【ニューデリー】インド政府は２３日、小規模な石油・ガス鉱区９ブロックの生産分与契約(PSC)に調印した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドは今年４月１日に７１５品目の数量規制(QR:quantitative restriction)を撤廃するが、関税貿易一般協定(GATT)第２０条の免責条項及び２１条下の国家の安全に対する配慮からその後も４５０～５００品目の数量規制を維持する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、譬え入札者が１社であっても入札額が留保価格を超過している限り、Air India (AI)及びIndian Airlines (IA)の政府持分処分を実行、入札の再募集は行わないものと見られる。（...続きを読む）

【ムンバイ】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の２５％の政府持分売却入札の国際顧問選考入札には、投資銀行１２行が応募した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Parthasarathi Shome委員会はその中間報告書において１０％のサービス税を全てのサービスに課すとともに、サービス税をCENVAT(Central value added tax)に統合することを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド経済は経済改革プログラムの決定的溝が早急に埋められない限り、年率６％を越える成長は望めない。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業界は、乗客料金を据え置き、貨物料金を引き上げた２００１－０２年度鉄道予算案に挙って不満の意を表明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】証券アナリストらは、内陸に位置し、広範な市場を有するSteel Authority of India (SAIL)とTata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)が、鉄道料金の２％上昇により最大の影響を被るものと見ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)等が手掛けるRatnagiri鉱区の総投資額３億米ドルの石油探査事業にEssar Groupが５０％出資することを認めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】Bharat Aluminium Company(BALCO)の５１％政府持分売却の評価額を巡り、政府が集中砲火を浴びている最中にも関わらず、政府持分処分局(DOD:department of divestment)は、別の公共企業、National Fertilisers Ltd(NFL)のバイヤーにデュー・ディリジェンスを指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府各部門や与野党、さらには与党内の各派が外国投資の自由化を巡る論議に明け暮れる中、第２次経済改革は失速、インドにおける外国投資レベルは５年前の状況に後退、アジアのタイガーに再び大きな差をつけられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相によりこのほど国会に上程された新年度予算案付属の経済調査報告(2000-01)は今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が、１９９８－９９年の６．６％、そして１９９９－２０００年の６．４％から６％に鈍化することを確認している。（...続きを読む）

【ニューデリー】農業、工業、サービス部門の成長が顕著な鈍化を見たのとは対照的にインドの輸出は１９９８－９９年の－３．９％から１９９９－２０００年の１１．６％、そして今年初９ヶ月(2000年4-12月)の２０．４％へと劇的な回復を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２８日、非生産的支出の抑制、政府補助の合理化、インフラ投資の拡大、民営化プロセスの促進等を通じて経済成長の加速を目指す２００１－０２年度予算案を国会に上程した。（...続きを読む）

【ニューデリー／プネー】産業界は水曜に国会に上程された新年度予算案を大胆で前向きなものと、全般的に歓迎している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド自動車産業は、新年度予算案に盛り込まれた特別消費税の２４％から１６％への８％ポイント引き下げや中古車輸入税の１８０％への引き上げ、さらには商用車に対する加速減価償却の承認により、少なからぬ恩恵を享受できる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】大手自動車会社は、２月２８日に国会に上程された新年度予算案に消費税の引き下げ案が盛り込まれていたことから、自動車の値下げ計画を続々発表している。（...続きを読む）

【ニューデリー】モーターサイクル販売の成長鈍化とスクーター販売の落ち込みに直面する二輪車業界は、新年度予算案に盛り込まれた８％の特別消費税(SED:special excise duty)の撤廃を歓呼している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は国内海運業界に対しては、減価償却率の５％アップを認めたにとどまり、それ以外には何ら特別の措置を講じていない。
しかし、今年度予算案の発表に際して導入された所得税法第３３条ＡＣ項に基づく恩典は据え置かれた。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は耐久消費財に対する消費税制には手を加えなかったものの、輸入品には最高小売価格(MRP)をベースにした相殺関税(CVD)を課すことを提案した。
ちなみにＣＶＤはこれまではＭＲＰを下回る査定価格(assessable value)をベースに課されて来たた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は３月２日からMaruti Udyog Ltd (MUL)の民営化に向けた株主割り当て発行計画に関して、対等出資パートナーのスズキと協議を開始する。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油商社IBP Ltdの３３．５８％の政府持分に対する入札意向書(EOI:expression of interest)の受付が３月１日に締め切られたが、Indian Oil Corporation、Reliance、Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)、Hindustan Petroleum Corporation(HPCL)、Nagarjuna Fertilisers Ltd、Essar Oil等の地元勢の他、英蘭Shell、米国Caltex、フランスTotalfina、オーストラリアBHP等の少なからぬ多国籍企業がＥＯＩを提出したもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は電力、道路、空港、港湾等の建設プロジェクトに１０年間の免税優待を含む税制優遇措置のパッケージを提案、中核インフラ・プロジェクトの加速を目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相が先週国会に上程した成長志向の新年度予算案は、鉄鋼業界に対する直接の奨励措置を含んでいないが、同業界は予算案が掲げる諸施策の波及効果に期待している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案がセメント輸入の有効関税率を３８．５％から２５％に１３．５％ポイント引き下げたことから、国内セメント価格に下方圧力がかかるものと予想されるが、国内業界は乗り切りに自信を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】このほど国会に上程された新年度予算案は、特別経済区(SEZ:special economic zone)を開発するものに１０年間の免税待遇を提案しており、同優遇措置はインド国民にも外国人にも適応される。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で住宅産業に言及したものの、同業界に対する目立った奨励措置や優遇策はオファーしなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は資本財／工学部門の現状を打破する施策を含んでおらず、これらの部門から求められた要求にもほとんど回答していない。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は食品／肥料部門に対する補助額を現行年度の２万１３８０．２２クローから２万９８０１．２７クロー(US$63.8143億)に、約４０％増額した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で研究開発(R&D)事業に投資するバイオテクノロジー企業に１５０％の加重税額控除(WTD:weighted tax deduction)の適応を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】税制優遇措置が適応される研究開発(R&D)活動の範囲拡大や関税の引き下げ等、製薬業界が直接恩恵を受ける措置はそれほど多くないものの、新年度予算案が提案した薬品価格統制の緩和は業界全体に歓呼されるものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案はテレコム事業に対する５年間の免税及び３０％の減税優待を更新するとともに、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)及び広帯域ネットワーク事業にも同優待を適応するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】主要な輸出志向産業部門への投資を促し、この種の領域における新技術の導入加速を目指すインド政府は、皮革製品、履物、玩具等１４業種の小規模産業指定を解除する方針を発表した。
完全な１４業種のリストは一両日中に発表される。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済の構造的変化に伴いサービス部門が、他の部門を凌ぐ急速な成長を遂げている。
このためインド政府はサービス税網の拡張を通じて、年間１４００クロー(US$2.998億)のサービス税収を上げることを目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はサービス税網を拡張する狙いから付加価値税(VAT)システムを導入する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外国機関投資家がポートフォリオ投資ルートで地元企業に出資する際の上限を現在の４０％から４９％に引き上げる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算には自動車部品業界に対する直接の奨励措置は含まれていないが、観測筋は乗用車、二輪車、その他の車両に対する消費税のカットや輸入税の引き上げに伴う間接的恩恵が見込まれ、二桁成長も可能と予想している。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案が高純度テレフタル酸(PTA)やモノエチレングリコール(MEG)等の輸入関税を２７．５％(10%のｻｰﾁｬｰｼﾞを含む)から２０％に引き下げることを提案したことから、ＰＴＡ／ＭＥＧの世界的生産者に数えられるReliance Industries Ltd (RIL)のボトム・ラインに影響が出そうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国投資家／海外在住インド人(NRI)／海外法人(OCB)が過半数を出資し、インドに自動車の製造施設を設ける際には、乗用車の場合は３年以内に最低２億５０００万米ドル、商用車の場合は同１億米ドル、二輪／三輪車の場合は同２５００万米ドルの外国直接投資(FDI)が義務づけられる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換し、資本財の輸入に伴う外貨支払いを、製品や部品の輸出で相殺、外貨勘定の均衡を実現することを約束した既進出、もしくは今後インドに進出する外国自動車会社は、今年３月３１日に貿易数量規制(QR:quantitative restrictions)が撤廃された後も、それ自身の誓約から解放されることはできない。（...続きを読む）

【ニューデリー】電信局(DOT)は今週末にデリー、ムンバイ、コルカタ(ｶﾙｶｯﾀ)、チェンナイ及び他の１７テレコム・サークルを対象にした第４次セル式電話サービス営業ライセンス入札を募集する。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案が登録ブランド商品に１６％の消費税を課すことを提案したことから最終的に国産ブランド商品の価格は２５％増しになりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はＤＴＨ(direct-to-home)ＴＶ放送事業における外資や各セクターの２０％の出資上限に見直しを加えており、情報／放送省はL K Advani内相に改めて意見を求めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】全国の５００万社以上の衣料トレーダーが７日、ブランド既成衣料品最高小売価格(MRP:maximum retail price)の６０％に対する１６％の消費税課税に抗議し、ストライキを実施した。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度(2001-02)の輸出入政策には数量規制(QR)撤廃と米国景気後退の影響が織り込まれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は民間石油精製会社に石油製品のマーケッティングを認める第１歩としてReliance Petroleum LtdとMangalore Refinery and Petrochemicals Ltd (MRPL)に航空タービン燃料(ATF)の国内販売を認める可能性を研究している。（...続きを読む）

【アーマダバード】グジャラート州政府が、“Ｇナフサの取得、販売のための貯蔵、自動車燃料としての使用禁止に関する条例(G Naphtha Acquisition, Sale Storage and Prevention of Use in Automobile Order 2000)”に基づき無免許業者のＧナフサ没収に乗り出したことから、一部の業者が営業困難に直面している。（...続きを読む）

【ライプル】Bharat Aluminium Company (BALCO)の新マネージメントは国民会議派に率いられるチャッティースガル州政府の戦術的支持を受けたKorba工場労働者のストライキを違法化する方策を検討しており、同計画が実行に移されるならBalcoの政府持分売却を巡る中央政界の論争及び工場レベルの紛争は新段階を迎えることになる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM)は新年度予算案が国会に上程された後、ヤシュワント・シンハ蔵相に新車の完成車輸入に対する基本関税を現在の３５％から７０％に引き上げ、国内の製造活動を振興するよう改めて提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はBharat Aluminium Company (BALCO)の持分売却問題が落着したならVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)やMaruti Udyog Ltd(MUL)を含む公共企業(PSU:public sector undertaking)２７社の民営化を突貫方式で実行する。（...続きを読む）