【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は近く新規銀行ライセンスを発行する。
○State Bank of India、イラン企業との取引停止（...続きを読む）

【マドリード】欧州コンソーシアムAirbus Militaryは、インドを多機能給油機A330 MRTT(Multi Role Tanker Transport)の良好な潜在市場と見ているが、インド国防省が一旦キャンセルしたMRTT購買入札を改めて募集したことから、状況を観望している。
○Bharat Dynamics、対戦車砲納入契約獲得（...続きを読む）

【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)と民間部門鉄鋼メーカーJSW Steel Ltdは熱間圧延(HR)製品価格を約２％引き下げた。
○パンジャブ州、鉄鋼ユニット禁止措置解除
○Essar Steelも森林法違反？（...続きを読む）

【ムンバイ】許容範囲とする５～６％を遙かに上回るインフレの抑制に腐心する中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は２日、今年に入って以来６度目になる主要政策金利の引き上げを行い、短期貸出金利(repo rate)を６．２５％に、また短期借入金利(reverse repo)を５．２５％に、各２５ベイシス・ポイント(bps:basis points)即日引き上げた。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドにおける最初の訪問地マハラシュトラ州Mumbaiにおいて６日、両国企業家を前に講演した米国のオバマ大統領は、今回の訪問に先立って両国企業の間で２０件、総額１００億米ドルの取引が成立、両国の貿易経済関係に新たなページが開かれたとするともに、米国において５万人分の新規就業機会が創出されるとの見通しを明らかにした。
○GE、RPowerにＵＳ＄２２億発電設備納入
○米国輸出入銀行、RPowerと融資覚書
○ボーイング、空軍にＣ－１７輸送機納入
○ボーイング、スパイス・ジェットと商用機納入契約
○GE、軽戦闘機用エンジン納入協議
○GE、ディーゼル機関車入札
○Robbins、トンネル掘削設備納入
○L-1 Identity Solutions、認識標管理局の入札資格審査通過
○Bell、ヘリコプター納入契約獲得
○Ellicott、浚渫機納入契約獲得
○M&Mと米国パートナーの電気自動車事業に期待
○米企業トップ、貿易規制緩和期待
○印企業トップ、オバマ演説に感応
○ガス事故被害者抗議デモ
○BJP、オバマ大統領の反テロ姿勢に懐疑
○パワー・バランスの不均衡助長：パキスタン（...続きを読む）

【ランチ】ジャールカンド州政府は、シリコン・バリーに匹敵する情報技術(IT)ハブを設けるため、Ranchi近郊において１０００エーカーの用地買収に乗り出した。
○BSNL／Datacraft、クラウンド・サービス提供
○Optra Systems、イノベーション・センター設置
○IBS Software、羽田空港通関システム契約獲得（...続きを読む）

【ニューデリー】マンモハン・シン首相とオバマ大統領は８日発表した共同声明の中で、全ての核保有国の間の建設的な話し合いを通じ、核保有国間の信頼関係を醸成、国際関係や安全問題に核兵器が及ぼす影響を抑制する必要を確認するとともに、核兵器非使用の国際ルールを強化する両国の立場を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】オバマ大統領は、インド国会両院合同会議の席上、「インドと米国の関係は『２１世紀のパートナーシップ』と定義されるべきものになるだろう」と述べ、喝采を浴びた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドが改編後の国連安全保障理事会の常任理事国ステータスを得ることを支持すると言うオバマ大統領の保証は、米国の対インド政策、対国連政策の重大な転換と言える。
○パキスタン、失望表明（...続きを読む）

【ニューデリー】インドが米国企業と多数のビジネスおよび国防契約を結び、米国経済の回復を支援する姿勢を示す中、オバマ大統領はインドにとってこれ以上のものはないギフトを手渡した。すなわち、カシミール問題に対する米国民主党の長期にわたる立場を踏み越え、実質的にインドを支持する姿勢を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】オバマ大統領は、２１世紀の関係(relationships of the 21st century)と定義される戦略的パートナーに対する米国政府のコミットメントを重視する一環として、パキスタンの安全な避難所(safe havens in Pakistan)から発散するテロの脅威に対するインドの懸念に理解と共感を示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国会下院野党リーダーを務めるインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のSushma Swaraj議員は、オバマ大統領に対し「米国はインド国民に対し決して『パキスタンは最も重要な北大西洋条約機構(NATO)外の同盟者であり、インドは重要市場である』と言うメッセージを発信すべきではない」と忠告した。（...続きを読む）

【ニューデリー】印米両国首脳は８日、エネルギー、農業、工業、環境、気候変動、教育を含む幅広い領域における協力の促進を通じ、インドと米国の友好関係を一層強化することで合意した。（...続きを読む）

【ニューデリー】印米両国政府は、インドにおけるインフラ開発プロジェクトが必要とする資金を提供するため、『１００億米ドルのインフラ債券基金($10-b infra debt fund)』を創設すると言う『インド米国最高経営者会議(India-US CEO Forum)』の提案を原則的に支持した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドと米国は、シェールガス(shale gas)やクリーン・エネルギーを含むエネルギー・プロジェクト領域で協力する協定を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのマンモハン・シン首相と米国のバラク・オバマ大統領は８日、原子力／ハイテク／エネルギー／農業を含む広範な領域における両国の協力を促し、インドの国連安保理常任理事国入りを米国が支持することを謳った共同声明を発表した。
○米、インドの安保理常任理事国入りを支持
○成長／繁栄／経済協力
○技術／発明／エネルギー
○民主主義と開発のために国際協力の共有（...続きを読む）

【ニューデリー】インドと米国は来年、初の『インド／米国教育サミット(India-US education summit)』を催す。
○印米CEO会議に出席（...続きを読む）

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は７日午後、外交慣例を破り、オバマ大統領とミッシェル夫人をデリー空港に出迎えるとともに、夕刻には首相公邸における夕食会にオバマ夫妻を招き印米両国関係の親密さを演出した。
○オバマ大統領、インドネシアへ（...続きを読む）

【ハイデラバード】エネルギー効率局(BEE:Bureau of Energy Efficiency)は、国内の主要電力消費者約７００社を対象にした総合的省電力ガイドラインを近く発表する。
○インド、米中電力設備業者の競争過熱で恩恵享受（...続きを読む）

【バンガロール】航空機エンジン・メーカー、Pratt & Whitney(P&W)は、向こう数ヶ月間に地元製造業者と４～５の合弁事業を立ち上げる。
○国防研究開発機構、新型戦車開発
○１９６２年中印紛争の再燃はない：陸軍司令官（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、全ての電話会社に、ﾊ話内容を監視するインフラが整備されるまで、全国、取り分けジャム＆カシミール地域における第三世代(3G)移動体通信サービスを停止するよう指示した。
○電信局、東北諸州に新セキュリティー規則
○内務省、SIMカードの国産化指示（...続きを読む）

【コルカタ】カシミール地方の分離独立を目指すパキスタン拠点のイスラム過激派、ラシュカレトイバ(LeT:Lashkar-e-Toiba)が、インド国内における治安上最大の脅威とされる毛派武装勢力Naxalと関係を有することが、公然の事実になった。
○毛派武装組織、草の根会議派州政権発足に期待（...続きを読む）

【ニューデリー】第二世代(2G)移動体通信ライセンスの発給を巡るスキャンダルでA Raja通信相は終に辞職に追い込まれた。これにより統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権そのものが総辞職を迫られるようなことはなさそうだが、２００９年の総選挙を圧勝したにも関わらず、連立政権が抱える脆弱さを改めて露呈した感がある。
○野党、UPA政権叩きで先陣争い
○全党会議もの別れに
○ラーフル・ガンディ氏、一層の汚職対策示唆
○首相、閣僚資産の公開決意（...続きを読む）

【武漢】このほど中国の武漢で開かれた第１０回三国閣僚会議に出席したロシア、インド、中国の外相は、「三国間の協力は他の如何なる国をターゲットにしたものではない」とする一方、「国際条理と集団的意思決定に基づく多角的かつ民主的な世界秩序を支持する」との共同声明を発表した。これは米国の影響力を除くことを婉曲に表現したものと言う。
○国連安保理入りへの中露の支持得られず
○印中露、アフガン情勢に懸念
○中国、ブラマプトラ川にダム建設（...続きを読む）

【ニューデリー】ジャム＆カシミール地域が国連の未解決の紛争地域リストから除外され、同紛争への国連の介入を求めて来たパキスタンは後退を強いられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドでスポーツ・ユーティティー車を走行させるのは犯罪行為であり、ディーゼル燃料車にはペナルティーを科すべきである。
○自動車アフター・セール市場ＵＳ＄９４億に拡大
○自動車メーカー、オリッサ州進出に関心（...続きを読む）

【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが１１月１９日伝えたところによると、第二世代(2G)周波数域の不適切な割当を巡り２００８年９月にA Raja当時通信相(数日前に辞任)を起訴するよう求めたSubramanian Swamy元閣僚(Chairman of the Commission on Labour Standards and International Trade)の要求に対して１６ヶ月にわたり沈黙し続けたManmohan Singh首相に憤りを表明した最高裁は１８日、通信相起訴請求に、シン首相がどのように回答したかに関する宣誓供述書を２０日までに提出するよう総理府に求めた。
○検察長官、最高裁で首相を代理
○首相、事実関係の解明期待
○CBIの証拠固めを優先：首相、最高裁に報告
○首相宣誓供述書は２Ｇ汚職を確認：人民党党首
○BJP、首相の汚職黙殺の責任追及
○首相、テレコム・ライセンス問題に初めて言及
○首相、２Ｇ汚職の厳正処理約束
○首相、閣僚の平均年齢引き下げ示唆
○国民会議派、首相を全面支持
○国民会議派、CAG報告の受け入れ回避
○蔵相、両院合同委員会設置の可能性を重ねて否定（...続きを読む）

【ニューデリー】カルナタカ州のBS Yeddyurappa首席大臣の土地汚職疑惑に対する野党の攻勢が強まる中、首席大臣の地位が風前の灯火になっている。
○国民会議派、土地問題でBJPに反撃
○Ｋ州首席大臣、辞職の可能性否定（...続きを読む）

【ムンバイ】グジャラート州Vadodaraを拠点に繊維強化ポリマ(FRP:fiber reinforced polymer)の製造を手がける指導的複合素材メーカー、Kemrock Industries and Exports Ltd (KIEL)は、カルナタカ州Bangalore拠点の国営航空工業会社Hindustan Aeronautics Limited(HAL)と合弁で航空産業向けプリプレグ(prepegs:炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状のもの)を開発／製造／マーケッティングする覚書を交換した。
○国防研究開発機構、AP州にミサイル製造施設建設
○国防システムの国産化加速：国防相（...続きを読む）

【ニューデリー】第二世代(2G)周波数域を格安価格で配分、国庫に莫大な損失を被らせたとの非難に直面する政府が、テレコム企業に、これまでに支払った１６５０クロー(US$3.75億)のライセンス料に上乗せして追加費用を支払うか、２Ｇライセンスを返上するか二者択一を迫る可能性が予想される。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年９月の外国直接投資(FDI)流入額は２１億１０００万米ドルと、昨年同月の１５億１０００万米ドルに比べ、４０％増加、３ヶ月連続したFDIの下降曲線が再び上昇に転じた。
○マハラシュトラ州と首都圏がFDIの５０％以上に
○不正資金流出に伴うインドの損失ＵＳ＄４６２０億
○政府、外国企業のIDR発行通じた上場資格返上に異議（...続きを読む）

【ムンバイ】事業の拡張や企業買収のための資本市場における資金調達が活発化する中、インドにおける投資銀行ビジネスが、他の新興市場を上回る急成長を遂げている。
○新証券取引所創設に厳しい条件提案
○蔵相、マイクロファイナンスの規制検討
○カルナタカ州政府、マイクロファイナンス事業に進出（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策に関わる案件を大蔵省経済部(DEA:Department of Economic Affairs)の管理下に置こうとする試みに強く反対している。
○インド系外国人と海外在住インド人を対等に：DIPP
○年初９ヶ月のFDI流入額２６％ダウン
○来年１月にインドネシアとFTA交渉開始：次官補（...続きを読む）

【ニューデリー】民間航空省と環境省の１年に及ぶ論争の末、環境省は２２日、終にナビムンバイ国際空港(Navi Mumbai International Airport)プロジェクトを認可した。これで２０３０年までに年間６０００万人の乗客を処理する新空港の開発計画が離陸することになる。
○GVK、ナビムンバイ空港計画に応札（...続きを読む）

【ハイデラバード】国防省国防研究開発部(DDRD:department of defence research and development)傘下の航空技術開発機構(ADA:Aeronautical Development Agency)は第５世代新中型戦闘機(AMCA:advanced medium combat aircraft)を開発するため２０億米ドルの予算割当を求めている。
○新型対空ミサイルを国産化
○タタ・グループ、初めて国防企業権益買収（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの地場大手自動車および農機メーカー、Mahindra & Mahindra(M&M)は、財政難に陥った韓国の大手自動車メーカーSsangyong Motor Company Ltd (SYMC)の７０％権益を４億６３００万米ドルで買収する確定契約を結んだ。
○電気自動車にＵＳ＄２千万政府補助
○多国籍カー・メーカー５社、インド進出準備（...続きを読む）

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが１１月２５日伝えたところによると、第二世代(2G)周波数域の割当疑惑を審議する国会両院合同委員会(JPC:joint parliamentary committee)の設置を求める野党と同要求を拒否する与党の確執から、国会両院の審議は２５日も再開できず、国会の空転は１０日目を迎えた。
○全国民主連盟、ビハール州議会を席巻
○ＡＰ州首席大臣新旧交代
○Ｋ州首席大臣続投（...続きを読む）

【ムンバイ】中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は２４日、ローンの見返りに建設業者から賄賂を受け取った廉でLIC Housing Finance、Punjab National Bank、Central Bank of India、Bank of Indiaの幹部職員を逮捕した。
○金融スキャンダルで開発業者に対する融資条件厳格化
○政府、金融スキャンダル仲介者２２人との接触回避指示（...続きを読む）

【ニューデリー】New Delhi Television (NDTV)のインタビュー番組『Walk the Talk』に２６日登場したタタ・グループのRatan Tata会長は、A Raja通信相を辞職に追い込んだ第二世代(2G)移動体通信ライセンスを巡るスキャンダルに触れ、「政府が介入し、法治を回復しないなら、インドはバナナ共和国(banana republic)に転落するだろう」と警鐘した。
○銀行／テレコム／住宅／スポーツ汚職で政府窮地に
①ローンの贈収賄事件
②２G周波数域疑惑
③英連邦競技会スキャンダル
○首相の高潔さを傷つけるのは恥ずべき行為：ソニア女史（...続きを読む）

【チャンディガル】堅調な高級車販売の伸びを背景にパンジャブ州における今年初７ヶ月(2010/4-10)の付加価値税(VAT:value added tax)収入は６０００クロー(US$13億)と、昨年同期の４５００クロー(US$9.78億)に比べ３３％増加した。
○日産、インドにエンジン工場検討
○Sisira、Euro III排ガス基準満たした豪華コーチ発売（...続きを読む）

【ハイデラバード】Megha Engineering and Infrastructure Ltd (MEIL)は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ・ミッション(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』第１期計画の下、７６５クロー(US$1.66億)を投じアンドラプラデシュ州に５０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の太陽熱発電所を建設するBOO(build, own, and operate)契約を獲得した。
○ノールウェイ、ソーラ村落電化計画支援
○オリッサ州の潜在風力発電能力９００MW
○グジャラート州、新たにソーラ発電５６５MW割当（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州Chennaiを拠点にする年商５億５０００万米ドルのArchean Groupに属するArchean Chemical Industries Pvt Ltdは、グジャラート州における８５０クロー(US$1.85億)の化学工業プロジェクトの金融アレンジを完了した。
○尿素小売価格の自由化準備
○Tata Chemicals、初のカスタマイズ肥料発売
○Lubrizol、ポリマー／添加物ビジネス拡張（...続きを読む）

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は２３日、一部の労働法は労働市場を硬直化させ、雇用拡大を阻害しているとし、労働法の改正を示唆した。
○勤務成績ボトム１０％の公務員を解雇
○今年のCEO給与アップ、ボーナス・ダウン
○自動車部門が雇用牽引（...続きを読む）

【ニューデリー】Tata GroupのRatan Tata会長は１１月２９日、企業ロビイストNiira Radia女史と同氏の電話による会話を傍受した録音テープ漏洩事件の真相究明をインド政府／中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)／所得税局(DIT:departments of income tax)／電信局(DOT:departments of telecommunications)に求めるとともに、会話内容の報道差し止めを求める法廷命令を申請した。
○最高裁、政府に１０日以内に回答指示
○最高裁、録音テープの保管に関し政府の釈明要求
○法廷、政府に録音原盤の提出指示
○政府、電話録音テープを法廷に提出
○Pawar農相、中央調査局の多用批判
○内務省、情報漏洩の犯人割り出し指示
○内相、諜報活動者と機密漏洩者双方に警告（...続きを読む）

【ニューデリー】最高裁は１日、政府に、第２世代(2G)移動体通信ライセンスを申請する企業に銀行保証を含め関係書類の提出に僅か４５分の猶予しか認めない２Ｇ規則は妥当と言えるか、また一部の企業には同規則が事前に通知されていたのではないかと質した。
○最高裁、捜査主任の人選に懐疑
○国民会議派／内相、法廷の疑義にノーコメント（...続きを読む）

【ニューデリー】Kapil Sibal通信相は２９日、「電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、通信ライセンス申請時に誤った情報を提供、違法にライセンスを取得した業者には、同ライセンスをキャンセルされるべきでない理由の釈明を求める(SCN:show-cause notices)」と語った。
○両院合同委員会設置は無意味：通信相
○法律顧問の職務停止
○国会再開、補正予算案を無審議で通過（...続きを読む）

【ニューデリー】金融機関幹部収賄スキャンダルの捜査は、官庁間の協力体制が欠如しているため、遅延するものと見られる。
○特別法廷、金融スキャンダル被疑者の勾留期限延長
○蔵相、金融スキャンダルに伴う損失回避保証
○財政金融政策によるインフレ抑制は不可能：DIPP（...続きを読む）

【ニューデリー】フランスのNicolas Sarkozy大統領が４日からインドを公式訪問する。サルコジ大統領の主要な挑戦は、オバマ大統領の魅力に対抗し、少なからぬ契約を獲得して帰国すること。しかしその何れも容易に実現できそうにない。
○第１４次印中国境問題会議、着実に進展：国家安全顧問
○シリア、インドの国連安保理常任理事国入りを支持（...続きを読む）

【ニューデリー】ロシアの国営原子力事業会社ロスアトム(Rosatom)は、将来インドに合弁で原子力発電所を建設するために、地元設備納入業者３～４社を選考する作業に着手した。
○民事責任法への懸念から露原発計画に遅れも
○インド、IAEA燃料銀行のサプライヤー引受も（...続きを読む）

【ニューデリー】米国テキサス州Houstonを拠点にする世界的な石油／ガス鉱区サービス会社２社、SchlumbergerとHalliburtonは、インドが来年から開始する野心的なシェールガス(shale gas)探査開発計画の技術パートナーを務めることになりそうだ。
○シェールガス、環境問題がハードルに？
○Reliance ＫＧガス田の生産量１５％ダウン
○非優先領域天然ガス価格１０％アップ（...続きを読む）