者は12日、運輸相が行った公約を政府が履行しないなら4月30日より全国規模の無期限ストライキを実施すると声明した。(...続きを読む)
2000-04-18 ArtNo.22201(66/233)
◆ボンベイ証取センシチブ指数5.63%ダウン
【ムンバイ】米国市場のブラック・フライデーの衝撃で、世界の証券市場は月曜総崩れとなったが、金曜の引け値を375ポイント下回る4798でスタートしたボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は、一旦4899.54まで持ち直し、再度4797.95の底値を記録後、金曜の引け値を292ポイント(5.63%)下回る5172.13で引けた。(...続きを読む)
2000-04-18 ArtNo.22203(67/233)
◆ハイテク人材不足の中でITインフラ領域では供給過剰も
【ニューデリー】ソフトウェア・ブームはハイテク・エンジニアの需要を急増させているが、情報技術(IT)インフラ産業領域には業界のニーズと教育/訓練機関のカリキュラムのミスマッチから供給過剰現象も生じている。(...続きを読む)
2000-04-19 ArtNo.22225(68/233)
◆インド工科大学、US$10億フェースリフト計画立案
【ニューデリー】インド工科大学(IIT:Indian Institutes of Technology)理事会のメンバーと政府代表は先週、米国拠点の複数のIIT卒業生も含めて会合、インフラの拡充や研究活動の強化を含む10億米ドルのフェースリフティング・プランを立案した。(...続きを読む)
2000-04-20 ArtNo.22232(69/233)
◆国営鉄鋼会社3社の販売可能鉄鋼生産9.64%アップ
【ニューデリー】国営製鉄会社3社1)Steel Authority of India Ltd (SAIL)、2)Indian Iron & Steel Company Ltd (IISCO)、3)Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の1999/2000年度の販売可能鉄鋼製品(saleable steel)の生産量は前年の1081万8000トンから1186万1000トンに9.64%増加した。(...続きを読む)
2000-04-24 ArtNo.22247(70/233)
◆ハルディア石油化学生産主任ら操業遅延で引責辞職?
【カルカッタ】西ベンガル州に5170クロー(US$11.7億)を投じて設けられた石油化学コンプレックス、Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)は、今月初に開所式を催して以来、未だ最初のポリマー・チップの出荷も行ていないが、早くも3度にわたり生産が停頓、Prabhakar Sethi生産主任らが、責任をとって辞任する見通しだ。(...続きを読む)
2000-04-25 ArtNo.22264(71/233)
◆タタ・スチール、ナリッジ・キャンペーン展開
【カルカッタ】Tata Iron & Steel Company Ltd(Tisco)は過去数年、コスト削減と顧客サービスの改善を目指す社内キャンペーンを展開してきたが、近くスタートする新キャンペーンのキーワードは“Gyan(knowledge)”。(...続きを読む)
2000-04-25 ArtNo.22275(72/233)
◆日本の印パ等距離外交に失望:ザ・ヒンドゥー
【ニューデリー】日本がインド亜大陸の新たな戦略的現実を直視せず、依然として従来の姿勢を維持していることに、インドは失望せざるを得ない。(...続きを読む)
2000-04-26 ArtNo.22276(73/233)
◆トリプラ、ガス資源を梃子に経済開発加速
【ニューデリー】東北セブン・シスター中最小のトリプラ州は茶と天然ゴムの産地として知られるが、同時に300億立米の天然ガスも埋蔵している。
このため州政府は、天然ガス資源を梃子に州経済の成長を加速すべく、ガス・ベースの工業誘致に本腰を入れている。(...続きを読む)
2000-04-26 ArtNo.22281(74/233)
◆ムンバイ市化学業界、近代的倉庫施設の使途に苦慮
【ムンバイ】ムンバイの化学品業界が共同で設けた非営利組織Antop Hill Warehousing Co (AHWC) Ltdは同市化学品業界が20年にわたり夢想してきた近代的な化学品(危険物を除く)倉庫第1期分を終に完成、24日にマハラシュトラ州のVilasrao Deshmuk首席大臣の立ち会いの下落成式を催したが、若干遅きに失した感があり、AHWCもマハラシュトラ州政府もジレンマに陥っている。(...続きを読む)
2000-04-26 ArtNo.22287(75/233)
◆北部諸州、SAILの中小企業向け品目削減に共同抗議
【チャンディガル】パンジャブ州/ハリヤナ州/ヒマチャルプラデシュ州/チャンディガル連邦直轄地は、Steel Authority of India Ltd(SAIL)が覚書方式により小規模産業企業(SSIC)に供給する鉄鋼品目を削減したことに抗議する共同行動をとった。(...続きを読む)
2000-04-27 ArtNo.22305(76/233)
◆マハラシュトラ州政府、中央政府に緊急財政援助要請
【ムンバイ】マハラシュトラ州の民主戦線政府は、中央銀行により定められた8月28日(29日?)の期限を目前に控え、450クロー(US$1.031億)の当座貸し越しの処置に腐心している。(...続きを読む)
2000-04-28 ArtNo.22311(77/233)
◆キルロスカ・グループ分裂顕在化でトヨタとの合弁に影響も?
【バンガロール】傘下に30余社の企業を有する創業75年(一説に112年)のKirloskar groupは、第3世代のAtul Kirloskar氏が火曜、これまでグループ会長を務めてきた従兄弟のVijay R. Kirloskar氏がグループを分断し、独自のビジョン実現を目指す方針を決めたと宣言、グループの分裂を公式に認めた。(...続きを読む)
2000-05-03 ArtNo.22341(78/233)
◆HPL、石化コンプレックス立ち上げでライバルに支援要請
【カルカッタ】西ベンガル州政府とタタ一族及びChatterjiグループの合弁に成るHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)は、公共部門のライバル企業Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の専門家を借り受け、試運転段階で生じた諸問題の克服を図っている。(...続きを読む)
2000-05-03 ArtNo.22346(79/233)
◆偽物自動車部品の市場シェア37.5%
【ニューデリー】偽物自動車部品はインド・スペア・パーツ市場の37.5%のシェアを占めており、このために中央政府と州政府はそれぞれ300クローと200クロー、合計500クロー(US$1.146億)の損失を被っている。(...続きを読む)
2000-05-03 ArtNo.22347(80/233)
◆政府、近くノース・イースト・ネット・プロジェクトを入札に
【ニューデリー】インド政府は見積もりコスト220クロー(US$50412万)のノース・イースト・インターネット・コミュニティ・センター(NEICC)プロジェクトに関わる450VSAT(ベリー・スモール・アパーチャ・ターミナル:超小型地球局)やその他の機材の入札を近く募集する。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22366(81/233)
◆蔵相、知的産業振興措置含む一連の新年度予算案修正措置提案
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は3日、国会下院における新年度予算案の審理に先立って知識集約産業を初めとする産業界や市場に恩恵を及ぼす一連の修正措置を提案した。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22368(82/233)
◆ESOPにキャピタル・ゲイン税、ソフト業界に恩恵
【ニューデリー】政府は、ソフトウェア業界の要求を受け入れ、従業員持ち株制度(ESOP)下の株式取得を臨時収入と見なしてこれに所得税を課すのではなく、これらの株式を売却した際のキャピタル・ゲインにのみ課税する方式を採用した。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22369(83/233)
◆修正予算案、給与所得者にも恩恵
【ニューデリー】シンハ蔵相が3日、国会に提案した新年度予算案修正案の下、共同申告者を有せぬ15万ルピー以上の所得者にはこれまで同様、15%の税率が課されるが、源泉徴収(TDS:Tax Deducted at Source)の場合は10%の税率になる。(...続きを読む)
2000-05-05 ArtNo.22372(84/233)
◆Telco納入業者、受注枯渇の懸念深める
【ジャムシェドプール】Tata Engineering & Locomotive Co Ltd(TELCO)の大型商用車(HCV)部品納入業者300社余りは、今月にも受注が枯渇するのではないかと懸念している。(...続きを読む)
2000-05-08 ArtNo.22390(85/233)
◆政府、自動車法修正案上程
【ニューデリー】Rajnath Singh運輸相は5日、自動車公害を抑制し、道路利用者の安全性を高めることを目指した1988年自動車法修正案“Motor Vehicles (Amendment) Bill, 2000”を国会下院に提出した。(...続きを読む)
2000-05-08 ArtNo.22392(86/233)
◆深谷通産相、マハジャン情報技術相とITダイアローグ創設で合意
【ニューデリー】インド政府と日本政府は2002年までに両国間のソフトウェア往復貿易額を5億米ドルに拡大することを目指し、情報技術(IT)に関するダイアローグを設けることで合意した。(...続きを読む)
2000-05-11 ArtNo.22428(87/233)
◆AP州、電力事業金融会社設立しUS$14億調達
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は9日、向こう4年間に6190クロー(US$14.1843億)の資金を調達し、AP Transmission Corporation (APTransco)の電力事業を支援するため、資本金3000クロー(US$6.874億)のAP Power Finance Coproration(APPFC)を設立した。(...続きを読む)
2000-05-11 ArtNo.22429(88/233)
◆パネル、オグデンへのアッサム発電所リース見合わせ勧告
【グワハティ】アッサム州政府により指名されたハイパワー委員会は、240MW(メガワット)のBongaigaon Thermal Power Station (BTPS)をL-ROT(リース/リノベート/経営/引渡)ベースで米系多国籍企業Ogden Energy Asia Pacific Ltdに引き渡すのを見合わせるよう勧告した。(...続きを読む)
2000-05-15 ArtNo.22461(89/233)
◆東北地区総合電気通信事業にUS$18億投資
【GUWAHATI】インド北東部及びシッキムにおける総合的な電気通信プロジェクトは、1997-2007年透視計画(Perspective Plan 1997-2007)の下、8061クロー(US$18.47億)を投じて進められる。(...続きを読む)
2000-05-17 ArtNo.22485(90/233)
◆政府持分大型売却うん釀--従業員持株制/ゴールデン・シェア
【ニューデリー】政府持分の大型売却の動きがうん釀している。
労組懐柔策としてゴールデン・シェアの発行や従業員持ち株制度(ESOP)が準備されているもようで、バジパイ首相は、予算国会休会を機に実行のシグナルを発したと言う。(...続きを読む)
2000-05-17 ArtNo.22499(91/233)
◆4月末のインフレ率5.94%に鈍化
【ニューデリー】インドの卸売物価指数(WPI:1993/94年を100とする)をベースとしたインフレ率は9週間連続上昇基調を辿った後、4月29日までの1週間には前週の6.10%を僅かに下回る5.94%に下降した。
しかし昨年同期の3.55%に比べると依然として高水準を維持している。(...続きを読む)
2000-05-23 ArtNo.22535(92/233)
◆カルナタカ州、バンガロールに地下鉄システム検討
【バンガロール】カルナタカ州政府はバンガロール市内における高架鉄道建設計画を地下鉄環状システムに転換することを検討しており、新設されたKarnataka Rail Development Corporation (KRDC)が研究を進めている。(...続きを読む)
2000-05-24 ArtNo.22553(93/233)
◆欧州/日本の需要でインドIT人材の供給逼迫も
【バンガロール】欧州/日本がインドの情報技術(IT)タレントに関心を寄せる中で、需給不均衡が顕在化するのではないかと懸念されている。(...続きを読む)
2000-05-24 ArtNo.22559(94/233)
◆卸売物価6.31%アップ、73週間以来の最高に
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)を基準にした2000年5月6日までの1週間のインフレ率は、前週の5.96%を0.37%ポイント上回り、また昨年同期の3.4%を2.91%ポイント上回る過去73週間以来最大の6.31%をマークした。(...続きを読む)
2000-05-25 ArtNo.22566(95/233)
◆ユーロ2排ガス基準を新たに8都市に適応
【ニューデリー】デリーの首都圏(NCR:National Capital Region)に続き、別に主要8都市に今年12月1日よりEuro-II排ガス基準が適応される。(...続きを読む)
2000-05-26 ArtNo.22580(96/233)
◆4月の乗用車販売27%アップ、MULシェア過去最低の56%に
【ニューデリー】自動車産業は前途に多少陰りが生じたものの今年4月も依然として成長を遂げ、取り分け乗用車販売は5万3499台と、昨年同月の4万2042台に比べ27%の成長を記録した。
多目的車、商用車、モーペッド、モーターサイクルの販売も成長を見たが、スクーターと三輪車の販売は下降した。(...続きを読む)
2000-05-26 ArtNo.22582(97/233)
◆ホンダ/ミツビシ、販売満足度指数調査で再度トップに
【ムンバイ】J.D.パワー社の販売満足度指数(Sales Satisfaction Index)調査で、Honda SielとMitsubishi-Hindustan Motorsが再度インド自動車メーカー各社のトップにランクされた。(...続きを読む)
2000-05-29 ArtNo.22603(98/233)
◆インフレは懸念に及ばず:中央銀行総裁
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of IndiaのBimal Jalan総裁は先週金曜、「過去18ヶ月以来最高のレベルに達したインフレ率は、国内経済に何ら深刻な影響を及ぼさない」と語った。(...続きを読む)
2000-05-29 ArtNo.22604(99/233)
◆インフレは今後健全なレベル維持:大蔵省幹部
【ニューデリー】インド政府は、先週金曜、例年並みの雨期やマクロ経済の他のパラメーターをベースにしても、短期的にインフレ率は健全なレベルに収まると楽観的な見通しを示した。(...続きを読む)
2000-05-30 ArtNo.22617(100/233)
◆輸入石炭とのブレンドによりクリーン規則に対応:電力相
【ニューデリー】炭坑から1000キロ以上離れた火力発電所は、来年6月1日より洗浄もしくは選別済みで、アッシュ34%未満の石炭を使用せねばならなくなる。
この点に関してPR Kumaramangalam電力相は先週、洗浄もしくはブレンドによりアッシュは現在の平均59%から34%に引き下げられると楽観的見通しを示した。(...続きを読む)
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