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人物/人事 Personnal Affairs in 2010
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元のページへ戻る ►2010-11-12 ArtNo.44178(101/136)
◆21世紀のパートナーシップ
【ニューデリー】オバマ大統領は、インド国会両院合同会議の席上、「インドと米国の関係は『21世紀のパートナーシップ』と定義されるべきものになるだろう」と述べ、喝采を浴びた。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44179(102/136)
◆オバマ大統領、インドの国連安保理常任理事国入りを支持
【ニューデリー】インドが改編後の国連安全保障理事会の常任理事国ステータスを得ることを支持すると言うオバマ大統領の保証は、米国の対インド政策、対国連政策の重大な転換と言える。
○パキスタン、失望表明(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44180(103/136)
◆オバマ大統領、カシミール問題でインドの立場を支持
【ニューデリー】インドが米国企業と多数のビジネスおよび国防契約を結び、米国経済の回復を支援する姿勢を示す中、オバマ大統領はインドにとってこれ以上のものはないギフトを手渡した。すなわち、カシミール問題に対する米国民主党の長期にわたる立場を踏み越え、実質的にインドを支持する姿勢を表明した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44181(104/136)
◆パキスタンを震源地とするテロの脅威に共感
【ニューデリー】オバマ大統領は、21世紀の関係(relationships of the 21st century)と定義される戦略的パートナーに対する米国政府のコミットメントを重視する一環として、パキスタンの安全な避難所(safe havens in Pakistan)から発散するテロの脅威に対するインドの懸念に理解と共感を示した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44182(105/136)
◆インド人民党、米国に忠告
【ニューデリー】国会下院野党リーダーを務めるインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のSushma Swaraj議員は、オバマ大統領に対し「米国はインド国民に対し決して『パキスタンは最も重要な北大西洋条約機構(NATO)外の同盟者であり、インドは重要市場である』と言うメッセージを発信すべきではない」と忠告した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44183(106/136)
◆オバマ大統領、軍民両用技術輸出規制解除を示唆
【ニューデリー】印米両国首脳は8日、エネルギー、農業、工業、環境、気候変動、教育を含む幅広い領域における協力の促進を通じ、インドと米国の友好関係を一層強化することで合意した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44184(107/136)
◆US$100億インフラ債券基金創設準備
【ニューデリー】印米両国政府は、インドにおけるインフラ開発プロジェクトが必要とする資金を提供するため、『100億米ドルのインフラ債券基金($10-b infra debt fund)』を創設すると言う『インド米国最高経営者会議(India-US CEO Forum)』の提案を原則的に支持した。(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44186(108/136)
◆印米両首脳の共同声明
【ニューデリー】インドのマンモハン・シン首相と米国のバラク・オバマ大統領は8日、原子力/ハイテク/エネルギー/農業を含む広範な領域における両国の協力を促し、インドの国連安保理常任理事国入りを米国が支持することを謳った共同声明を発表した。
○米、インドの安保理常任理事国入りを支持
○成長/繁栄/経済協力
○技術/発明/エネルギー
○民主主義と開発のために国際協力の共有(...続きを読む)
2010-11-12 ArtNo.44188(109/136)
◆シン首相、印米関係の親密さ演出
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は7日午後、外交慣例を破り、オバマ大統領とミッシェル夫人をデリー空港に出迎えるとともに、夕刻には首相公邸における夕食会にオバマ夫妻を招き印米両国関係の親密さを演出した。
○オバマ大統領、インドネシアへ(...続きを読む)
2010-11-15 ArtNo.44200(110/136)
◆毛派武装組織、イスラム過激派とリンク
【コルカタ】カシミール地方の分離独立を目指すパキスタン拠点のイスラム過激派、ラシュカレトイバ(LeT:Lashkar-e-Toiba)が、インド国内における治安上最大の脅威とされる毛派武装勢力Naxalと関係を有することが、公然の事実になった。
○毛派武装組織、草の根会議派州政権発足に期待(...続きを読む)
2010-11-19 ArtNo.44201(111/136)
◆UPA政権、巨大汚職疑惑で立ち往生
【ニューデリー】第二世代(2G)移動体通信ライセンスの発給を巡るスキャンダルでA Raja通信相は終に辞職に追い込まれた。これにより統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権そのものが総辞職を迫られるようなことはなさそうだが、2009年の総選挙を圧勝したにも関わらず、連立政権が抱える脆弱さを改めて露呈した感がある。
○野党、UPA政権叩きで先陣争い
○全党会議もの別れに
○ラーフル・ガンディ氏、一層の汚職対策示唆
○首相、閣僚資産の公開決意(...続きを読む)
2010-11-19 ArtNo.44203(112/136)
◆米国国務次官補、インドの期待に冷水
【ワシントン】米国のRobert Blake国務次官補は16日催されたビデオ記者会見の席上、国連安全保障理事会の改革が短期間に実現する可能性を否定、安保理常任理事国入りを目指すインドの期待に水を差した。(...続きを読む)
2010-11-19 ArtNo.44207(113/136)
◆スポーツ・ユーティリティー車使用は犯罪:環境相
【ニューデリー】インドでスポーツ・ユーティティー車を走行させるのは犯罪行為であり、ディーゼル燃料車にはペナルティーを科すべきである。
○自動車アフター・セール市場US$94億に拡大
○自動車メーカー、オリッサ州進出に関心(...続きを読む)
2010-11-23 ArtNo.44213(114/136)
◆最高裁、首相に宣誓供述書の提出指示
【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが11月19日伝えたところによると、第二世代(2G)周波数域の不適切な割当を巡り2008年9月にA Raja当時通信相(数日前に辞任)を起訴するよう求めたSubramanian Swamy元閣僚(Chairman of the Commission on Labour Standards and International Trade)の要求に対して16ヶ月にわたり沈黙し続けたManmohan Singh首相に憤りを表明した最高裁は18日、通信相起訴請求に、シン首相がどのように回答したかに関する宣誓供述書を20日までに提出するよう総理府に求めた。
○検察長官、最高裁で首相を代理
○首相、事実関係の解明期待
○CBIの証拠固めを優先:首相、最高裁に報告
○首相宣誓供述書は2G汚職を確認:人民党党首
○BJP、首相の汚職黙殺の責任追及
○首相、テレコム・ライセンス問題に初めて言及
○首相、2G汚職の厳正処理約束
○首相、閣僚の平均年齢引き下げ示唆
○国民会議派、首相を全面支持
○国民会議派、CAG報告の受け入れ回避
○蔵相、両院合同委員会設置の可能性を重ねて否定(...続きを読む)
2010-11-23 ArtNo.44214(115/136)
◆K州BJP政権、土地汚職問題で存亡の瀬戸際に
【ニューデリー】カルナタカ州のBS Yeddyurappa首席大臣の土地汚職疑惑に対する野党の攻勢が強まる中、首席大臣の地位が風前の灯火になっている。
○国民会議派、土地問題でBJPに反撃
○K州首席大臣、辞職の可能性否定(...続きを読む)
2010-11-26 ArtNo.44227(116/136)
◆DIPP/DEA、外国直接投資の管轄巡り対立
【ニューデリー】商工省傘下の産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策に関わる案件を大蔵省経済部(DEA:Department of Economic Affairs)の管理下に置こうとする試みに強く反対している。
○インド系外国人と海外在住インド人を対等に:DIPP
○年初9ヶ月のFDI流入額26%ダウン
○来年1月にインドネシアとFTA交渉開始:次官補(...続きを読む)
2010-11-26 ArtNo.44236(117/136)
◆2G周波数域問題巡る国会の空転10日目に
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが11月25日伝えたところによると、第二世代(2G)周波数域の割当疑惑を審議する国会両院合同委員会(JPC:joint parliamentary committee)の設置を求める野党と同要求を拒否する与党の確執から、国会両院の審議は25日も再開できず、国会の空転は10日目を迎えた。
○全国民主連盟、ビハール州議会を席巻
○AP州首席大臣新旧交代
○K州首席大臣続投(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44237(118/136)
◆中央調査局、金融機関幹部を贈収賄で一斉検挙
【ムンバイ】中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は24日、ローンの見返りに建設業者から賄賂を受け取った廉でLIC Housing Finance、Punjab National Bank、Central Bank of India、Bank of Indiaの幹部職員を逮捕した。
○金融スキャンダルで開発業者に対する融資条件厳格化
○政府、金融スキャンダル仲介者22人との接触回避指示(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44238(119/136)
◆インドはバナナ共和国に:タタ会長警鐘
【ニューデリー】New Delhi Television (NDTV)のインタビュー番組『Walk the Talk』に26日登場したタタ・グループのRatan Tata会長は、A Raja通信相を辞職に追い込んだ第二世代(2G)移動体通信ライセンスを巡るスキャンダルに触れ、「政府が介入し、法治を回復しないなら、インドはバナナ共和国(banana republic)に転落するだろう」と警鐘した。
○銀行/テレコム/住宅/スポーツ汚職で政府窮地に
①ローンの贈収賄事件
②2G周波数域疑惑
③英連邦競技会スキャンダル
○首相の高潔さを傷つけるのは恥ずべき行為:ソニア女史(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44255(120/136)
◆NTT、Patni Computer買収交渉再開
【ムンバイ】NTTデータは、5ヶ月前に交渉が決裂したマハラシュトラ州Mumbai拠点の情報技術(IT)企業Patni Computer Systems(PCS)のプロモーター株買収レースに再び加わった。
○ハイデラバードIT特区に7社が入居
○IT倫理確立目指し作業グループ組織
○HCL Tech、米製薬会社とITインフラ管理契約(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44256(121/136)
◆タタ会長、盗聴テープの真相究明と報道差し止め申請
【ニューデリー】Tata GroupのRatan Tata会長は11月29日、企業ロビイストNiira Radia女史と同氏の電話による会話を傍受した録音テープ漏洩事件の真相究明をインド政府/中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)/所得税局(DIT:departments of income tax)/電信局(DOT:departments of telecommunications)に求めるとともに、会話内容の報道差し止めを求める法廷命令を申請した。
○最高裁、政府に10日以内に回答指示
○最高裁、録音テープの保管に関し政府の釈明要求
○法廷、政府に録音原盤の提出指示
○政府、電話録音テープを法廷に提出
○Pawar農相、中央調査局の多用批判
○内務省、情報漏洩の犯人割り出し指示
○内相、諜報活動者と機密漏洩者双方に警告(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44257(122/136)
◆最高裁、2G移動体通信政策を疑問視
【ニューデリー】最高裁は1日、政府に、第2世代(2G)移動体通信ライセンスを申請する企業に銀行保証を含め関係書類の提出に僅か45分の猶予しか認めない2G規則は妥当と言えるか、また一部の企業には同規則が事前に通知されていたのではないかと質した。
○最高裁、捜査主任の人選に懐疑
○国民会議派/内相、法廷の疑義にノーコメント(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44258(123/136)
◆通信相、5社85ライセンスの取消警告
【ニューデリー】Kapil Sibal通信相は29日、「電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、通信ライセンス申請時に誤った情報を提供、違法にライセンスを取得した業者には、同ライセンスをキャンセルされるべきでない理由の釈明を求める(SCN:show-cause notices)」と語った。
○両院合同委員会設置は無意味:通信相
○法律顧問の職務停止
○国会再開、補正予算案を無審議で通過(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44260(124/136)
◆仏大統領訪印の課題
【ニューデリー】フランスのNicolas Sarkozy大統領が4日からインドを公式訪問する。サルコジ大統領の主要な挑戦は、オバマ大統領の魅力に対抗し、少なからぬ契約を獲得して帰国すること。しかしその何れも容易に実現できそうにない。
○第14次印中国境問題会議、着実に進展:国家安全顧問
○シリア、インドの国連安保理常任理事国入りを支持(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44261(125/136)
◆フランス、プロジェクト融資を3倍に拡大
【バンガロール】フランスはインドにおける将来の成長に寄与するプロジェクトに対する融資を3倍に拡大する。取り分け原子力事業は両国の協力の要をなす。
○印仏、原子力協力5協定に調印
○仏大統領訪問前に原発反対派800人以上を拘留(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44272(126/136)
◆中国、国境問題棚上げし二国間関係の改善目指す
【北京】温家宝首相のニューデリー訪問を2週間後に控えた2日、中国外務省は「長期にわたる国境紛争は、中国とインド両国間の全ハ的利益に影響を及ぼすべきではない」との談話を発表した。
○インド政府、ノーベル平和賞授与式への対応苦慮
○米大使館、同時多発テロを誘発した安全対策の不備に言及(...続きを読む)
2010-12-13 ArtNo.44273(127/136)
◆温首相、史上最大の貿易代表団率い訪印
【北京】中国の温家宝首相は史上最大の貿易代表団を率いて今週インドを訪問する。温首相に随行する300人以上のビジネスマンの数が、今回の記念碑的訪印の意義を物語っている。それはブームを呼ぶ二国間貿易を一層促進することに他ならない。
○インド政府、中国の貿易政策に懸念表明
○インド大使、ノーベル平和賞授賞式に個人の身分で出席
○ブラマプトラ川、中国のダム建設で5年後には枯渇も:NGO(...続きを読む)
2010-12-13 ArtNo.44274(128/136)
◆仏印、US$180.5億契約に調印
【ニューデリー】欧州諸国の中で最も現実的姿勢を採るフランスは6日、国際道義の高いハードルを乗り越え(abandoned the international high moral ground:地元紙)、インドと原子力/民間航空/国防領域の総額133億ユーロ(US$180.5億)の契約に調印した。
○仏企業、2012年までにUS$135.7億投資
○仏印、教育/エネルギー/インフラ契約に調印
○仏大統領、市場開放呼びかけ(...続きを読む)
2010-12-13 ArtNo.44284(129/136)
◆首相、テロ対策でEUとの連帯強化表明
【ニューデリー】ブリュッセルで催される第11回インド欧州連合(EU)サミットに出席するため9日訪欧したManmohan Singh首相は、出発に先立って記者会見し、テロリズムやその他の安全上の脅威に対抗するため、EUとの連帯を強化する意向を表明した。
○インド軍の電撃作戦は神話のたぐい:ロイター
○バラナシ爆弾事件の背景依然不明
○中央/州政府互に非難(...続きを読む)
2010-12-16 ArtNo.44285(130/136)
◆内務省の異例の声明で政権内陰謀説に油?
【ニューデリー】電話盗聴テープの公開はプライバシーの侵害とし、その差し止めを求めたRatan Tata氏の訴えを、最高裁が認め、政府も同裁定を受け入れたにも関わらず、週刊ニュース雑誌『Outlook』は先週末、新たな録音テープの内容を公表した。こうした中、内務省のG K Pillai次官は、「『漏洩した録音テープは、氷山の一角』と先週自分が語ったのは、『P Chidambaram内相の意を受けたもの』との巷間の噂には全く根拠がない」との異例の声明を行った。
○雑誌『Outlook』、新たな盗聴電話の内容公表
○タタ会長、BJP/COAI元会長に反撃
○Vodafone India社長、タタ会長に反論
○BJP、ノーコメント、両院合同委員会で真相究明
○Radia女史をスパイと呼ぶのは時期尚早:蔵相(...続きを読む)
2010-12-16 ArtNo.44286(131/136)
◆自由貿易協定交渉のスタート期待:中国大使
【ニューデリー】中国は、温ニ宝首相の訪印を機に、インドと自由貿易交渉を開始することを望んでいる。
○壊れやすい中印関係に特別な配慮を:中国大使
○求大同存小異:インド大使
○中国、簡易査証問題で譲歩?
○貿易関係の不均衡是正が直近の課題
○中印関係の基礎は強固:EUオフィシャル
○国連安保理5カ国トップが相次ぎ訪印(...続きを読む)
2010-12-21 ArtNo.44297(132/136)
◆温首相、国連安保理改革で協力提案
【ニューデリー】インドを先週訪れた温家宝首相は、中国とインドは、国連安全保障理事会の改革に関して共通の利害と展望を有するとし、中国はインドが国際問題においてより大きな役割を演じるのを支持すると語った。
○中印首相のホットラインが稼働
○国連安保理4カ国とUS$400億取引契約
○インド、来年1月非常任理事国に復帰(...続きを読む)
2010-12-21 ArtNo.44298(133/136)
◆中印企業、48件総額US$160億契約締結
【ニューデリー】インドと中国の企業は、温家宝首相の3日間の訪印期間の初日(15日)、電力を初めとするインフラストラクチャーや金融を含む幅広い領域の総額160億米ドルの貿易・投資覚書を交換した。
○インド、地域貿易協定交渉を拒絶
○温首相、9人に中印友好功労賞を授与(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44309(134/136)
◆非同盟運動の旗手から新世界秩序の盟主に
【ニューデリー】国民会議派全国委員会(AICC:All India Congress Committee)は18~20日に第83回全体会議を催し、非同盟運動(non-aligned movement)を離脱する外交政策の転換を決議した。
○温首相、インド・メディアを非難
○中国、パキスタンとUS$190億契約に調印
○パキスタン、温首相を熱烈歓迎
○中パ、US$100億貿易協定に調印(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44310(135/136)
◆印露、US$200億往復貿易達成目指す議定書に調印
【ニューデリー】ロシアのDmitry Medvedev大統領は、第11回インド・ロシア年次首脳会議(11th Indo-Russian Annual Summit)に出席するため、貿易投資代表団を率いて21日インドを訪れたが、両国はそれに先だつ20日、二国間の往復貿易額を2009-10年度の45億4000万米ドルから2015年までに4倍以上の200億米ドルに拡大する野心的目標を掲げた貿易と投資に関する議定書に調印した。
○印露首脳、CECA締結の可能性検討等で合意
○印露、第五世代戦闘機開発合弁契約に調印
○ロシア政府、携帯電話サービス会社SSTLにUS$6億出資
○Reliance Industries、ロシア企業とブチルゴム製造合弁
○印露政府、石油・ガス技術移転協定に調印
○OVL、露企業Sistemaと資産スワップ協定
○Dr Reddy's、ロシア企業R-Pharmと提携
○タミールナド州原発協議進捗:首相
○Reliance MediaWorks、露スタジオとアウトソーシング契約(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44311(136/136)
◆PR会社、Radia女史盗聴事件でロビー活動自粛
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが12月16日報じたところによると、PR(Public relations)会社Vaishnavi Communicationsを経営するRadia女史の顧客との電話の盗聴事件がセンセーショナルに報じられて以来、PR会社は、政府官員への働きかけが困難になったことを認めおり、これらの企業はそのスタッフに顧客の依頼を超えた活動をせぬよう指示している。Radia女史はタタ・グループやその他の主要顧客のためにロビー活動を展開していた。
○企業のロビー活動に規制?
○FBIとデリー警察の秘密情報チャンネルは極めて不適切(...続きを読む)
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