【ニューデリー】バジパイ首相は８日、「雇用制度改革は政府にとって極めて困難な任務だが、大部分のものがそれを望んでいる以上、実行せねばならない」と述べ、改革を完遂する決意を再確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は９日、外国機関投資家(FII)のインド企業に対するポートフォリオ投資上限を、一定条件の下、これまでの４０％から４９％に引き上げると発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案が新たにブランド衣料品に課すことを提案した１６％の消費税は国内で登録されたブランド衣料にのみ適応される。（...続きを読む）

【ジャグダルプル】Bharat Aluminium Company Ltd(BALCO)の民営化に抗議するチャッティースガル州Korba工場の争議が全国民の注目を集める中、別の公共企業Metal and Mines Trading Company(MMTC)の政府持分売却準備がほぼ完了した。（...続きを読む）

【ヴィジャヤワダ】住宅都市開発公社(Hudco:Housing and Urban Development Corporation)は５０万～５００万人の人口を擁する全国１２０の大型都市の居住環境を改善するため、新住宅スキームを準備している。（...続きを読む）

【コルカタ】インド中央政府は主要港信託法(Major Port Trust Act)に修正を加え、全国港湾の法人化を加速する方針だ。（...続きを読む）

【ライプール】チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣は１３日、Sterlite Industries Ltd(SIL)に対し、Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の権益を放棄し、直ちに同州から立ち退くよう警告を発した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分担当国務相は、チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣にBharat Aluminium Company Ltd (Balco)の５１％の権益をSterlite Industries Ltd(SIL)から５５２クロー(SILの購入価格を僅かに上回る)で買い取ると言う提案を高裁の場で法廷宣誓するよう要求した。（...続きを読む）

【ムンバイ】重工業／公共企業省傘下のBharat Yantra Nigam Limited (BYNL)は子会社Tungabhadra Steel Products Ltd (TSPL)の最大７４％の持分を戦略パートナーに売却する方針だ。（...続きを読む）

【ラクナウ】世界的な石油／ガス・メジャー、Royal Dutch Shellは石油貿易会社ＩＢＰの政府持分買収に関心を寄せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力部門への外資誘致に努めるインド政府は、１５億米ドルの保証提供を検討しているが、期待する成果は得られないものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は次期会計年度に民営化されるHindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分の売却をを巡り、入札資格を認められた９社(ﾁｰﾑ)にdue diligence(語源:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)の実行を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は１４日、ＩＴハードウェアに対する消費税を１６％から８％にカットするとともに、ハードウェア産業の成長を促す一層の政策措置を講じるよう政府に要求した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソニー・インディアは１４日、デジタル・カメラに対する輸入関税が３５％に半減されたことにより、ソニー・グループの世界売上に対する同社の貢献率が２００３年までに現在の３倍の９％に拡大すると予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】韓国系家電会社２社、LG Electronics India Ltd(LEIL)とSamsung Electronics India Ltd (SEIL)は、新年度予算案により最高小売価格(MRP)にリンクした相殺関税(CVD)が導入されたのに伴いハイエンド家電製品の最高２０００ルピーの値上げを発表した。
しかしカラー・テレビジョンは値上げを免れた。（...続きを読む）

【コーチ】自動車販売業者協会連盟(FADA:Federation of Automobile Dealers' Associations)は今年３月末に貿易数量規制が撤廃されるのに伴い中国製二輪車がインド市場に流入するなら国内業界は深刻な打撃を受けると見、何らかの規制を政府に求める方針だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)はVisvesvarya Iron and Steel Plant(VISP)とRourkela Fertilizer Plant (RkFP)の各７４％の権益売却を目指し、内外のプレーヤーに入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】チャッティースガル州Korba工場の２週間に及ぶストライキで国内第３位のアルミ製造会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の操業がほとんどストップしていることから、アナリストは向こう３～４ヶ月間にインドのアルミニウム輸入が拡大するものと予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１５日、ＤＴＨ(Direct-to-Home)放送の詳細ガイドラインを発表したが、外資の出資率上限は４９％に、また放送会社やケーブル・ネットワーク会社の業種別出資率上限も２０％に、それぞれ維持され、業界から提出されていた売上分与の５年間の猶予も認められなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国民主連盟(NDA)政権にとって先週木曜(4/15)は波瀾に富んだ１日だった。
先ずママタ・バナジー(Mamata Banerjee)女史のTrinamool Congress(国民会議派の分派)がＮＤＡ政権に対する支持を撤回、その後批判の矢面に立たされたGeorge Fernandes国防相は、Samata Party(ﾋﾞﾊｰﾙ州基盤)がJaya Jaitly女史の党首辞任を交換条件に収拾を図った甲斐もなく、結局辞任に追い込まれた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、スタンド・アローン製油会社の持分を公共部門の石油マーケッティング会社に売却、今年３月３１日までに１５００クロー(US$3.21億)の売上を実現する見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】新年度予算案からさしたる恩恵を享受できなかったハードウェア業界は、近く発表される新輸出入政策と各州政府の予算案に期待をかけている。（...続きを読む）

【バンガロール】国民会議派は１７日、暫定予算案の国会通過を目指すバジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA)政権の努力を邪魔せぬ方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd(HZL)の政府持分売却に際して、将来の一層の持分売却の便宜を図るため、株主協定にプット及びコール・オプションを組み込む方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、特別経済区(SEZ)、１００％輸出志向ユニット(EOU)、輸出加工区(EPZ)に設けられた企業により輸入される商品に対する、強制的品質基準条項の適応を免除した。
同品質基準は昨年１１月に通達されたもの。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国会下院(Lok Sabha)は２０日、新年度(2001-02)予算及び鉄道予算双方のvote on account(暫定予算案)を可決した。（...続きを読む）

【ニューデリー】総理府のNK Singh次官とBrajesh Mishra 首相第１秘書は１９日、ウェブ・ベースの放送会社Tehelkaがスクープした国防機器取引スキャンダルの両氏に関わるエピソードは全く根拠がないと反論した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は石油商社ＩＢＰの民営化に対する多国籍企業の関心を高める狙いから、２０００クロー(US$4.28億)の投資に代え銀行保証の提出を認める方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は危険な化学物質１９品目を工業ライセンス・リストから除外する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２０日、各方面の注目を集めている新自動車政策に関する決定を延期した。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)の合意に基づき既存の輸出振興措置が段階的に廃止されるのに伴い、商務省当局は年間５００クロー(US$1.07億)を投じて新たなマーケッティング・キャンペーンを展開、輸出の拡大を図る方針だ。（...続きを読む）

【ランチ】ビハール州南部が分離して発足した新州ジャールカンド(Jharkhand)はソフトウェア・テクノロジー・パークやサイバー・シティーを設け、情報技術(IT)領域におけるスーパーパワーを目指す野心的な計画を立案した。（...続きを読む）

【ニューデルー】インド情報技術省と米国マサチューセッツ工科大学(MIT)メディア研究所は、向こう１０年間に５０００クロー(US$10.7億)を投じて進めるMedia Lab Asia (MLA)プロジェクトを立案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２６日、州政府に食品加工産業投資に販売税免除の奨励措置を適応し、食品の加工率を現在の２％から２０１０年までに１０％に引き上げるとともに、生鮮食品の損耗率を引き下げるよう督励した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ロンドン拠点の非鉄金属メジャー、Allied Deals Plc(ADP)と地元の鉄鋼会社Bhushan Steel Ltd(BSL)は、民営化が予定されている政府系Hindustan Zinc Ltd (HZL)のdue diligence(語源：証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)は疑似輸出(deemed exports)に対する消費税免除を政府に提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相により主宰された２７日の定例閣議は、各方面が注目する新自動車政策問題を再度スキップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２７日、Scooters India Ltd (SIL)とParadeep Phosphates Ltd (PPL)の支配権益をオファーする戦略的売却入札を募集した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２７日の定例閣議で国営鉱物商社Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)がオリッサ州における年産１１０万トンの総合鉄鋼プロジェクト、Neelachal Ispat Projects Ltd(NIPL)に５０クロー(US$1071万)を追加投資することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣はBharat Aluminium Company Ltd (Balco)の新経営者に対して発した警告通り、州政府の新年度予算案の中でBalcoにとって不可欠な原料に対する課税率を５倍に引き上げることを提案した。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】政府系燐酸二アンモニウム(DAP)製造会社Paradeep Phosphate Ltd (PPL)のHrushikesh Mishra会長兼ＭＤは２６日、抜本的な財政再編計画を実行しない限りＰＰＬの経営を再建することはできないと訴えた。（...続きを読む）

【ニューデリー】指導的外国金融機関は、州政府が電力部門の再編に失敗したことから、電力事業を電気通信事業同様、中央政府の専管リストに移し、外資の導入を促進するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は来月半ばに西ベンガル州、ビハール州、マドヤプラデシュ州、ジャールカンド州の６つの炭層メタン(CBM)鉱区の探査・開発ライセンス入札を募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】基本電話ライセンスの申請１３２件を受理したインド政府は、これまでにライセンス４０件を発行、またReliance Industries Ltd (RIL)、Tata、Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)には、仮契約(LOI:letter of intent)を発行した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府がその新年度予算案において州内で販売されるソフトウェアに４％の販売税を課す方針を決めたことから小規模な時間制ソフトウェア開発業者らが打撃を受ける見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】スチール・バロン、L N Mittal氏とB C Jindal Groupは、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分買収レースから撤退した。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は韓国とインドネシアから輸入されるポリエステル・フィルムに反ダンピング税を課すことを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】カナダ拠点のグローバル・テレコミュニケーション・メジャー、Teleglobe International Corpは、インドの国際電話サービスを独占経営するVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の２５％の政府持分入札に参加する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相が３月３１日発表した２００１－０２年度輸出入政策は、貿易数量規制撤廃後のシナリオの中で低価格な輸入中古車の脅威から国内自動車製造業界を保護するための厳しい規制条件を設けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)の輸入は完全に自由化されたものの、ほとのど全ての国際ブランドＣＴＶがインド国内で販売されており、加えて６５％の関税を支払った後、国内ブランドと競争することは困難なことから、外国製ＣＴＶの洪水現象が生じる可能性は少ないと言う。（...続きを読む）